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原子力規制委の国会同意人事、参院でも承認
 参院は15日午前の本会議で、政府が事後承認を求めて提示した原子力規制委員会の田中俊一委員長と、4人の委員の国会同意人事を採決し、与党と民主党、みどりの風、日本維新の会などの賛成多数で承認した
 衆院は14日に承認しており、これにより、規制委人事はすべて正式に承認された。
 採決では、田中氏について生活、共産、社民3党が反対した。共産、社民両党は大島賢三氏ら4人の委員すべてに反対した。
 規制委の5人の人事をめぐっては、当時の野田政権が昨年7月の通常国会に提示したが、与野党から異論が出て国会同意が得られず、昨年9月に規制委設置法の例外規定に基づいて首相権限で任命していた。
 参院本会議ではこのほか、公安審査委員会の委員長と委員3人、地方財政審議会の委員5人の2機関9人の人事も承認した。
(2013年2月15日11時36分 読売新聞)


みどりの風は反原発を旗印に党ができたのではないでしょうか。
原子力委員会のメンバーは委員長を含め、原子力ムラの出身者が殆どでした。
脱原発を真剣に考える人たちは、原子力ムラの出身者で本当に、原発を規制することができるのか、大きな疑問を抱いていました。
現に、委員会の規制案を漏れ聞くと、原子炉本体については要件から外し、経済性に配慮する必要が無いのに、施設が間に合わなくても良いなどの緩和措置も検討していると伝えられています。
去年の夏、みどりの風は原子力委員会の同意人事に問題を投げかけていました。
それなのに、今国会で全員の人事に賛成するとは、驚きです。
みどりの風は自ら、存在意義を消し去りました。

補正予算案にも賛成しました。
次の参院選では自民党から出たいのでしょうか。

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「聖域なき関税撤廃でない」 安倍首相、米大統領に確認
朝日新聞デジタル 2月23日(土)8時55分配信
 訪米中の安倍晋三首相は22日午後(日本時間23日未明)にオバマ大統領と会談後、ワシントンのホテルで記者会見し、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への日本の参加について「なるべく早い段階で決断したい」と意欲を示した。「大統領との会談で、聖域なき関税撤廃でないことを確認した」と強調。自民党が昨年末の衆院選で「聖域なき関税撤廃を前提にする限りTPP交渉参加に反対」と公約したことをふまえ、交渉参加は公約と矛盾しないとの認識を示した。


安倍首相はタカ派の保守、オバマ大統領はハト派のリベラル、そもそも水と油です。
同じ民主党で方向も同じで心情を理解してくれると思った鳩山前首相がトラストミーと言ったが、オバマ大統領には全く通じなかったように、オバマ大統領は非常にビジネスライクです。
中国が訪米したときのような晩餐会を開く相手ではなく、属国は歓待しない、今の日本の扱いを象徴しているのでしょう。

聖域があることが明文化され、TPP参加ができると安部首相や安倍自民党は喜んでいますが、民主党政権の時と、中味は一緒で、曖昧さをそのまま文章にしただけに過ぎません。
何事も交渉次第ですが、全て関税撤廃からスタートで、例外はどうなるか分からない、自由貿易が前提だから、聖域は各国あるものの、聖域を広げれば自由貿易の意味は無いので、聖域は極めて僅かというのが常識でそれも期限付きであくまでも最終的には自由貿易、そのことは何ら変わっていません。
日本側が農業を持ち出したが、米側は自動車産業や保険産業の参入障壁を徹底的に取り去るぞと言うことも書いています。
聖域になったと勝手に思っている農業だって、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなど農業国が強い力を発揮し、多勢に無勢、どうなるかも分かりません。
自由貿易はルールを徹底的に低くした殴り合いのケンカ、関税や国内法というハンディキャップを取り除くため、常に強い方に有利な戦いです。
TPPは北米とオセアニアが主体で、アジアは碌な国が入っていなかったので、日本が入ることでアメリカの成長戦略の出汁に使われ、アメリカの中国包囲網戦略に加担することになります。

辺野古移設推進、原発ゼロ見直しなど、国民世論を無視した政策を、アメリカに勝手に安倍首相は約束してきました。
経済再生を人質に、自民党内の反対派すらを力で押し切ろうとしています。
アメリカの権威をバックに、対中国だけでなく、あらゆることを乗り切ろうとしているように思います。
官僚のやり方とそっくり、古い政治が戻ってきました。
緊張を造るやり方は、とても危険です。

