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桜宮高校 普通科に変更して入試実施へ
1月21日 19時21分
大阪市立桜宮高校で体罰を受けていた体育科の男子生徒が自殺した問題で、大阪市教育委員会は、体育科などの募集を停止して普通科に変更したうえで、来月入学試験を実施することを決めました。
入学試験の中止を求めていた大阪市の橋下市長と、実施を求めていた受験生などの双方に配慮した形の決定となりました。
大阪市立桜宮高校の体育科の2年生で、バスケットボール部のキャプテンだった男子生徒が、顧問の教師から体罰を受け、先月下旬に自殺しました。
この問題で、大阪市の橋下市長は、来月下旬に予定されている桜宮高校の体育科とスポーツ健康科学科のことしの入学試験を中止するよう求めていました。
これを受けて、大阪市教育委員会は21日夕方に会合を開き、事務局から、体育科とスポーツ健康科学科としての募集を停止して普通科に変更したうえで入学試験を実施する案と、予定どおり入学試験を実施する案の2つが示されました。
教育委員からは、「入学試験と高校の改革は一体だが、受験生への影響は最小限に抑えるべきだ」とか「今のままの体育科などで募集を行うのでは、改革のスタートとして弱い」といった意見が出されました。
そして、5人の教育委員による採決の結果、4対1の多数決で、体育科など2つの学科の募集を停止し、普通科に変更したうえで入学試験を実施することを決めました。
教育委員会は、当初体育科とスポーツ健康科学科として予定していた募集人員や通学区域は変えず、スポーツの技能を重視した教科や配点などについても変更しないとしています。
教育委員会の決定は、入学試験の中止を求めていた大阪市の橋下市長と、実施を求めていた受験生などの双方に配慮した形となりました。

桜宮高校長、年度内に更迭方針 大塚高体育科は1クラス増員へ
2013.1.24 14:20 [自殺・自殺未遂]
 大阪市立桜宮高校の体育系2科の入試募集中止問題で、永井哲郎教育長は24日、同校の佐藤芳弘校長について「できるだけ早い段階で外部人材を登用したい」と述べ、年度内に更迭する方針を示した。府立高体育科の定員増について府市で協議する場で表明した。
 この日は、橋下徹市長と市教委の長谷川恵一委員長らが、市役所で松井一郎大阪府知事と府教委の陰山英男委員長らと会談。受験生の受け皿確保に向けた府立高2校の体育科の定員増について協議した。
 会談では陰山委員長が「市教委は子供たちのために命がけで立ち向かっているという姿勢を感じない」と述べ、市教委が示した桜宮高の再生に向けた改革プランの内容を批判。その上で「今の校長の名前で卒業証書を渡すのか」と問いかけたところ、永井哲郎教育長が「できるだけ早い段階で外部人材を登用したい。話がつき次第、着任してもらう」と述べた。
 会談では、橋下市長の要請を受け府教委側が協力を約束。大塚高校(松原市)体育科の定員を1クラス(40人)分増員する方針を決めた。同日夕の府教育委員会議で正式決定する。


教育者である尾木ママが、勧善懲悪のやり方で、異論の相手をバッシングするというのは、教育者としてあるまじき行為です。
中国の暴動でもそうですが、一部を全部として、短絡的に信じ込む人は、自分が単細胞、踊らされていると感じないのでしょうか。
西部劇を見て、インディアンを悪人と思い込むタイプだと思います。
マスコミを上手く使いこなす、橋下市長もそういう方法を熟知しているのでしょう。

桜宮高校は未だにHPで体育科80名 、スポーツ健康科学科40名と言う情報を載せていますが、両科の入試を取りやめ、普通科120名に振り換えると言います。
市長が取りやめと言っていたから、120名が丸々ゼロになると思っていましたが、普通科に振り替えるなら話が違います。
良く聞くと、普通科と違う理社が無く実技がある試験科目はそのままで、スポーツに特化した普通科で、内容はこれから作るのだと言います。
これは名前を変えただけで、いずれ体罰問題に対応できる体制になれば、1年後ぐらいには体育科80名 、スポーツ健康科学科40名に転入されるのかと思っていました。
それならば、通常通りそれぞれの科で入試をして、その後、体罰問題に対応できる体制を作っても、実質的には何ら変わりはないのにと思いました。

それなのに市長は体育科希望者が不足するから、府立高校の体育科を40名増員すると言います。
桜宮では名前は違うが120名はそのままなのに、他の学校で増員するとは支離滅裂、訳が分かりません。
120名を無くして、他で120名増員するなら理屈は通りますが、40名増員では120名の1/3で全く足りません。
府立高校は1クラスを卒業まで最低で3年間続けなければならないし、先生の手当も3年間だけしなければなりません。
教育の計画そのものを狂わせています。
今回のやり方は、あまりに性急すぎ、場当たり的で、矛盾だらけです。
この矛盾は、市長の振り上げた拳の結果でした。

橋下劇場に付き合わされた、名にも罪の無い子供たちが可愛そうです。
我を通すため無茶苦茶にした橋下劇場の後始末が大変です。


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「結論覆す」、決意の反論=高校生8人、入試中止で会見―大阪市
時事通信 1月21日(月)22時35分配信
 大阪市教育委員会が橋下徹市長の要求通り、市立桜宮高校の体育系2科の入試中止を決定した21日夜、同校3年の男子生徒2人と女子生徒6人が記者会見に臨んだ。「私たちは納得いかない」「学校を守りたい」。8人は「まだ結論を覆せるかも」と、橋下市長と市教委に対し、決意の反論を展開した。
 市役所5階の記者クラブで午後7時半から1時間余にわたった会見。8人はいずれも運動部の元キャプテン。制服のブレザー姿で横一列に並んだ。
 「体育科に魅力を感じて受験したいと思う生徒がほとんど。普通科に回されるのは、私たちは納得がいかない」。女子生徒が口火を切った。橋下市長が同日朝、全校生徒を前に説明したが、「具体的な理由がなく、私たちの声も十分に聞いてくれなかった。思いは1時間で話せるわけがない。『生徒、受験生のことを考えて』と何度も繰り返したが、在校生と受験生のことを考えたらもっと違う結果があったんじゃないか」と訴えた。
 橋下市長が体罰の背景に「生徒たちも容認していた」「勝利至上主義」などと発言していたのに対し、女子生徒は「容認していないし、勝つことだけが目標ではなく、礼儀など人として一番大切なことを教えてもらっている」と反論。自殺問題について「心の傷は深く、重く受け止めている。傷を癒せるのは先生」として教諭の総入れ替えにも反対し、「多くの生徒が学校を守りたいと思っている」と強調した。
 男子生徒は「今回の結果が覆せるんじゃないかと、強い思いを持ってきた」と会見の動機を語った。別の女子生徒も「今まで続いている伝統は今でも正しいと思っている」と力説した。


