≪ 2012 11   - - - - - - 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 - - - - -  2013 01 ≫
*admin*entry*file*plugin| 文字サイズ  

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。


先週、期日前投票しました。
公報が送られてきて、国民審査をしていないのに気付きました。
国民審査は12月9日からで、今からでも期日前審査が出来るとのことでした。
期日前投票ができるなら、期日前審査も同時に行えるべきなのに、国民審査は明らかに軽視し、最高裁判事より国民が上という権利を蔑ろにしています。
どうせ、審査で落とされることはないからというものでしょう。

最高裁判事の構成は裁判官出身6 人、弁護士出身4人、検察官出身2人、行政官出身2人、法学者出身1人となっています。
判決事例を見るのは面倒くさいので、公務員裁判官(裁判官出身6 人、検察官出身2人、行政官出身2人)は全て×印にしています。
判決が保守的なのは公務員出身の裁判官に要因ありと思います。
民間出身の裁判官(弁護士)が多数派を握れば、国民目線に近い裁判となり、下級審も影響を受け、裁判員制度よりも即効性があるし、簡単で安価です。
弁護士が圧倒的多数であり、法曹界の人口構成(弁護士3万人、裁判官0.3万人、検察官0.2万人)を反映させれば、弁護士出身11人、裁判官出身1人、検察官出身1人、行政官出身1人、法学者出身1人が妥当です。

国民審査は裁判の改革に最も近道なのに、そのことに国民は気付いていません。
不信任にならないよう官僚たちが仕向けている形骸化に載せられているのは国民です。
9名も官僚出身の裁判官は、司法の面で官僚が国を牛耳る特権になっています。
政治家も出身の構成を変えれば、裁判が大きく変わることに気付いていないか、官僚特権に手を出さないで居るかのどちらかです。
○でも×でも印を付ければ信任、無記入は不信任にすれば、裁判官は雲の上の保守的かつ官僚的な立場から、国民側にたった判決に努力するようになり、公報ではそれをアピールするようになり説明責任を果たすのです。
審査用紙の記入方法を変えるだけで、形骸化した国民審査が生き返るのです。