朝日新聞社東電の“ウソ”で…国会事故調が建屋調査を断念
テレビ朝日系(ANN) 2月7日(木)14時4分配信
 福島第一原発の事故を巡り、東京電力が国会の事故調査委員会に対して嘘の説明をしたため、事故調が現地調査を断念させられていたことが分かりました。
 国会の事故調査委員会の委員だった田中三彦氏は去年2月、東京電力に福島第一原発1号機の原子炉建屋4階にある非常用復水器と呼ばれる装置を調査したいと依頼しました。東京電力の担当者は「今は建屋カバーがかけられ、内部は真っ暗で高い放射線量もあるため危険」と説明し、田中氏は調査を断念しました。しかし、実際は、日中はある程度の明るさがあり、1つ上の階の5階には照明もつけられていました。東京電力は「間違った説明をしたのは事実で申し訳ない。ただし、何かの意図があった訳ではない」としています。
最終更新:2月7日(木)19時31分

東電、調査妨害でウソ上塗り 「真っ暗」自ら切り出す
朝日新聞デジタル 2月10日(日)5時58分配信
 【木村英昭】東京電力が、国会事故調査委員会に「真っ暗」と虚偽説明をして福島第一原発1号機の現地調査を妨げた問題で、この問題への東電の釈明も、虚偽の内容で構成されていることがわかった。
 朝日新聞が入手した説明のやりとりを精査したところわかった。東電は虚偽を重ねたことになる。
 問題が発覚した7日、東電は自社ホームページなどで、国会事故調側から現場の明るさについて質問があった際、事実を誤認して説明したが、何らかの意図をもって虚偽の報告をしたことはないと釈明した。
 ところが、国会事故調側から明るさについて質問があって説明したというのは虚偽で、説明の席では、玉井俊光・東電企画部部長(当時)の方から「建屋カバーがかかり、今は真っ暗だ」との明るさをめぐる話を切り出していた。


東電は意図的に、福島第一原発1号機の復水器に、国会事故調の委員たちを近づけたくなかったのは見え見えです。
テントで覆っていて、暗い、暗いから危険、安全が期待できないから東電は案内しない、今日調査するかしないか今日中に結論を出せ、これはハッキリ言って、中を見せたくないと行っているのに等しいです。
素人の我々でも、立入を拒絶するのにつきそうな嘘の数々です。
建て屋カバーは放射能の飛散や自然の影響を少しでも減らすため、一昨年の10月に完成したものですが、真っ暗だったら何にもならないので、建て屋カバー(テント)で覆えば直ぐに照明を付けるのは当然しているはずです。
事故調が入ったのは去年2月、その4ヶ月前には照明が設置されていました。
だから、東電責任者が真っ暗だったという思い込みという言い訳は、ハッキリ言って嘘だと思います。
参考人招致された東電の社長と、国会事故調の委員を案内した責任者を、偽証罪を問われる、国会で証人喚問すれば、事実が明るみに出ると思います。
東電は復水器をどうしても、調べさせたくなかった不都合な真実があるに違いありません。


<福島第1原発>新映像公開 非常用復水器破損を否定…東電
毎日新聞 2月15日(金)20時43分配信
 東京電力は15日、福島第1原発1号機原子炉建屋4階での新たな映像を公開した。撮影日は昨年11月30日。4階には東日本大震災の揺れで損傷したかどうかが問題となった、原子炉を冷却する「非常用復水器(IC)」がある。東電は映像をもとに地震による損傷説を改めて否定した。
 1号機では、国会の事故調査委員会の調査に、震災直後の現場にいた作業員が「水が噴出しているのを見た」と証言。ICの地震損傷説が指摘された。
 公開映像は約28分。防護服を着た社員4人が4階へ上がり、水が噴出したとされる天井付近などを見て回っている。東電は「4階天井部の排気管をふさぐ金属板が内側から外れていた」とし、噴出原因を「排気管に流れ込んだ使用済み核燃料プールの水が漏れたとみられる」と説明した。
 この問題では、昨年2月に現地調査を申し入れた同事故調に、東電側が「建屋内は真っ暗」と虚偽の説明をして拒否。事故調の調査断念に至った。
 元事故調委員らの指摘を受け、この映像が見つかったという。尾野昌之原子力・立地本部長代理は「撮影部署は公開済みと考えていた。社内で連係ミスがあった」と釈明した。
 映像は東電サイト(http://www.tepco.co.jp)の「写真・映像ライブラリー」で公開している。【阿部周一】