テレ朝出演の尾木ママを見ていました。
何の根拠があって、記者会見の子供たちを悪者一味扱いするのでしょう。
あの発言は、近所のおばさんが井戸端会議で、悪口を言っている、そんな感じに見え、とても教育評論家の言葉とは思えませんでした。
誰かの差し金であったとしても、子供たちを侮蔑の目で言い切るのは、教育者として失格です。
証拠がない限り、クラブの元キャプテンたちが自発的に言っていることを前提として、背景も考えての優しい対応で発言すべきです。

クラブ指導で暴力が横行していて、その暴力が原因で子供が自殺したということは、単純に、教師による暴力に頼る指導を無くすればよいのです。
体育クラブで覇気が無いことやミスをすることで、何故暴力を振るわなければ行けないのでしょうか。
ミスや失敗は罰則なんでしょうか。
指導で暴力を振るうのは、体罰でも無く指導でも無く、単に暴行です。
幼児期に親から叩かれたりしたことはありますが、物心が付くようになって、家庭内で暴力を振るうのはDVであり、ふつう暴力を振るわれたら犯罪であり、犯罪を犯して刑務所に入っても、罰として暴力を振るわれることもありません。
教師だけが例外で、暴力を許されるはずもありません。
暴力、そのものをしてはいけない、それを徹底すれば良いだけの話しです。
子供の死を教訓に、暴行させないことを先ずクラブ活動で徹底することです。
さらに、全校一丸となって、暴行はしない、させない、それだけで良い筈です。
体育科に話しを広げ、入試中止する意味が全く分かりません。


橋下市長の短絡的、強権的手法のパフォーマンスに振り回されただけ、子供が一番の被害者です。
外から押しつけで変わるわけもなく、中から変わらないと芯から変わりません。
中から体罰を無くす、暴行を無くすという動きが見えてこない、教師たち、子供たちの発信力が弱いことの方が問題です。
上からの押しつけ・縛り、管理教育、覚えるだけの詰め込み教育、正解だけを求める教育の弊害が、子供や先生の自主性や創造力、行動力の無さを生んでいるのではないかと思います。


生活保護削減、8月から実施 基準下げ6・5%、正式決定
 政府は27日、生活保護費のうち食費など日常生活にかかる費用を賄う「生活扶助」の基準額を2013年度から3年間かけ、約670億円減額することを決めた。引き下げ幅は6・5%。年末に支給する「期末一時扶助」の見直しによる約70億円の減額と合わせ、国費ベースで計約740億円の費用削減となる。8月から実施する。基準額の引き下げは04年度以来。
 田村厚労相と麻生財務相が財務省で会談し、正式決定した。生活扶助の基準額は、就学援助など他の公的制度を適用する際の目安となるため、厚労相は一般に影響が及ばないよう、対策を講じる考えを示した。
2013/01/27 19:36 【共同通信】


自助努力を優先し生活保護費をカットしたい自民党は、低所得者よりも生活保護費の方が高いのはおかしいという単細胞の人に受ける理由で、減らすことを決めました。
生活保護費を削減することは、色んな制度により低所得者にも悪影響を与えるということになります。
生活保護費を削減するということは、低所得者も所得減になるということです。
結局、低所得者よりも生活保護費の方が高いという構図は変わらない可能性があります。
インフレターゲットで所得を増やすと言っていますが、この政策は真逆の所得を減らす政策です。
それも弱者イジメで、浮いたその金は公共事業などで強者に廻るのでしょう。

お上を是として、生活保護が貰いすぎと考えるのではなく、お上を取っ払って、低所得者が低すぎる、低所得者に支援という考え方も成り立ちます。
また、お上が決めた基準ではなく、最低限の生活の費用はいくらかで見て、多いか少ないかという考え方も出来ます。
お上を基準にする考えはお上を擁護するだけで、社会は良くならず、根本解決には繋がらないように思います。

橋下市長が桜宮高訪問=入試中止要請で説明―高2自殺・大阪
時事通信 1月21日(月)12時53分配信
 大阪市立桜宮高校2年の男子生徒(17)が体罰後に自殺した問題で、橋下徹大阪市長は21日朝、同校を訪問し、自身が市教育委員会に要請した体育科などの入学試験の中止や教員の入れ替えについて、全校生徒に説明した。
 市教委によると、橋下市長は生徒に対し「一度立ち止まって考えないといけない」と入試の中止を強調。生徒を代表した2人からは「受験の機会を奪ってほしくない」「体育科を継続してほしい」などの意見が出た。全校集会は1時間15分に及んだが、うち約1時間を市長の発言が占めた。
 橋下市長は、同校の生徒たちが直接話をしたがっているとの報告を受け、説明の上、意見を交換することにしたという。入試を中止するかどうかは21日午後、市教委の会議で決定される。


意見を述べたのは女子学生二人だけです。
持論を一方的に述べ、生徒の話は、恐らく1,2分だろうと思います。
それで、生徒も体罰体質が直っていないというのは、あまりに一方的に過ぎます。
本当に子供たちの声を聞くというのなら、一人一人面接して聞くぐらいの問題認識が必要だと思います。
子供たちに寄り添う、保護者たち、先生たちととことん話し合う中でしか、根付かないと思います。

体罰問題(本当は体罰で無く暴行)について、生徒、保護者、教師、教委が真剣に考え議論し合うことがとても大事だと思います。
上から正解を押しつけられても、子供たち、教師の成長には繋がりません。
高圧的に制裁でねじ込んでも、問題の本質は解決されません。