スポンサーサイト

「最低賃金撤廃」「解雇規制の緩和」 「維新の会」公約は「暴論」なのか
J-CASTニュース 11月30日(金)19時21分配信
 日本維新の会が衆院選の公約を発表した。この中に「解雇規制の緩和」「最低賃金制の廃止」が盛り込まれていたため、インターネット上で物議をかもしている。
 「明らかにおかしい」「企業がありがたいだけ」と批判的な意見が多く見られるが、雇用される側のメリットはあるのか。
■「ブラック企業が大量に出現するな」と嘆く
 日本維新の会が2012年11月29日に発表した「骨太2013-2016」は、橋下徹代表代行が中心となってまとめた「維新八策」の理念を政策面から再整理し、作成したという。「経済・財政を賢く強くする」の項目で、「労働市場を流動化させる」と掲げられており、その政策実例の一部として解雇規制の緩和、さらに最低賃金制の廃止と、給付付き税額控除など「負の所得税」の考え方で一定の所得を保障することがセットで記されている。
 橋下代表代行は11月29日の記者会見で、細かい数値目標や工程表は示さず、「行政官僚では絶対できないポイントをまとめた」と説明した。
 最低賃金は法律で保障されており、都道府県ごとに定められた地域別最低賃金と、特定の産業を対象に定められたものの2種類がある。厚生労働省によると地域別最低賃金は、時給で見ると北海道は719円、東京は850円、沖縄653円といった具合だ。また、経営不振を理由に社員を整理解雇する場合は、人員整理の必要性、解雇回避努力義務の履行、被解雇者選定の合理性、手続きの妥当性の「4要件」を満たさない限りは不当解雇とされる。
 労働者を守る、この2つの言わば「最後の砦」を、日本維新の会は崩そうとしている――。ネット掲示板で波紋が広がった。「時給300円とかで働かせるのか」「背筋が凍る」と恐れおののく声、「二束三文でぼろ雑巾みたいに使われて、昇給の頃にクビ」というのもありえるのではと考え、「ブラック企業が大量に出現するな」と嘆く人もいる。民主党の野田佳彦首相は街頭演説で、「驚いた。デフレのときに最低賃金すら撤廃したらおかしい」と維新を批判した。
 ただよく読むと、単に最低賃金を廃止するだけでなく「負の所得税の考え方で一定の所得保障」という補足がある。ネガティブな部分だけが独り歩きしている感は否めない。人事コンサルタントの城繁幸氏はJ-CASTニュースの取材に、「維新の公約のように、最低賃金を撤廃して、生活のための最低限の保障を公的に行うのは北欧をはじめ、先進国のトレンド。出てきてしかるべき政策です」と話す。
主要メーカー30社中15社が「雇用維持難しくなる」
 長引く不況下で、経営者が最低賃金を支払い続ける余裕がなくなれば、該当する従業員を継続して雇い続けるのは違法となるので解雇せざるを得ない。経営側は安い労働力を求めて海外進出するか、体力がなければ廃業することになろう。一方、国内の労働市場は雇用が減って失業者増につながり、それに伴って生活保護の受給者も増大するに違いない。
 いっそ最低賃金の枠を外せば、低賃金ではあるが仕事は増える。もちろん劣悪な雇用条件を放置するのではなく、低額の業務の場合は公的な経済的補助を設けることで一定の収入を約束すれば就業者が増える半面、「生活保護に頼る人も減るでしょう」と城氏。
 朝日新聞電子版によると、橋下代表代行は11月30日、報道陣に対して最低賃金制の廃止は雇用の創出がねらいだとして、「ハードルを課せば、最低賃金を出せない企業や、本当ならあと2、3人雇えるのに1人しか雇えないという企業もある」と語ったという。国による保障については、所得税を免除し、国が一定額を給付する考えを示した。
 解雇規制の緩和についても城氏は、「その必要性を認めている政治家は少なくありません」と言う。今回の衆院選では維新以外にも、みんなの党が「アジェンダ」の中で「正社員の整理解雇に関する『4要件』を見直し、解雇の際の救済手段として金銭解決を含めた解雇ルールを法律で明確化する」と掲げている。自民党は今回公約に入れていないが、2010年の参院選では、解雇規制の緩和や、企業が「柔軟な経営」を行える環境を整備して企業を持続させ、雇用の安定につなげると主張していた。
 NHKは11月30日、国内自動車とエレクトロニクス関連メーカー30社に実施したアンケート調査を発表した。国内の雇用の維持が「難しい」「このままでは難しくなる」と答えた企業が、全体の半数にあたる15社に上ったという。雇用を守るために必要なこととして、「円高対策」が15社、「国内の需要を喚起する対策」が10社で、これに続いたのが「より柔軟な労働形態」の6社だった。

<維新の会>最低賃金廃止を修正 衆院選公約
毎日新聞 12月4日(火)20時32分配信
 日本維新の会が衆院選公約の付属文書・政策実例に掲げた「最低賃金制の廃止」を、「市場メカニズムを重視した最低賃金制度への改革」に改めていたことが分かった。野田佳彦首相が「格差拡大の政策」と指摘するなど各党から批判が相次いだことから修正したという。
 維新が先月29日、公約「骨太2013-2016」とともに発表した政策実例で、最低賃金制度の廃止を明記する一方、最低限の生活を保障するために一定の現金給付を設けることを掲げていた。浅田均政調会長(大阪府議会議長)は4日、記者団に「誤解を生まないように文言を変えた」と説明した。【平野光芳】


最低賃金撤廃は新自由主義丸出しです。
殴り合いの競争で、人件費は抑制され、弱者は物扱いです。
デフレも止められないでしょう。
新自由主義の小泉改革を、マスコミは悪口を言いません。
彼らもブレーンは小泉改革の竹中平蔵、日本維新の会、みんなの党も新自由主義、このことをマスコミは国民に周知徹底すべきです。

福祉国家の北欧は福祉教育は無料で、労働環境も守られており、安全ネットが万全です。
安全ネットの脆弱で、お上思想に立つ日本でやれば、弱肉強食により富むものはより富み貧しいものはより貧しくなる、貧困層の固定化に繋がります。
新自由主義は国力を削ぎます。