国会事故調に復水器を見せないために、嘘の言い訳をしたのが発覚後、東電は今頃になって、復水器は故障していなかったという証拠映像があったが、公開済みと思い、連絡ミスだったと釈明しました。
カバーができたのが一昨年の10月、事故調が調査に入ったのが去年の2月、東電の映像が今から3ヶ月前の去年の11月、事故調が調査しようと言ってから9ヶ月も経って東電自らの復水器の調査は遅すぎます。
他に合理的な理由を考える時間も、地震による損傷をカムフラージュする時間も、他の理由の為に細工する時間も十分あったと思います。
何よりも、地震で原子炉(復水器も含む)自体が損傷していないかが関心があったのに、東電が喜ぶ、その証拠となる映像を公開したつもりだったことは考えられないし、損傷を否定することを明らかに公言していないのも不思議ですし、損傷否定のために映像を撮っていた映像部門が本部と連携していないことも考えられません。
情報を隠蔽、過小評価してきた東電が流す情報は、全く信じることはできません。
今からでも遅くは無く、原子力ムラと無関係な第三者が、復水器に手を加えていないか、科学的な調査を望みます。

1月の貿易統計、月別で過去最大の1.6兆円
2013.2.20 09:16
 財務省が20日発表した1月の貿易統計(速報、通関ベース)によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は1兆6294億円の赤字となった。単月の赤字幅は、欧州債務危機の悪化に伴う海外経済の減速や円高の進展に伴う輸出の減速が響いた昨年1月の1兆4815億円を上回り、月ベースで比較可能な昭和54年以降で過去最大となった。
 貿易赤字は7カ月連続。原子力発電所の停止に伴う電力不足を補う火力発電用の液化天然ガス(LNG)の輸入額が、円安が進んだことで膨らんだが影響した。昨年は通年で過去最大となる6兆9273億円の貿易赤字を記録しており、25年に入っても赤字基調が続く構造が浮き彫りとなった。
 輸出額は前年同月比6.4%増の4兆7992億円と8カ月ぶりに増加に転じた。安倍晋三政権が進める経済政策「アベノミクス」に対する期待から円安が進んだことが影響した。地域別では米国向けやアジア向けが増加したが、景気低迷が続く欧州連合(EU)向けは減少した。
 輸入額は7.3%増の6兆4286億円と3カ月連続で増加した。原油価格の高止まりや円安が進んだことで、火力発電用燃料となるLNGや原油の輸入額が大きく増えた。スマートフォン(高機能携帯電話)の普及に伴い、携帯電話などの通信機の輸入も増加し、中国からの輸入額は1兆4175億円と1月としては過去最大となった。
 財務省によると、為替レートは昨年1月の1ドル=77円33銭から86円93銭へと12.4%の円安となっており、「輸出、輸入とも為替レートの影響がでている」としている。


このニュースをマスコミは報じませんでした。
アベノミックスの足を引っ張らないように、報道自粛をしているようです。

1月の貿易統計では輸入の伸びが輸出の伸びを上回りました。
円安に振れるのは、外国の投資家による為替売買だけでなく、これまでで最大の輸入超過も要因に挙げられます。
金融緩和で輸出企業が伸びるという方程式は当たらない、そんな単純な図式ではないようです。
日本は資源、エネルギーは輸入に頼っており、円安になれば、資源、エネルギーはコストアップ、輸出企業は円安がそのまま利益というわけには行かないでしょう。
また、円建て輸出が最大になって、円安の影響が出なくなった。
為替変動の影響を受けないよう、外国に工場を造って、日本からの輸出をしなくなったことも円安の影響をなくしています。
この動きは益々、拡がることでしょう。
円安になっても、商品に魅力が無くては売れません。
サムソンに抜かれたのは、円高だけでは無く、商品力も関係しているのでは無いでしょうか。
だから、単純に円安=輸出拡大=輸出超過とは行きません。

円安は今は国際間で問題が大きくなっていませんが、いつまでもデフレ対策という言い訳は通らなくなり、各国も延々と認めるわけでは無いでしょう。
輸入が多いより輸出が多い方が良いに決まっています。
輸出増を目指し各国が貨幣安競争を繰り広げるようになれば、そうは上手く行かないでしょう。

TPP賛成58%、反対22%=日本の交渉参加―時事世論調査
時事通信 2月17日(日)14時4分配信
 時事通信が8~11日に実施した世論調査によると、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加問題について、「日本も参加すべきだ」と答えた人は58.0%で、「参加すべきではない」の22.0%を大きく上回った。
 TPP交渉参加について、自民党は有力支持基盤の農業団体などに配慮し、「聖域なき関税撤廃を前提とする限り反対」との立場を示している。だが、調査では同党支持層の61.7%が賛成と答え、反対は23.2%だった。民主、日本維新の会、公明、みんな各党の支持層でも賛成が6割を超えた。
 一方、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日本と中国の対立に関し、問題を「棚上げ」すべきだとの考えについて賛否を聞いたところ、賛成30.5%に対し、反対は56.0%に上った。
 集団的自衛権の行使容認に向け安倍晋三首相が憲法解釈の変更に意欲を示していることに関しては、賛成56.1%、反対27.0%。外交・安全保障政策の司令塔となる日本版NSC(国家安全保障会議)の創設は賛成が64.4%、反対は10.6%だった。
 調査は全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施、有効回収率は62.7%だった。