意見を言ったのが二人で、女子だけでした。
男子は不甲斐ない。
二人だけというのも、現在の教育の失敗です。
正解だけを求める教育だから、皆萎縮してしまうのです。
例え誤っても、答を深く考える過程と、それを発表することが、正解よりも大事です。
個々が意見を出し合い、違いを認め合い、答を導き出すことが重要だと思います。
意見を出し合った、話し合った結果が答であるのであって、正解が先にあって、それに合わせるのでも無く、多数意見を感じて少数意見を言えない雰囲気にしてしまうことであってもいけません。
学校は先生と勉強が出来る子や運動が出来る子だけで作るのでは無く、勉強が出来ない子も運動が苦手な子なども含め、全員が参加して作るものだと思います。

学校は先生だけが作るものではなく、ましてや市長が命令で作るものではありません。
関係者が力を合わせて、より良くすることが大事だと思います。

市教委は受験内容はそのままに、体育科入試を普通科に振り返るようです。
玉虫色の結論のようですが、ダマシのようなことを、教育はやってはいけません。
正々堂々と体育科入試を続行するが、体罰問題(暴行問題)は早急に全力で、関係者と力を合わせて対策を講じ、より良い桜宮高校とするとして欲しかったです。

「決して許されない」=教員の駆け込み退職―下村文科相
時事通信 1月24日(木)13時4分配信
 下村博文文部科学相は24日の記者会見で、全国の公立学校教員が定年を待たず、退職手当減額前の年度途中に「駆け込み退職」をしている問題について、「決して許されざる(ことだ)」と批判し、文科省として各教育委員会などへの指導に乗り出す考えを示した。
 同相は「(特に)クラス担任ら責任ある立場の先生方は、最後まで誇りを持って仕事を全うしてほしい」と述べた。


去年暮れに、地方公務員の退職金の削減が決まり、実施が2月からなどとなりました。
これではいきなりの人生設計の変更を短期間に迫られることになります。
大概の公務員は、いつ辞めれば徳と考えるのは当然で、多くの公務員は時期を縛られずに辞めることが出来ます。
但し、先生、特に担任を受け持つ先生は。途中で辞めると何を言われるか分かりません。
他の公務員と、条件が大きく異なるのです。

テレビでは、教師の方が悪いとか、新たな教師を雇うことを考えておくべきだとか、制度を前提にする論調の方が強いと思います。
思考が、強いものに弱い体制的なんだと思います。
全てご破算にして、どこが間違っているかを論ずるべきと思います。
お上を是としがちなマスコミの姿勢が間違っています。

先生は年度で縛られるので、公務員一律で行った今回の制度の方が間違いです。
他の公務員は、どこで辞めても、代わりはありますし、引き継ぎに問題はありませんが、先生はそうはいきません。
国、地方自治体の思慮不足、失政です。
先生へのバッシングは筋違い、自らの責任隠し、バッシングすべきは制度を作った国などです。
人に責任を転嫁する文科大臣の発言は許せません。

そもそも、地方公務員の給与削減を中央が指示するのがおかしいです。
国家公務員の方が地方公務員より偉いので、地方の方が給与等を少なくすべしとして、命令するのが中央集権構造であり、中央集権的です。
地方主権にして、財源も渡し、地方公務員の人件費の削減は地方で決定するのがあるべき姿だと思います。

桜宮高入試中止改めて要請=予算「人質」に―高2自殺・橋下大阪市長
時事通信 1月17日(木)19時31分配信
 大阪市立桜宮高校2年のバスケットボール部主将の男子生徒(17)が顧問の男性教諭(47)から体罰を受けた翌日に自殺した問題で、橋下徹市長は17日、同校の体育科などの入試中止を改めて市教育委員会に求めた。橋下市長は記者会見で、「予算の執行権は僕(にある)」と述べ、市教委予算の凍結を示唆。市教委は予算を「人質」にとられた形での判断を迫られることになる。
 「受験生に罪はない」など入試中止に反対の声が上がっていることに対しては、「まずは実態を解明をしないといけない。(体罰が)許されるという意識を一度断ち切るために、(入試を)やめることこそが子どものためになる」と語った。


先日、テレ朝の昼の番組で、アーチェリー銀メダルの山本氏の発言に思わず拍手しました。
橋下市長こそ、力で押さえて、自分の考えに上から従わせる、桜宮の暴行の教師と同じと言っていました。
まさに、そのとおりです。
力で従わせても、本当の力は付きません。
要因は勝利至上主義というより、軍隊そのものの気質のように思います。
犬の調教でも、餌で釣るか、誉めて育てるのであって、恐怖心を植え付けるだけの暴力はしないと思います。
体育クラブの指導もそうなら、体罰問題の解決も、上からこれやれ、従わなければ罰則だ、クラブは本当に強くはならないし、問題の根本的な解決にはなりません。
生徒を含めた関係者が心から考え、クラブなら個人を上手くし、チームを強くする、体罰問題も個々が体罰では上手くならない、どうやって強く上手くなるか、皆で力を合わせ、解決策を作って行くことだと思います。
入試中止、顧問総取っ替えなど、全員に連帯責任を取らせるやり方は、間違いです。
中には、体罰は問題だと考えている教師も居るだろうし、生徒に連帯責任を取らせることは大間違いです。
こんな体制で新入生を入れるべきで無いと言うなら、在校生だって、市長の考える体制が出来るまで、授業中止ということになります。
また市長の論理に従うなら、体罰を容認している市立高校もあるだろうし、それらも入試を延期して、調査してから、入試を実施したり、募集を止めたりすべきです。
そんなことをしても、良くなりません。
入試は、人生を掛ける一大事です。
一人の命を失ったことも大事なことです。
それ程大事なことだから、関係者たちは体罰や暴力に頼らない教育を真剣に考えて、4月までに出来る限り整え、その後も、前へ進みながら、みんなで正していくしかありません。
子供の教育は、立ち止まって仕舞うわけには行かないのです。
教育と体罰問題の解決は、同時進行で両立させなければならないのです。

間違っていると思えば、選挙で落とせば良い、マジ切れですね。
選挙は相対的評価で決まるのであった、個別評価では決まりません。
自民党に投票したからと言って、原発維持に賛成で無い人もいっぱいいます。
間接民主主義の問題点、だから住民投票などが必要になっているのです。
わざとハードルを高くする、弁護士上がりの市長の戦術だとか言いますが、これは一種のダマシのやり方、民主主義にそんな戦術入りません。
教育でそんな駆け引きは入りません。