国家像は、タカ派かハト派か、大きな政府か小さな政府か、税の配分は強者よりか弱者よりか、官僚主導か政治主導か、この組合せしかないと思います。

野田首相、重複立候補へ=衆院選【12衆院選】
時事通信 12月3日(月)10時44分配信
 野田佳彦首相は3日、時事通信とのインタビューで、4日公示される衆院選に千葉4区と比例代表南関東ブロックで重複立候補する考えを明らかにした。首相は「事務的な話だ。まずいですか」と述べた。
 現職首相の重複立候補は、2000年の森喜朗氏を除いて例がない。民主党代表だった鳩山由紀夫氏も、前回09年の衆院選では重複立候補しなかった。 


恐らく、民主党は惨敗でしょう。
二桁しか残らないと思います。
この責任を取るのは、皆の言うことを聞かず、年内解散に打って出た野田代表しかおらず、代表を辞めるべきでしょう。

もしも、比例で通って議員になれたとしても、選挙区で負ければ、信任を受けない人が代表を務めるわけには行かないでしょう。
選挙区で通ったとしても、大敗の責任は取らざるを得ないでしょう。
ならば、潔く、重複立候補はすべきではありませんでした。
こんな矜持の無い、リーダーシップに欠ける人に、党を任せられないと考えるのが普通です。
消費税増税法案が通らないなら議員を辞めると言ったのは、後出しジャンケンのようなもの、重複立候補する人にはあり得ない言葉、大嘘です。

野田首相:「16日衆院解散」を党首討論で表明-投開票は12月16日 (2)
  11月14日(ブルームバーグ):野田佳彦首相(民主党代表)は14日午後、自民党の安倍晋三総裁との党首討論で、16日に衆院を解散する方針を表明した。野党との党首討論で解散日時を明言するのは異例。民主党内では早期解散への反対論が噴出していた。これを受け、政府・民主党は12月4日公示、16日投開票とする衆院選日程を決めた。
野田首相は安倍氏との討論で、民主党が法案として提出した衆院比例定数の40削減案に賛同するよう求めた。仮に今国会で結論を出せない場合でも「ここで国民に約束してほしい、それまでの間は議員歳費を削減する。定数削減は来年の通常国会で必ずやり遂げる。この決断をしてもらえるならば、私は今週末の16日に解散をしてもいいと思っている」と語った。
これに対し、安倍氏は「私たちは選挙公約で定数削減と選挙制度の改正を行っていくと約束している。今、この場で約束します」と応じた。首相は「早く結論を出す、協力してやりましょう。そのことをもって私はいずれにしても、その結論を得るため16日に解散をします」と明言した。
藤村修官房長官は午後の会見で、党首討論での両氏の間で解散の合意がなされたと受け止めるかとの質問に対し「明らかにそういうことであると私は受け止めている。しっかりと『します』と決意表明した」と説明した。


野田首相は、小沢派の意見を聞かず、最後には執行部の意見も聞かず、自分の都合で解散しました。
嘘つきと呼ばれるのが余程いやだったようです。

小沢、鳩山の主流派を追いやり、官僚に取り込まれ、消費税増税を行い、決める政治と言って、自民党の政策を丸呑みしました。
増税など、総理として人がやれない実績を歴史に残したと誇っているのでしょう。
全て、自分のためのように思います。

消費税も定数削減も自民党と同じ、なのに決める政治と言って、解散と引き替えなんて、お人好しも良いところです。
定数削減は次期国会でどうなるか分からないのに空手形で、身を削ったと自慢するのは、詐欺のようなものです。
身を切るのは特権階級の人数を少なくしてより偉そうにするのではなく、特権階級を無くすことで、給料がたった期限付きの2割カットでなく今より1/2〜1/3が先進国では常識です。