前政権の時、TPP参加については世論は反対が多いか、少なくとも拮抗していたはずです。
安倍政権になると、変わったというのは、国民は本当に流されやすい、ムードに弱い国民だなと思います。
株高・円安、経済再生の歓迎ムードの中、安倍政権の政策全てに、OKサインを出す雰囲気になっています。
アベノミックスで経済再生の保証はなく、期待したいから全て任せると言うのは、非常に危険です。
失われた20年、間に民主党政権を挟めば、自民党の失政を忘れてしまったのでしょうか、日本国民は。


TPPは商取引を全て自由化し、TPPが国内法を上回り、国境を無くすものです。
国内なら勝ち組、負け組がいても、再配分できますが、TPPで負け組の国になれば、勝ち組の国から再配分はありませんし、過酷な戦いを強いられる勝ち組企業から負け組企業に再配分することも無いでしょう。
共存共栄では無く、生きるか死ぬかの戦いが始まります。

アメリカは輸出を増やすため、TPPを推進するとしています。

生物は多様性こそ大事と言いますが、人間も例外ではありません。
TPPはそれに逆行しています。
それぞれ違うから存在価値があるのだから、共通ルールにする必要はないと思います。
人類が長い時間を掛けて獲得してきた人の生きる権利など、弱者を守るルールは全人類で共通化すべきですが、それぞれの商習慣や大事にしてきたことは、それぞれの文化であり、いろいろあって良いのだと思います。
多様性を損なうTPPは人類破滅の道なのかもしれません。

<PC遠隔操作>片山容疑者「取り調べで録画を」
毎日新聞 2月17日(日)22時26分配信
 パソコンの遠隔操作事件で、威力業務妨害容疑で逮捕されたIT関連会社社員、片山祐輔容疑者(30)が、警視庁などの合同捜査本部の取り調べに「録画しないなら応じない」として、録音・録画を求めたことが17日、分かった。同日接見した佐藤博史弁護士が明らかにした。弁護側も捜査当局に文書で申し入れたという。
 佐藤弁護士によると、取調官が「(録画を条件とするのは)君の考えなのか」と聞いたのに対し、片山容疑者は「弁護士のアドバイスもあったが、自分の考えだ」と答えた。
 取り調べの録音・録画は現在、試行段階にあり、制度化に向けて法制審議会特別部会で対象とする事件や運用規定などが議論されている。
 また、片山容疑者は弁護士に対し「なぜ自分が逮捕されたか全くわからない。身に覚えがないと言ったことに、変わりはない」と容疑を一貫して否認。真犯人について「自分よりはるかに能力が優れている。自分はウイルスを作ったことは全くないし、その能力もない」と話しているという。【松本惇】


逮捕前の容疑者の顔が撮られていたのは、警察が容疑者情報をマスコミにリークがしたとしか考えられません。
小沢氏の事件は地検が有利に運ぶためのリークでしたが、今回も容疑者の前歴をマスコミが調べて、あたかも犯人だという情報をマスコミに流させるために行ったと考えられます。
容疑者は事件を否定しています。
容疑者の名前と顔がマスコミに晒され、判決を受ける前に、完全にバッシングです。
万が一、冤罪の可能性もあるのですから、現行犯でもない限り、人権を考え、マスコミは事件報道をもっと慎重に行うべきです。
警察は事件の事実を解明するのが目的であり、容疑者を有罪にするのが目的では無いことを肝に銘じるべきです。

ネコの件と遠隔操作が別人の可能性もあり、そうなれば、検察は4人を誤認逮捕して社会問題となったのに、また誤認逮捕をやらかしてしまえば、警察は立ち直れないほどの打撃で、根本的な体質改善を無条件で受け入れるべきと思います。

南アのブレードランナーの殺人事件では、14日事件当日に逮捕、僅か2日後に起訴しています。
起訴までは、マスコミの誤まった警察情報を否定するだけで、事件の情報は出さなかったと思います。
日本では、逮捕から起訴まで、自白に頼るから時間のかけ過ぎで、その間、容疑者に不利な情報が小出しに出てきて、起訴までに容疑者は真っ黒に仕立てられます。
自白を誘導するために、時間を掛けているのですから、容疑者が取り調べを録画してくれと言うのも当然の話です。
起訴後は検察と弁護側が情報合戦していますが、日本では逮捕期間中に、検察が容疑者を完全にやり込めています。
これでは推定無罪どころか、人権が全く守られていません。