自民・高市政調会長、「TPP交渉参加後に脱退する選択肢も」 フジテレビ「新報道2001」で
フジテレビ系(FNN) 1月6日(日)14時8分配信
自民党の高市政調会長は、フジテレビ「新報道2001」に出演し、政府がTPP(環太平洋経済連携協定)への交渉参加を決めた場合、容認する考えを示したうえで、守るべき国益や譲れない条件について、党の考えをまとめる意向を示した。
自民党の高市政調会長は「(TPP)交渉には参加しながら、守るべき国益を守ると。それで、条件があわなかったら脱退するっていう選択肢も、ゼロではないですよね」と述べた。
最終更新:1月6日(日)14時8分


またしても、政権を取りたいがための嘘つきがばれ、取った後の迷走が始まりました。
TPP圏内で自由貿易するため、経済取引の国境である関税障壁を撤廃するのが1丁目1番地です。
交渉中の例外は例外中の例外であって、あくまでも関税撤廃が原則です。
それなのに、自民党は公約で、聖域なき関税撤廃を前提にする限り反対と言っていますが、原則は聖域なき関税撤廃が前提です。
良くこんな嘘がつけたものです。
農家の票が取りたいがためのダマシです。
政官業癒着の自民党が、経済団体の言うことに反対する筈がありません。

尖閣問題などで、中国と対峙するには、アメリカとの関係強化が自民党にとって重要課題です。
オバマ大統領は自国のため、TPP推進で日本参加を望んでいます。
安倍政権は中国に負けないためには、アメリカの力を借りなければならず、アメリカの言いなりになるのは目に見えています。
先ずは参加してみて駄目なら止めたらと、こうやって徐々に、TPP参加に傾いていくのでしょう。
聖域を設けるためには協議に参加すべき、得られた結果が聖域と言い出すに違いありません。

既成事実を受け入れてしまう馬鹿な国民はいつの間にか騙されてしまう結果になるでしょう。
竹島の日に続いて、また、公約違反です。
安倍首相ができないことしか書かないと選挙に勝つために強弁していましたが、実際の政治では、どんどん曖昧模糊とさせ、公約違反を繰り返すことでしょう。

新代表に海江田氏 議員投票で馬淵氏破る
2012.12.25 14:54 [民主党]
 野田佳彦首相(民主党代表)の後継代表を選ぶ代表選は25日、両院議員総会で所属国会議員による投票が行われ、海江田万里元経済産業相(63)が馬淵澄夫政調会長代理(52)を破り、新代表に決まった。海江田氏は幹事長に細野豪志政調会長(41)の起用を決めた。代表代行には代表選で海江田氏を支持した大畠章宏元経産相(65)を充てる。
 細野氏は「執行部の一員として衆院選敗北の責任がある」と述べ、いったんは回答を保留したが、海江田氏の説得を受け就任を受諾した。
 海江田氏は新代表就任後の記者会見で、自民党の経済政策について「公共事業の大盤振る舞いをして景気浮揚を図る考え方は古い」と批判。自民党との対立軸を鮮明にして論戦を挑む考えを明らかにした。
 代表選の演説では、社会保障・税一体改革をめぐる自民、公明両党との合意について「社会保障については民主党がこれまで長年培ってきた議論の蓄積がある。3党合意の枠の中でしっかり主張していく」と堅持する意向を示した。
 惨敗した衆院選の総括については、外部の有識者も加えて早期に敗因を分析する方針を表明した。
 代表選は、党大会に代わる両院議員総会で党所属国会議員145人(衆院57人、参院88人)による無記名投票で行われ、海江田氏90票、馬淵氏54票、無効1票だった。海江田氏の代表任期は、首相の残り任期となる平成27年9月末まで。


海江田氏は原発問題で泣きを入れ、原発再稼働に前向きで経産省官僚に取り込まれました。
意志の強い、芯が通った人間ではなく、改革する刷新するときのリーダーとしてはどうかとは思います。

海江田氏の勝因、野田氏の主流派の敗因は細野氏が海江田氏側に付いたことです。
このまま自民党に近い政策を続けていたら、党が消えて無くなるという人が大勢を占めたからでしょう。
細野氏が主流派の一員から寝返ったのは、原発脱依存(本質は依存率の低下で自民と同じ)、消費税アップなど、政策が保守より傾いた懸念を読み取り、野田後の流れを感じ取ったのでしょう。
海江田氏に期待するのは、野田氏の主流派を追い出し、小沢氏の生活の党を向かい入れるなど、リベラル勢力の結集、立て直しです。

<未来>小沢氏また「壊党」 「母屋」乗っ取る形に
毎日新聞 2012年12月27日(木)21時48分配信
 日本未来の党(所属国会議員17人)は27日、小沢一郎氏系の15人による「生活の党」(森ゆうこ代表)と、嘉田由紀子代表(滋賀県知事)の「日本未来の党」に分裂した。未来側に残る国会議員は阿部知子副代表1人。未来が13年に受け取るはずだった政党交付金はほとんどを生活が引き継ぎ、未来は政党交付金を受け取れない政治団体となる見通し。政党を作っては壊すことで政界を生き抜いてきた小沢氏に「壊し屋」の実績がまた一つ加わった。
 「あまり傷が深くならない方がいいと私が判断した」。嘉田氏は27日、東京都内で記者団にこう語った。生活、未来の双方が「円満な分党」と主張しているが、未来側は政党要件を失い、生活側が政党として残る事実上の「乗っ取り」だ。
 小沢氏が結党に関与した政党が解党・分裂するのは5例目。新生党解党後の新進党結党や、自由党解党後の民主党合流のように、大勢力に入り込み「ひさしを借りて母屋を乗っ取る」形で実権を握ってきた。一方、大勢力の内部で影響力の限界を感じれば、新進党解党や民主党離党のように「純化」を図る。
 今回は嘉田氏を代表に担いで第三極の主導権を握ろうとしたが、衆院選では公示前の62議席から9議席に後退。勢力拡大の思惑が外れた小沢氏側は、嘉田氏らとたもとを分かって純化を図ることにより母屋を乗っ取った。
 24日夜に開かれた両院議員総会では、小沢氏の共同代表起用を求める旧「国民の生活が第一」系議員と、小沢氏を「一兵卒」の立場に押しとどめることで党運営の主導権を維持したい嘉田氏側との対立が決定的になった。
 嘉田氏が「非民主的」との談話を出すと、生活系の15議員が嘉田氏を「独裁的」と非難する文書を発表。泥沼の対立に陥る中、嘉田氏が「小沢さんと連絡がつかない」と不快感を示す場面が繰り返された。小沢氏はこれまでも意見の対立する側近や党幹部と連絡を絶つことが多く、奥田敬和元運輸相、熊谷弘元官房長官、二階俊博元経済産業相、藤井裕久元財務相ら大物側近が次々と去っていった。
 結党時、「小沢氏を使いこなす」と語っていた嘉田氏だが、小沢氏の真意をただすこともできないまま、小沢氏側からの分党申し入れを受け入れざるを得なかった。嘉田氏は27日、記者団に「社会的責任があるから、一緒に記者会見できたらと思っている」と語り、小沢氏は「分党」発表の記者会見に同席することになった。【田中成之】