違憲状態で総選挙は、憲法を冒涜しています。
3ヶ月間、周知してから総選挙を行うべきです。
第3極が準備できないうちに総選挙しようと考えたようですが、その結果、大同団結を促しました。
また、政策が疎かにして、総選挙が行われ、選挙後また、ぐしゃぐしゃになるのが目に見えます。
時間を掛けて、富の再分配か弱肉強食か、対米従属か自主独立か、国のあり方、政策論議をもっと重ね、政治の質を高めることが大事なのに、その機会を消してしまい、いつもの政策より政局の政治が続くことになりそうです。
憲法違反で、700億円かけてやり直しになれば、自分たちの馬鹿さ加減に気付くでしょう。

うそに釣られた読売新聞、iPS移植記事で大打撃=韓国メディア
サーチナ 10月15日(月)12時53分配信
 日本で最大発行部数を誇る読売新聞が13日付の朝刊で、iPS細胞(人工多能性幹細胞)から心筋細胞を作り移植したとする森口尚史氏の主張を掲載した報道について、誤報と判断し、謝罪した。複数の韓国メディアが報じた。
 読売新聞は11日付朝刊の1面で、米ハーバード大学客員講師の森口氏らが、重い心不全患者に細胞移植する治療を6人の患者に実施したと報じた。京都大学の山中伸弥教授が、iPS研究でノーベル医学生理学賞を受賞した直後の出来事であったことから、高い関心を集めた。
 しかし、ハーバード大や手術が行われたとされる米マサチューセッツ総合病院は11日、森口氏とは関係なく、いかなる研究も承認されていないとの声明を発表。森口氏は研究成果を発表するとした「ニューヨーク細胞財団」が主催する国際会議へ現れず、論文が掲載されたとされる科学誌「ネイチャー」も「該当の論文は受理されていない」とした。
 韓国メディアは、「読売新聞、研究詐欺師にだまされiPS誤報で謝罪」「138年の日本最大メディア読売、森口のうそに釣られる」などの見出しで、日本の誤報騒動について取り上げた。「日本のほかのメディアも森口氏からiPS心筋細胞臨床に関する情報を提供されていたが、信ぴょう性に問題があるとして報じなかった。しかし、読売新聞は森口氏に関する基本的な事実を確認せず、前代未聞の誤報で大きな打撃を受けた」などと伝えた。(編集担当:新川悠)


iPS細胞の心筋での臨床実験は早くて4,5年後と山中教授は言っていました。
早すぎるし、それほど凄いことが安易な発表、誰が聞いても、おかしいと感じることに読売新聞は下から上まで何も疑わないのはどうかしています。
何よりも、他社が当たり前のようにやっていたように、裏を取れば直ぐ分かることです。
記者の常識すら、実行できない新聞社、最低です。
その最低の新聞が、日本最大発行部数とは、日本人の情報収集能力の低さが知れます。
韓国メディアは、ノーベル賞が羨ましい、妬みの表れか、激しく報道しています。
残念ながら、正しい指摘ですが、日本のメディアはうそ暴きに終止し、メディアの責任にそれほど重要視していません。
マスコミ全体の問題みたいな表現で言っていますが、ひとえに読売新聞の問題です。
読売新聞はノーベル賞受賞と話題が重なるので、特ダネになると思い飛びついたのでしょう。
山中教授のノーベル賞に味噌を付けた、誇大妄想の人、受けたい売りたい読売新聞、これが今の日本の実態なのかも知れません。