安倍首相ワシントン到着 初の日米首脳会談
2013.2.22 13:01 [安倍首相]
 【ワシントン=阿比留瑠比】安倍晋三首相は21日夕(日本時間22日朝)、政府専用機で米ワシントン郊外のアンドルーズ空軍基地に到着した。22日午後(同23日未明)に、オバマ大統領とホワイトハウスで初めての会談に臨む。
 日米首脳会談では3度目の核実験を強行した北朝鮮への対応に加え、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題などについて協議する見通し。首相は訪米直前、民主党政権下で傷ついた日米同盟関係を念頭に「日米同盟の絆が戻ったことを強く内外に示す会談にしたい」と意欲を示している。
 首相は会談後の22日夕(同23日朝)、米国の有力シンクタンク、戦略国際問題研究所で講演する。


TPPは国民騙しの出来レースです。
G20で円安容認して貰ったということは、アメリカの為にTPP参加は決まったも同然です。
おまけに中国との尖閣問題あり、アメリカに従属するしかないでしょう。

日米会談で感触を掴めたらTPP参加、良く考えたダマシのテクニックです。
選挙で約束したなら、オバマから例外ありの明確な言質を引き出すべきで、総理の感触だけでは何も保証はありません。
そもそも、アメリカ大統領が他の国の了解なしに、原則を曲げられないでしょう。

会議では、アメリカが聖域無しとは絶対言わないし、どちらでもとれる玉虫色の表現を互いに既に用意していて、アメリカは聖域無しと解釈、日本は例外もありそうという解釈するのでしょう。
それで帰ってきて参加表明、小泉Jの言うように、決めてしまえば、後は一体となって反対派も例外規定闘争に移っていくのでしょう。
例外が獲得できたとしても、極めて狭き門、自由貿易の建前は崩すことはできず、米だけなど、ごく僅か、結局はアメリカの有利な条件になるでしょう。
何しろ、アメリカが輸出をしたいがためのTPP推進であり、TPPの中で大きな輸出市場は日本しかないのですから、日本参加は絶対条件です。
日本のTPP参加表明は、アメリカの円安誘導否定のバータ取引なんですから、日米強化を後ろ盾の安倍政権では、端から拒むことなんてできません。

TPPはあらゆる商取引を含み、国の形を変えるほどの大事なことです。
ダマシのテクニックで、TPP参加に誘導するのは、止めて欲しい。
公約すら守らない、お任せ政治は、民主主義ではありません。
TPP参加するかしないか、メリットデメリットを正直に提示して、国民投票で国民に決めさせて欲しい。


「被告の一方的な過失」と指弾も、上限の量刑回避
2013.2.19 21:42
 京都府亀岡市で平成24年4月、軽乗用車が暴走し集団登校中の小学生ら10人が死傷した事故をめぐり、自動車運転過失致死傷と道交法違反(無免許運転)の罪に問われた無職少年(19)に懲役5年以上8年以下(求刑・懲役5年以上10年以下)の実刑を言い渡した19日の京都地裁判決で、市川太志裁判長は「過失の内容や程度は極めて悪く、遺族らの処罰感情は峻烈」などと指摘した。
 判決理由で、市川裁判長は事故について「連日の夜遊びによる疲れと睡眠不足で居眠り運転に陥った被告の一方的な過失」と指弾。被害者1人1人の名前や被害の状況を挙げて結果の重大性を強調した。
 一方、起訴内容のうち事故以前の無免許運転については、「常習の一環で事故を招いた意味では無関係ではないが、事故の原因である居眠りとの因果関係はない」などとして、検察側が求刑した上限の量刑を科すことは回避した。
 弁護側は「矯正教育が更生につながる」として審理を家裁に移送するよう求めていたが、地裁は「刑罰を科し、明確に責任を自覚させることが社会正義に合致する」として退けた。
 判決によると、少年は24年4月23日朝、亀岡市内の府道で、居眠り運転して集団登校の列に時速約50キロ以上の速度で突っ込み、3人を死亡させ7人に重軽傷を負わせたほか、同11日、同17日、同22~23日に無免許運転をした。
 判決後、京都地検の中田和範次席検事は「内容を精査し、対応の要否を検討したい」とコメントした。


進行を制御する技能とは、ただ車を動かすことができたら良いと受け取れます。
運転免許は車を動かす能力だけで無く、車の仕組みや、交通ルール、安全運転なども教えており、進行を制御する技能には、座学で教えられる交通安全意識も伴うものだと思います。
遵法精神が全くなく、無免許運転を繰り返すと言うことは、いずれ重大事故を起こす可能性が高く、広い意味で、自動車の進行を制御する技能を有していないと言えるのではないかと思います。