悪意があると、生活が大事が未来の党という母屋を乗っ取るという表現なのですね。
こう言う潜在意識が読者に擦り込まれてしまうから、客観性を貫くと言う本分を逸脱した主観ジャーナリズムの恐ろしさです。

未来の党のマニフェストは国民の生活が大事の殆どそのままですし、候補者も当選した人も殆ど国民の生活が大事です。
未来の党の実態は生活が大事とほぼイコールなのです。
看板がマスコミが植え付けた悪役イメージの小沢氏からソフトイメージの嘉田知事に代わっただけなのです。
母屋を嘉田さんに貸して、また元に戻っただけです。
表札を変えたが、実態は隠しきれず元に戻したというのがより現実に近い表現だと思います。

嘉田さんは小沢氏を活用すると言っていましたが、結局活用できませんでした。
裏に隠す方が悪質に見えたり、脅威を感じさせたりして、より悪い結果になったように思います。
いずれにせよ逃げられないので、二枚看板で前面に出した方が良い結果に繋がったと思います。
新しい生活の党も森さんが党首になっていますが、小沢さんがやるべきです。

卒原発を看板に闘ったというのも戦略の誤りだったと思います。
日本人は長期的な思考、あるべき論より目先の事しか頭に入りません。
原発より経済、民主より自民となったように思います。
もっと大きいテーマ、総合的なテーマ、保守か、リベラルかネオリベか、で争い、リベラル勢力の結集を図るべきだったと思います。
強者寄りか、弱者寄りか、勝ち組寄りか負け組寄りか、上流を引っ張るのか、中流以下を押し上げるのか、そこに焦点を当てるべきでした。
原発、TPP、消費税という政策の組合せ論議は根本を無視し、争点として分かりづらいし、全くナンセンスでした。


安倍政権の閣僚ら、政治資金から不適切支出続々
読売新聞 2012年12月29日(土)11時35分配信
 安倍政権を支える閣僚や自民党幹部らが、自身が入会するライオンズクラブ(LC)の会費や慶弔費を、政治資金から支出していたことが、政治資金収支報告書から分かった。
 各議員は、会費を返金するなどの対応を取ったという。
 甘利明経済再生相の資金管理団体「甘山会」は2005~11年、甘利氏と秘書が入会する地元LCの会費計約190万円を支出した。過去にも政治団体がLCの会費を支払ったケースはあるが、LCは政治活動を持ち込まないことがルールとされており、議員個人として参加したことになるため、政治資金から会費を支出することは「公私混同」にあたると指摘されてきた。甘利事務所は「政治活動はしていないが、過去の会費は本人が返金する」とした。石破茂幹事長の政治団体「石破しげる後援会」も10~11年、LCの会費計約37万円を支出。石破事務所は「政治活動の一環と疑いを持たれることがあり得る」とし、石破氏が同後援会に返金したという。
 衛藤晟一首相補佐官の政党支部「自由民主党東京都参議院比例区第78支部」と資金管理団体「新世紀政策研究会」は09年、「香典」「結婚式祝儀」「お祝い」などの名目で11人7団体に計67万円を支出した。選挙区内の個人や団体に寄付を禁止した公職選挙法に抵触する可能性がある。衛藤氏の政策秘書は「常識の範囲内と思っていたが、税理士と相談し、10年以降の支出はやめた」としている。
 また、木村太郎首相補佐官の政治団体「木村太郎後援会連合会」も09~11年、選挙区内の13人に香典計約27万円を支出。読売新聞の指摘を受け、木村氏本人が相当額を同会に返金した。稲田朋美行政改革相の政党支部「自由民主党福井県第1選挙区支部」も09~10年「香典」「お祝い」「祝儀」として、自身の選挙区の3人に計8万円を支出。稲田事務所は「調査する」としている。
最終更新:2012年12月29日(土)11時35分


安倍政権が変わったと言うリトマス試験紙は、企業団体献金の禁止を行うことです。
自民党政治の最大の問題点が政官業の癒着、利益誘導政治です。
それから決別して、自民党が大きく変わったという証明が、企業団体献金の禁止です。

公約にも無さそうなので、その気はさらさら無いようです。
政策を立案実施するようになれば、自民党議員の不適正支出はどんどん増えるでしょう。
3年間、政権から離れ干上がっていたが、政権に復帰し、挽回するぞと思っているのでしょう。
アベノミックスの200兆円の公共事業などで自民党に政治献金はわんさかわんさか入ってくるでしょう。

マスコミは何故か、自民党の生命線である、政治献金、利権誘導、政官業癒着の話しをしません。
反省ある所に進歩はありますが、反省を有耶無耶にして入る限り、進歩はありません。
また、同じ過ちを必ず繰り返すことでしょう。


安倍首相、日韓修復に意欲=「いい船出にしたい」
時事通信 1月1日(火)15時44分配信
 安倍晋三首相は1日、韓国の朴槿恵次期大統領への特使として4日に同国に派遣する自民党の額賀福志郎元財務相と都内の私邸で会い、「民主主義など価値観の共通する隣国で最も重要なのは韓国だ。両国とも新しい政権がスタートするので、いい船出にしたい。しっかりと私の思いを伝えてきてほしい」と要請した。
 首相の発言は、島根県・竹島の領有権をめぐる対立で冷却化した日韓関係の早期修復に強い意欲を示したものだ。首相は韓国の新政権発足を好機と捉え、自民党の重鎮で超党派の日韓議連幹事長を務める額賀氏の派遣を決めた。


安倍首相の思うように行くでしょうか。
韓国の新大統領は、歴史認識が前提の未来志向の韓日関係と言っています。
国会で、持論の従軍慰安婦は存在しないことを問われ、それを否定することは出来ないでしょう。
竹島問題も同様です。
靖国に行くか行かないか言わないと同じように、答えないでは済まされないでしょう。