内閣改造 10人交代の大幅改造 野田首相「チーム力最大限発揮」
産経新聞 10月1日(月)13時59分配信
 野田佳彦首相は1日、官邸で記者会見し、第3次改造内閣の閣僚名簿を発表した。皇居での閣僚認証式を経て、夕方に発足する。民主党の城島光力前国対委員長を財務相、前原誠司前政調会長を国家戦略担当相、田中真紀子元外相を文部科学相に起用するなど18人の閣僚のうち10人を交代させる大幅改造となった。
 首相は会見で、第3次改造内閣発足を踏まえ「未完の社会保障・税一体改革を最後までやり抜く。チーム力を最大限発揮していかなければならない。(民自公の)3党合意に基づき、社会保障の残された課題について超党派で議論を煮詰めていかなければならない」と述べた。 
 改造ではこのほか、樽床伸二前幹事長代行が総務相、三井辨雄(わきお)政調会長代理が厚生労働相、長浜博行官房副長官が環境相兼原発事故担当相、中塚一宏内閣府副大臣が金融担当相に決まった。
 田中慶秋副代表は法相兼拉致問題担当相、小平忠正衆院議院運営委員長は国家公安委員長に就く。郵政民営化・防災担当相には国民新党の下地幹郎幹事長を充てた。
 留任は岡田克也副総理、玄葉光一郎外相、郡司彰農林水産相、枝野幸男経済産業相、羽田雄一郎国土交通相、森本敏防衛相、藤村修官房長官、平野達男復興相の8閣僚。民主党参院議員からの入閣はこれまでより1人多い4人となった。
 先の代表選に出馬した原口一博元総務相、赤松広隆元農林水産相、鹿野道彦前農水相の陣営からの起用はなく、首相支持の議員で固めた。一方、党役員人事では選対委員長に鉢呂吉雄前経済産業相が決まった。
 首相は2日に副大臣、政務官人事を決めた後、自民党の安倍晋三総裁、公明党の山口那津男代表に会談を呼び掛け、社会保障・税一体改革に関する3党合意を再確認したい考えだ。


在庫一掃内閣です。
民主党は今後政権の座につくこともなそうなので、最後の大盤振る舞いで、出来るだけ大臣にしてやったという感じです。
田中真紀子議員の早々の野田に投票の発言にはびっくりです。
反野田派だったはず、よほど大臣になりたかったのでしょう。
権力の魅力には叶わないのでしょう。
田中真紀子議員は政治家としては上昇はなくなりました。

政治主導で官僚を押さえ込みたかった筈なのに、今では自民党と一緒、お飾りになっています。
首相も大臣も変えないといっていたものが、頻繁に変えています。
民主党に期待していたものが悉く、これほど見事に裏切られるとは。
おまけに、自民党の政策である消費税増税をぱくれば、決められない政治を決める政治に変えられるのは当然です。
国民との約束を破っていて、決める政治とは言いません。
自民党が一番やりにくかった消費税増税を民主党がやってくれたのですから、濡れ手に泡でニンマリ、民主党は再生できるアンパンマンよりもお人好し、それで党分裂です。

ドジョウは本当に食わせ者でした。
言っていることとやっていることが全く違います。
それで平気なのが、図太いというか、いわゆる悪者ですね。
ノーサイドと言いながら、執行部が上意下達のやりかたで決め、反対派の意見を無視して強引に進めていきます。
今回の内閣も、反対意見の代表候補を幹部に入れずに、反対意見を抹殺しました。
民主主義の政党ではないです。
リーダーシップの発揮を強権政治と勘違いしている、最悪です。

政調会長に決まった細野氏、批判に反論「行動して結果を出す」
産経新聞 9月25日(火)14時20分配信
 民主党の細野豪志環境相兼原発事故担当相は25日の閣議後会見で、野田佳彦首相の民主党代表再選に伴う党役員人事で、党政調会長として執行部入りが決まったことに、東日本大震災の被災地などから批判を浴びていることに反論した。
 細野氏は「直接、福島の復興の責任者の立場でなくなるのは非常に心残りがある」としつつも、「厳しい評価に対し、私ができることは実際に行動して結果を出すことだ」と述べ、政調会長として「福島の復興」に力を入れる考えを強調した。
 細野氏は党代表選不出馬を決めた理由について「政府の責任者の一人である私がこの(原発事故対応の)仕事を投げ出すことはできない」と福島の復興を挙げており、執行部入りとの整合性が問われていた。


細野氏が原発問題に専念したいと言って、代表選を固辞したのに、政調会長になるために環境大臣を辞めるとは、この人も嘘つきでした。
一番実直そうに見える細野氏でさえこうです。
信念のある、言うことの筋が通っている政治家は絶滅危惧種なのでしょう。
細野氏は眼が死んでいますし、前を見て喋りません。
魂を売ったのでしょう。
信頼できる人ではありません。