免許を一度も取得したことがない運転者が無免許運転を繰り返し、重大事故を起こしたのは、社会的な規範が無く暴走しがちな不良と、少年法で守られている未成年が要因だと思います。
成年の無免許であれば、事故を起こしたらばれるので事故を起こさないようにするし、不良で無ければ、そもそも無免許運転はしません。
責任意識の無い未成年の不良が暴走しやすく、危険運転と似た結果を出す可能性があるのではないかと思います。
当然、運転経験は少なく、安全運転の知識も無く、運転は未熟で、事故の夏の性は高まります。

裁判長は被告が反省しているとして、5〜10年の求刑より短い5〜8年の不定期刑の判決としました。
被害者及び被害者家族は反省の色が見えないとして、刑の重さに不服だったようで、当事者が反省を感じなかったものを第三者の裁判長が反省を認めるのはどうかなと思います。
判決が出るまで反省しているという演技もできるはずです。
反省をしていても、自己保身のためで、心の底からの反省では無いかも知れません。
一方、冤罪と思っている被告は反省することは犯罪を認めたことになるので、無罪を主張すると、反省していないとして厳しい罪に問われます。
反省しているか否かは、判決が出るまでの一時的に見るものではなく、長い時間を掛けて判断すべきものと思います。
長い懲役期間の生活態度などで、反省しているかいないかは出てくるものだと思います。

刑罰の緩和措置は懲役の半分くらい経過してから、裁判所が判断すべきものと考えます。
この場合だと5年間の様子を見て、残り3年間か5年間かの不定期刑を決定すべきと思います。

PC遠隔操作 都内の30歳男逮捕 ネット殺人予告 容疑否認
2013年2月11日 東京新聞朝刊
 遠隔操作ウイルスに感染したパソコン(PC)から犯行予告が書き込まれた事件で、警視庁などの合同捜査本部は十日、名古屋市の会社のPCを遠隔操作し、ネット掲示板に殺人予告を書き込んだとして、威力業務妨害の疑いで、IT関連会社社員片山祐輔容疑者(30)=東京都江東区白河四=を逮捕、自宅からPC四台やオートバイを押収した。捜査本部によると、「全く身に覚えはありません」と容疑を否認している。 
 四都府県警察による誤認逮捕の発覚から四カ月。「真犯人」を名乗る人物は、犯行声明メールで計十三件の犯罪予告にかかわったことを認めており、捜査本部は片山容疑者の関与を調べる。
 逮捕容疑では、昨年八月九日午前十時四十分ごろ、遠隔操作ウイルスに感染した名古屋市の自動車関連会社のPCを操作し、ネットの掲示板に「マジで大量殺人」と書き込み、同月中旬に江東区で開かれた漫画イベントを妨害したとされる。
 捜査本部などによると、真犯人を名乗る人物が一月五日に報道機関などに送ったメールの文書や写真に基づき、江の島(神奈川県藤沢市)の野良猫の首輪から記憶媒体のSDカードを押収。島内の防犯カメラを解析し、同三日午後三時ごろ、片山容疑者が猫に近づく姿や同容疑者のオートバイを確認した。また同容疑者が以前使っていた携帯電話に、この猫の画像が一時保存されていたという。
 カードには「以前、事件に巻き込まれたせいで、無実にもかかわらず人生の大幅な軌道修正をさせられた」との文書も残されていた。片山容疑者は七年前に別のネット脅迫事件で逮捕され、実刑判決を受けており、捜査本部は関連を調べる。
 一連の犯行予告は昨年六~九月に相次いで書き込まれ、四都府県警察が四人を誤認逮捕。しかし、昨年十月に真犯人を名乗る人物が計十三件への関与を都内の弁護士らにメールで告白。この中で名古屋のPC遠隔操作にも触れていた。
<遠隔操作事件> インターネット掲示板に殺害予告を書き込んだなどとして、警視庁、大阪、神奈川、三重の4都府県警が7~9月に男性4人を逮捕。だが10月に「真犯人」を名乗る人物から犯行声明メールが東京都内の弁護士らに届き、4人のパソコンがウイルスで遠隔操作されていたことなどが発覚。警察、検察は誤認逮捕を認め、男性らに謝罪した。警察当局は合同捜査本部を設置するとともに、上限300万円の公的懸賞金(捜査特別報奨金)も設け、情報提供を求めていた。


日本は先進国でありながら、人権軽視の国です。
犯人をバッシングしたいのなら、判決が出て全てが解明されてからで充分です。

マスコミは、視聴率を稼げると思って、容疑者をバッシングするだけの報道を流すことは、もし犯人ではない場合、人生を損なう取り返しの無いことをしています。
今、容疑者は原則、推定無罪です。
だから、事件報道は人権に配慮して、自ら抑制的にすべきです。