竹島の日を政府主催で祝うという公約を行わないとしたのは公約違反です。
来年以降守るかもしれないと言う人が居るかも知れませんが、韓国が変わらない限り、国主催で開けない状況に変わりはなく、詭弁は通りません。
こんなにも早く公約違反第1号、偉そうに、できることしか書かないと言ったその口で、平気で公約違反を続けることでしょう。
民主党を政権を取るための嘘つきと言いましたが、自分の嘘つきは知らぬ振りです。
公約違反を叩くべきマスコミも知らぬ振りをしています。

手抜き除染」横行 回収した土、川に投棄
朝日新聞デジタル 1月4日(金)5時46分配信
 【青木美希、鬼原民幸】東京電力福島第一原発周辺の除染作業で、取り除いた土や枝葉、洗浄に使った水の一部を現場周辺の川などに捨てる「手抜き除染」が横行していることが、朝日新聞の取材でわかった。元請けゼネコンの現場監督が指示して投棄した例もある。発注元の環境省は契約違反とみて調査を始めた。汚染廃棄物の扱いを定めた特別措置法に違反する可能性がある。
■福島第一周辺、環境省が調査へ
 環境省は昨夏以降、福島県内の11市町村を除染特別地域に指定し、建物や道路、農地などから20メートル内の本格除染を始めた。それ以外に広げるかどうかは今後の課題だ。これまで4市町村の本格除染をゼネコンの共同企業体(JV)に発注した。楢葉町が前田建設工業や大日本土木など(受注金額188億円)、飯舘村が大成建設など(77億円)、川内村が大林組など(43億円)、田村市が鹿島など(33億円)。
 環境省が元請けと契約した作業ルールでは、はぎ取った土や落ち葉はすべて袋に入れて回収し、飛散しないように管理しなければいけない。住宅の屋根や壁は手で拭き取るかブラシでこする。高圧洗浄機の使用は汚染水が飛び散るため雨どいなどごく一部でしか認めていない。洗浄に使った水は回収する決まりだ。
朝日新聞社

除染「危険手当」、作業員へ渡らず? 環境省が調査へ
2012.11.5 14:24 産経ニュース
 東京電力福島第1原発事故を受け、福島県の11市町村で国が直轄で行っている除染作業をめぐり、作業員へ支払われる危険手当「特殊勤務手当」が実際には支払われず「ピンハネ」されている実態が疑われることが5日、分かった。環境省はゼネコンなど元請けへ適切に支払うよう周知するとともに、実態を調査する。
 環境省は除染事業をゼネコンなど元請けへ発注する際、被曝の危険性や精神的不安に対し支給される特殊勤務手当(放射線量などに応じ3300円、5千円、6千600円、1万円の4種類)を作業員へ支払うよう契約で定めている。
 ところが、環境省へ作業員や下請け業者らから「受け取っていない」「ピンハネされている」といった訴えが寄せられるなどしたため、元請けから提出された賃金台帳などを再チェックすることにした。環境省は「周知を再度徹底するとともに、実態を調査したい」としている。
 国の直轄除染は、今年1月から公共施設などで先行的に始まり、ゼネコン11社などへ18件(計35億円)を発注。7月からは田村市を皮切りに楢葉町、飯舘、川内両村の4市町村で本格的な除染が行われている。


下請けが幾重ものピンハネに耐えかねて、除染土を川に投棄したのかと思いきや、元請けのゼネコンが捨てたというのは極めて悪質です。
せっかく、放射能に汚染された土を集めたのに、また川から海へ拡散する。
それなら、そのまま除染せずに放置していたら、いずれ海へと流れていくので、巨額の除染費は要りません。
元請けから下請けまで、企業の完全なるコンプライアンスの欠如です。
官僚が復興予算に群がりましたが、企業も復興事業に群がり、手抜き作業で荒稼ぎしています。
復興にたかっている姿が被災者に対して、恥ずかしいと思わないのでしょうか。

東電でも、ゼネコンでも、ピンハネが横行しています。
除染なんか、6次下請けまであり、危険手当1万円を守ったら日給1000円みたいな酷いところもあるということです。
中間搾取ピンハネ業、口入れ屋みたいになっています。
この慣行は、除染だけで無く、色んな産業で行われ、ずっと問題になっているのに、全くと言って良いほど、改善されていません。
政府が仕事がある方がマシとして必要悪として、容認しています。
同一労働同一賃金を守らせるなど、法律による縛りが必要です。
日本政府は常に、経営者側に立ち、労働者側を守るという姿勢がありません。
旧安全保安院然り、労働安全監督署然り消費者庁然りです。
経営側に有利な政府の根本体質を生活者目線で正さない限り、直らないでしょう。
こういうことも政権交代で改めるべきだったのですが。

そもそも巨費をかけて、除染する必要があるのでしょうか。
取っても取っても、山から放射能が落ちてくる、そんなところ除染しても切りがありません。
子供が外で遊ばせるのが不安など、安心して暮らせません。
いっそのこと、居住を放棄して、自然のままに下方が安上がりに違いがありません。
コスト計算して、除染しない方が安上がりなら、その費用を避難民の生活再建に充てた方がよっぽどマシです。
ゼネコンを潤すだけです。
帰れる期待を抱かせる現在の区域指定は見直し、住まない側により厳しくすべきと思います。
戻れない区域、除染しない区域をもっと広げ、除染費用は生活安定に廻すべきです。
政府が責任逃れの意識からか帰還時期を言っていませんが、一刻も早く、いつ戻れるかを明言すべきです。
でないと、人生設計も成り立ちません。

管理する人も土地も持たない役所が活動しています。
役所の意味は殆ど無さそうです。
帰還できるまで、形を変えて縮小するか、国か県が直接管理するか、隣接市町と合併するか、現実的な対応が必要です。
役人、議員は勿体ないです。