野田首相は閣僚を最強の布陣と言いましたが、これで内閣改造は必死です。
またも、嘘を付いています。
総理大臣を1年で変えてはいけないなら、大臣もそうです。
口ではその場さえ凌げば良いというように綺麗事を言いますが、具体化したら、やることは全く違います。
原発ゼロは総裁選の党員投票まで、投票が終われば、閣議決定では有耶無耶、野田政権の実像です。
大間原発の建設再開許可は、原発ゼロを貫けない政党であることが透けて見えてきます。

細野氏同様、官僚に魂を売った野田政権は、復興予算をシロアリの餌食にさせています。

枝野氏、電気料金「おかしなくらい安すぎた」
読売新聞 11月30日(金)18時33分配信
 枝野経済産業相は30日の閣議後記者会見で、関西電力や九州電力の電気料金値上げ申請に関連し、「元々、(電気料金は)おかしなくらい安すぎた」との見解を示した。
 料金の原価に、原子力発電所が事故を起こした際の賠償や廃炉などの費用が含まれていないことを指摘したものだ。
 関電と九電は、原発の停止に伴う火力発電の燃料費増を受けて家庭向け電気料金の値上げを申請した。
 枝野氏は「(電気料金の)仕組みは過去の自民党政権が決めた」と指摘。そのうえで「(料金を原発事故発生時の賠償や廃炉費用を勘案した)理論値通りに変えていくには、(急激な値上がりを防ぐ)激変緩和措置も含めて中期的に検討しないといけない」と述べた。
最終更新:11月30日(金)18時33分


●電気代は特権を取り除けば、安くなる
絶対事故は無い、立地自治体への迷惑料など、原発のリスクは全て国(国民負担)ですから、原発は安くなるように誤魔化してきました。
原発事故の補償や処理費用だけで無く、10万年核のゴミを管理する費用も入っていません。
今、原発のリスクなど国民騙しのお金を加えれば、本当の原発は高コストで、産業の基幹エネルギーとしても相応しくありません。
安定供給を裏返せば、夜間も動かさないといけないので、電気の深夜利用、揚水発電など、不要な電力を供給する、融通の利かない、非効率な電源です。

電気料金は総括原価方式で電力会社の言いなり、安定供給を理由に殿様商売、ジャパンプレニアムで非常に高い天然ガス、あらゆる産業で最も高い給料など、既得権益に守られた高コスト構造です。
総括原価方式、地域独占、発送電一体など、全て見直してから、料金の値上げです。
そうすれば、値上げの必要性など、無いはずです。

●安倍総裁に総理の資格無し
自民党のキャッチフレーズ、日本を取り戻すとありますが、政権を取り戻す、既得権益を取り戻すと聞こえて仕方ありません。
消えた20年の失政に相応する反省は全く無く、謙虚さは相も変わらず無く、民主党の欠点だけを指摘するだけでなく、時代を逆戻りしかねない傲慢さだけが見えてきます。
反省と一言サラッと述べますが、どこがどう悪かったのかを客観的に分析し、それをどう改善するのか、そこまで言って初めて真意が伝わる反省です。
20年の失政は極めて重く、安易に許されるものではありません。

20年掛けて日本を駄目にしてきた自民党が、日本を再浮上させるなんて誰が信じるでしょうか。
政権を投げ出したあんた(安倍総裁)だけには言われたくないと、誰か早く言って欲しいものです。
総理経験者、特に失敗した総理に再チャレンジは許されず、小泉、鳩山氏のように、政界を去るべきで、安倍総理に首相になる資格はありません。
こう言う当たり前のことが、マスコミで流れない、日本はどうかしています。

愛てんぐ

Author:愛てんぐ
自由が一番!

*自由、平和、優しさ、自然が大好きです。暴力、戦争、不公平、不自由は大嫌いです。

*世の中では格差社会がどんどん進み、言論統制の動きも見え、益々自由に生きられなくなっています。

*てんぐになって人のため世のため、独りよがりの意見を、愛を込めて発信していきたいと思います。

*思いを伝えたいため、正確でない表現や数字がありますので、ご了承下さい。

*ブログの趣旨に反する、不快感を覚える、礼儀をわきまえないコメント等は削除しますので、ご了承下さい。

*記事は、情報の正確性や表現の的確性を高めるため、付け加えたり、訂正したりします。

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。