情報源は、小沢事件の時の関係者からという曖昧な表現が無くなったのは、一歩前進ですが、捜査当局から小出しに情報が出てくるのは、容疑者を少しずついたぶるみたいで、良いこととは思えません。
警察は、少しずつ個別記者に漏らすのでは無く、事件の全体像が解明した時点で、記者会見で発表すべきと思います。
警察は容疑者を有罪にすることが目的化し、有罪証拠だけを集めることにだけに力を傾けていますが、事件の実態を解明するのが一番の使命に変わって欲しいと思います。
そうすれば、警察がいつも有利で、容疑者は常に不利になる状況にはならないでしょう。

個別事件をマスコミで流す意味は、固有名詞では無く、視聴者が共有できる問題として社会化することだと思います。
警察は無実の人を誘導して自白させ、冤罪を作ったことは、この事件で得られた最も重要な社会問題です。
警察の冤罪を防ぐため、取り調べの可視化がありますが、体質自体を改める必要があるのでは無いかと思います。
容疑者は落ちこぼれが原因で、反社会的行動に出ました。
落ちこぼれが出ても、放置してしまう世の中にも原因があるのかなと思いました。
落ちこぼれを出さないために、どうすべきかを考えるべきです。


選挙制度改革、今国会成立こだわらず 鴨下自民国対委員長
産経新聞 2月10日(日)15時21分配信
 自民党の鴨下一郎国対委員長は10日午前のNHKテレビ番組で、選挙制度改革関連改正法の今国会成立について「完成型はそう(法案成立)だろうが、合意形成までたどり着くというのが当時の約束だ。慎重に合意形成しないといけない」と述べ、こだわらない考えを示した。
 自民、公明、民主の3党は昨年11月、衆院解散にあたり「通常国会終了までに結論を得た上で必要な法改正を行う」と合意した。
 公明党の漆原良夫国対委員長は「(合意書の)文言通りだ。法律が通せれば一番良い」と語り、法改正まで行うべきだとの認識を示した。
 一方、鴨下氏は平成24年度補正予算案について「できるだけ早く成立させる意味では外交日程の前にこなしてほしい」と述べ、今月下旬に予定される日米首脳会談の前の成立が望ましいとの考えを強調した。


安倍自民党により、国民は選挙詐欺に掛けられました。
衆院定数削減を次の通常国会での成立を自公が約束して総選挙が行われました。
3党以外の野党の反発があって先送りしたきたものですから、期間を区切ると言うことは、何があってもということになります。
今国会に実現できなければ、解散か総辞職をするような由々しき問題です。
国対委員長の発言は約束違反で、ことの重大さを考えればあり得ない発言です。
参院選後に出てくるはずの、驕りが早くも出てしまったということなんでしょう。

先進国でアメリカに次ぐ少ない議員の定数の削減では無く、一番高い報酬を1/3にすることであり、議員特権の消滅、公僕化にあると思います。
もうひとつ、企業・団体献金の禁止です。
過半が死に票となる現在の選挙制度も、できるだけ死に票が無くせる民主主義に最も近い、多様性が担保される選挙制度に改めるべきと思います。

定数削減の約束違反もそうですが、経済再生の旗印を掲げている安倍政権に対して、公共事業のバラマキなど、いろいろ問題があってもマスコミが批判しないというのが大問題です。
何かあっても、経済再生の足を引っ張るのかという雰囲気があって、自己抑制している感じがします。
強いものの意を汲む、全体の流れの空気を読んで従う、村社会の悪しき刷り込みが今も深く根付いている気がします。