公務員削減見直し、官僚と連携…「脱民主」進む
読売新聞 2012年12月30日(日)15時40分配信
 安倍政権は、民主党政権が進めていた政策の見直しに相次いで着手している。
 官僚との連携も強め始めた。
 「我々の政権の運営方針において必要が生じた定員数は、予算に反映されるように見直しもお願いする。これまで決められたものをその通り順守していくことにはならない」
 新藤総務相は28日の閣議後の記者会見でこう述べ、2013年度の国家公務員の定員を3000人削減するという民主党政権の方針を見直し、削減幅を縮小する考えを示唆した。「3000人削減」は、今月7日に樽床伸二前総務相が閣僚懇談会で報告したばかりだ。
 新藤氏は「特に安全保障分野の強化は必要という観点で、見直すべきは見直していかないといけない」と語った。沖縄県の尖閣諸島への中国の挑発行動などを念頭に、海上保安庁や自衛隊の定員増を検討する意向とみられる。
 民主党政権は、「政治主導」を掲げて、官僚と距離を置いた。「行政のムダを削減する」という名目で公務員定数の削減にも取り組んできた。安倍政権はこうした流れを転換し、官僚と連携した円滑な政権運営を目指している。
 安倍首相は28日、首相官邸で開かれた第1回の「次官連絡会議」に出席し、各府省の次官に対し、「行政のプロとしての誇りを胸に、政策立案にあたっては積極的に提案し、果敢に行動していただきたい」と呼びかけた。
 次官会議は、民主党の鳩山政権がいったん廃止した。しかし、省庁間の連携が取れないなどの混乱が続き、菅政権と野田政権は次官が出席する「各府省連絡会議」を設置した経緯がある。
 自民党政権下の次官会議は、閣議に上げる案件を原則として全会一致で決めていた。安倍政権の次官連絡会議は、内閣の意向を各府省に周知、徹底させる場とする考えだ。
 一方、下村文部科学相は28日の閣議後の記者会見で、朝鮮学校に対し、高校授業料無償化を適用しない考えを表明した。田中真紀子前文科相は、朝鮮学校への適用に意欲を示していたが、方針を転換した。
 北朝鮮への「圧力」をこれまでより強めて、拉致問題などの解決を図る安倍首相の方針に沿った対応だ。下村氏は読売新聞などとのインタビューで、無償化の不適用について「『北朝鮮は拉致問題や核・ミサイル問題の解決、国交正常化に向けた努力をすべきだ』ということを、(日本政府の)メッセージとして送ったものだ」と述べた。
 このほか、安倍政権は、民主党政権下で「削減」されていた公共事業費を「必要な公共事業は実施する」方針に転換する。一律廃止としていた厚生年金基金制度は、財政状況の良い基金の存続を認める方向だ。農家への戸別所得補償制度を巡っては、支払い対象を野菜などにも広げる新制度へ将来的に見直すことを検討している。
最終更新:2012年12月30日(日)15時40分


あけましておめでとうとは言いがたい年が始まります。
暗い4年が待ち受けていて、気が重たいです。
脱原発、公務員削減、軒並み民主党の政策を見直す方針です。
事務次官会議が復活しました。
国家戦略室が無くなり、経済諮問会議が復活しました。
政官業癒着の時代に逆戻りしそうです。
自公政権を喜ぶ多くの国民、自公政権を持ち上げるマスコミに、失望感でいっぱいです。
民主党の、特に主流派の責任は極めて重いです。
リベラルの流れを押し戻し、雲散霧消にした罪は重大です。

自民党は民主党の大敗で有利な選挙制度により大勝したの過ぎません。
国民の自民党への投票数は前回と変わらず、自民党の政策に全面賛成ではなく、むしろ反対の方が多いのです。
国民の意志を汲むなら、民主党の政策を全否定するのでは無く、民主党案に歩み寄るべきと思います。
竹島の日を政府主催で祝わないと、できないことは書かないと強弁した公約を早速破りましたが、真に国民の意思に沿うなら、竹島同様、公約を柔軟に変更すべきです。
自民党は変わらないから、そんな謙虚な姿勢、真摯な態度は無いでしょう。

<民主党>公約達成平均2.2点 毎日新聞とNPO検証
毎日新聞 11月24日(土)2時32分配信
09年民主党マニフェストの実績検証
 毎日新聞は23日、民主党の09年衆院選マニフェスト(政権公約)がどの程度実現したかの実績を、政策の評価・検証を行う非営利団体・言論NPO(工藤泰志代表)と合同で検証し、結果をまとめた。55項目の政策目標について、通信簿のように5点を満点として1~5の5段階で評価したところ、平均点は2.2点。分野別では「子育て・教育」が3.2点と最高で、「外交」が最低の1.6点だった。政権交代の意義を実績で示したとはいえない厳しい結果となった。
【何ができて何がダメだったか】民主党公約をすべてチェック
 採点は政策が実現したかの形式的評価に加え、政策的な効果がどの程度あったかの実質的評価も加味した。評価基準は、未着手「1」、着手したが実現の見込みなし「2」、進行中・大部分で実現「3」、実現し政策効果がある程度あり「4」、実現し政策効果がおおいにあり「5」。
 7分野別の平均で、「子育て・教育」の評価が高かったのは、予算をつければ形式的には実現する政策が多いためとみられる。一方、既得権に切り込み予算を組み替える「ムダづかい」(2.2点)や、現行制度を構造的に変える「地域主権」(2.3点)は低い評価にとどまった。
 55項目の政策目標でみると、修正も含めて形式的に実現したことを示す「3」以上は約33%の18項目だった。マニフェスト政策は、約3割が「実現」したといえる。ただし、このうち政策効果を含めて実現した「4」以上は約7%の4項目にとどまった。民主党が自己評価で「実現」とした項目も、課題解決に向けた政策効果が小さいものは厳しい評価とした。
 5は「生活保護の母子加算復活」の1項目、4は「公平で、簡素な税制をつくる」「公立高校を実質無償化」「全量買い取り方式の固定価格買い取り制度」の3項目だった。
 マニフェスト選挙は政策の具体的目標を示すことで、政権獲得後にどこまで実現できたか検証可能になり、次の衆院選で評価の対象になる。民主党政権の検証を受け、次は各党が今回の衆院選でどのようなマニフェストを有権者に示すかが問われることになる。【まとめ・野口武則】


野田首相は選挙演説で、書いてることをやり、書いていないことはやらないと言いました。
消費税増税は書いていないことをやりました。
これは、明らかにマイナス点です。
公約達成率は100点満点に直して44点はあまりに高すぎます。
政治主導を実現出来なかったことが、マニフェスト達成の妨げになりました。
マイナスも加味すれば、10点くらいが妥当でしょう。

民主党のマニフェスト違反でマニフェストの信用が失墜し、また具体に書かないマニフェストが多く出そうですが、書いたもので評価するのが唯一評価できる方法です。
検証できない具体性の無い公約は、自公政権時代のお任せ民主主義への後戻りです。
目標だけで無く、財源、ロードマップまで含めたマニフェストが求められていると思います。

安倍総裁:国防軍改編時には交戦規定を整備
毎日新聞 2012年11月25日 21時51分(最終更新 11月25日 22時02分)
 自民党の安倍晋三総裁は25日、テレビ朝日の番組で、自衛隊について「憲法9条の1項と2項を読めば、軍は持てないという印象を持ち、分かりにくい。詭弁(きべん)を弄(ろう)することはやめるべきだ」と述べ、自衛隊を「国防軍」に位置づけ直す必要性を改めて強調した。
 自民党は衆院選公約で憲法9条を改正し自衛隊を「国防軍」にすることを掲げており、安倍氏はこうした党方針を踏まえて発言した。
 安倍氏は「自衛隊をきちんと軍として認め、そのための組織も作り、海外と交戦するときには交戦規定にのっとって行動する。シビリアンコントロール(文民統制)も明記する」と指摘。自衛隊を国防軍にする場合は、戦闘時の武器使用基準などを定めた交戦規定を整備する考えも明らかにした。
 自民党公約は、憲法改正について「平和主義は継承」とする一方、集団的自衛権の行使や国防軍の保持を掲げた。
 4月に発表した憲法改正草案でも、戦力の不保持と交戦権の否認を定めた憲法9条2項を、集団的自衛権の行使を容認する表現に見直す考えを示した。
 一方、野田佳彦首相は25日、同じ番組に出演し、自衛隊を国防軍にすることについて「名前を変えて中身が変わるのか。大陸間弾道弾を飛ばすような組織にするのか。意味が分からない」と語った。【鈴木美穂】


安倍総裁は、憲法改正して、国防軍にすると言っていますが、戦争を仕掛けない限り、迎え撃つ限り、自衛隊と国防軍に大きな隔たりがあるとは思えません。
そのために、憲法改正は全く頓珍漢です。
憲法改正自体がそれ自体大きな争点であり、意味のない国防軍という名称変更のために改正は、本末転倒です。
安倍総裁は、やらないことしか書かないと言っていますが、憲法改正は衆参の2/3以上の賛成が必要です。
公明党が反対しており、実現するとは思えません。
公明党も安倍自民党とは水と油くらいに根本が違うはずです、自分に嘘を付かず分かれるべきです。
どうやって実現するか、右翼の石原氏と連携し、維新の会と結託するのなら、それを公約に明記すべきです。

ブレーンが橋下氏批判=「石原氏と決別を」【12衆院選】
時事通信 12月1日(土)22時5分配信
 元官僚で大阪府・大阪市特別顧問を務める古賀茂明氏は1日、自身のツイッターで、日本維新の会の橋下徹代表代行(大阪市長)に対し「間違えたということはよくお分かりだと思う。理念も政策も違う石原慎太郎代表や旧たちあがれ日本の老人たちと決別してください」と求めた。維新の原発政策が曖昧になったことを批判したものだ。
 これについて、維新の松井一郎幹事長(大阪府知事)は同日夜、大阪府泉佐野市で記者団に「ぶれないようにというエールをいただいたと思う」と述べた。


維新の会のブレーンだったエネルギー学者の飯田氏は、維新の会を離れ、未来の党の代表代行に移りました。
原発ゼロは同じでしたが、もともと、維新の会の新自由主義的指向と、飯田氏は相容れないように見えました。
通産官僚だった古賀氏も、太陽の党の合流に反発しています。

維新の会の二人の船頭、石原代表と橋下代表代行、進む方向が違いことが露呈してきました。
橋下の新自由主義と石原の真正保守主義、明らかに違います。
世代や感性は違っても良いのですが、政策が違うのは全く駄目、太陽の党が合流したため、右肩上がりだった維新の会の勢いは放物線となりました。
共通点は、中央官僚の打破と、それに代わる政治家の強権的政治、そして右翼的指向です。
どちらも脱原発の住民投票結果を反対したように首長の権限を冒す直接民主主義は嫌いなようで、素人の住民は黙って偉い政治家に従えば良いという強権的な点はどちらも同じです。

新、新人に「公開討論会に出るな」…失言懸念
読売新聞 12月2日(日)7時42分配信
 4日公示の衆院選で、日本維新の会が新人の立候補予定者に対し、各小選挙区で開かれている公開討論会への参加を見送るよう指示していたことが分かった。
 維新の会幹部は「遅れている選挙準備に専念させるため」と説明するが、維新の会の大阪府議は「準備不足の新人は討論会で袋だたきに遭いかねないため」としている。
 維新の会の小選挙区公認候補152人のうち、選挙の経験がゼロの新人は約80人。立候補する選挙区とつながりのない「落下傘候補」も多い。維新の会の府議は「新人が討論会で失言するとイメージダウンが大きく、地元事情に疎い落下傘候補は特に危ない」と話す。
 維新の会は新人の参加見送りを先月下旬に決定。討論会は全国各地で市民団体などが企画しており、大阪や京都などの討論会では、維新の会の立候補予定者が不在のまま行われている。
最終更新:12月2日(日)7時42分


政策議論させるとボロが出る、維新の名だけで、選挙戦は勝てると思っているようです。
政策議論できない候補者なんて政治家にあらず、投票に値しません。
小泉チルドレン、小沢ガールズに対して、橋下ベイビーズと言われているようですが、子供以下の赤ちゃんてことは、よちよち歩きできるかできないかということなんでしょう。

愛てんぐ

Author:愛てんぐ
自由が一番!

*自由、平和、優しさ、自然が大好きです。暴力、戦争、不公平、不自由は大嫌いです。

*世の中では格差社会がどんどん進み、言論統制の動きも見え、益々自由に生きられなくなっています。

*てんぐになって人のため世のため、独りよがりの意見を、愛を込めて発信していきたいと思います。

*思いを伝えたいため、正確でない表現や数字がありますので、ご了承下さい。

*ブログの趣旨に反する、不快感を覚える、礼儀をわきまえないコメント等は削除しますので、ご了承下さい。

*記事は、情報の正確性や表現の的確性を高めるため、付け加えたり、訂正したりします。

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