“闘将”星野監督が「体罰問題」を語る 「このままじゃ指導者はどんどん“事なかれ主義”になっていく」
東スポWeb 2月8日(金)11時25分配信
 大阪・桜宮高バスケ部員自殺に端を発し、柔道日本女子代表監督の辞任騒動など、いま世間では体罰・いじめ問題が大きな論争を呼んでいる。こうした中、楽天・星野仙一監督(66)が一連の騒動以来初めて自身の考えを激白した。かつては「鉄拳制裁」がトレードマークでもあった闘将は今後、厳しい指導ができなくなるであろう状況に“事なかれ主義指導者”が増えることを危惧。いじめ問題についても「すべては幼児教育なんだ」と持論を展開した。
「最近はテレビも新聞もええニュースがないなあ。どこ見ても体罰・いじめや…」
 春季キャンプのため沖縄・久米島で過ごす星野監督は順調な調整を進める選手たちに目を細める一方、今や社会問題となっている「体罰・いじめ」について自ら口を開くと急に顔をしかめた。
 では、この問題をどう考えているのか――。「柔道界のこともよくわからんし、これはオレの考えだよ」と前置きした上で次のように続けた。
「『体罰だ! いじめだ!』と言うけど、選手なんかは指導者から言われるうちが花やないか。それだけ親身になってくれているということ。このままじゃ指導者はどんどん“事なかれ主義”になっていくぞ。何かあっても『私は関係ありませ~ん』だよ。ただ、死んだら(選手が自殺を選ぶほど体罰をしたら、その指導者は)負けよ。それはアカン!」
 選手を自殺に追い込むほどの体罰は絶対に起こしてはならない。だがその半面、今回の騒動で指導する側の肩身が狭くなっていくことが予想されるため、問題が起きた場合でもそっぽを向く無責任な指導者が今後増えていくことを懸念しているという。
「鉄拳制裁」でも知られる星野監督だが、特に血気盛んだったと言われる中日時代を知る球界OBも「『おまえの顔の形、変えたろか!』と怒られるんだよ。実際にボコボコになった選手もいた。でも、それは期待されている選手だけだったし、理不尽ではなかった。その後のフォローもちゃんとあったしね」と打ち明ける。現代には“喝”の入れ方もわからない指導者が多いことに、日本一の熱血指導者は寂しい思いを巡らせているようだ。
 さらに話は、いじめ問題にも及んだ。「一番怖いのは、いじめがあったことを生徒にアンケート取って、生徒たちが『いじめを目撃した』と答えていることだよ。なんで止めないんだよ。止めたら、いじめの標的になるから? じゃあ、みんなで一緒に、大人数で止めたらええやないか」
 いじめによる自殺問題では、いじめに気づかなかった学校側の責任が問われる事例が多い。この点についても星野監督は首をかしげる。
「すべては幼児教育なんだよ。親が、ちゃんと教育せい! 学校にいるより、家にいる時間の方が長いんだよ? いじめない子供に育てるのもそうだけど、いじめられている側の親が子供の異変に気づかないのも問題。(親子の会話があれば)自殺は食い止められるんじゃないかな」
 仮にプロ野球選手になっていなかったら「教師の道を選んでいた」とも語る星野監督。これが「闘将の教育理論」だ。


星野監督も、野球部で熱血監督から暴力指導を受け、それが成功体験となり、自分もそれが正しいと自己肯定感から、暴力指導を行うようになったのでしょう。
こうやって、暴力の連鎖が続くのでしょう。
家庭内暴力や児童虐待と同じ、構造です。
暴力と暴力との間に優しくするというのも似ています。

熱血指導=鉄拳制裁=愛情と勘違いし、自分の思いを強引に押しつけているだけです。
暴力指導によらなくても、事なかれ主義に陥らなくても、愛情を持ちながら、科学的な方法で選手を強化するやり方はいくらでもあります。
滝川二校のサッカー部監督は、一列に立たせて礼では無く、同じ目線で握手をし、細々注意するのでは無く、自主性に任せ、高校サッカーで全国優勝しました。
星野監督は俺は偉いんだ俺の言うことを全て聞いたら上手くなる、つべこべ言わず黙って俺に付いてこい、と考えているようですが、主役は選手、監督は脇役で、サポート・アドバイス役が望ましいあり方だと思います。
星野監督の方が、プロの選手を子供扱いするような、幼児教育を選手に強いているように思います。
これまでの人生を否定するので、熱血=暴力の価値観は直らない、曾野綾子氏の言うとおり、こうやって暴力は連鎖していくのでしょう。


橋下市長、桜宮高体育科とスポーツ健康科学科の入試中止すべき…バスケ部主将自殺問題
 大阪市立桜宮高バスケットボール部の男子生徒(当時17歳)が顧問(47)の体罰を受けた後に自殺した問題で、橋下徹市長(43)は15日夜、今年の市立桜宮高の体育科とスポーツ健康科学科の入試を中止すべきとの考えを表明した。大阪市教育委員会は同日、体罰があった同校のバスケット部とバレーボール部の活動を無期限停止することを決定しており、顧問の愚行が、在校生の学校生活だけではなく、入学希望者の進路をも左右しかねない異例の事態となった。
 3時間20分に及んだ対策会議後、橋下市長は極めて険しい表情で会見に臨んだ。自殺者が出た体育科(定員80人)とスポーツ健康科学科(同40人)の生徒募集について、今年度は「いったんやめるべき」と市教委に要請。「勝利至上主義のために、学校全体で今回のような指導が黙認されてきた。このままだと、今までと同じ意識で生徒が桜宮高校に入ってきてしまう」と述べた。
 橋下市長は代替案として、学区が限定される同校の普通科定員を、120人増やして募集することを提案。体育科とスポーツ健康科学科は府内全域からの受験が可能なため、増員分については同様に全域からの受験を認める方針を示した。しかし願書提出日が来月中旬に迫っており、入試中止となれば受験生の混乱が予想される。決定権を持つ市教委の永井哲郎教育長は「影響が大きい。即断できる内容ではない」と述べ、今月21日に結論を出すこととした。
 橋下市長は「この期に及んで混乱を生じさせないためなんてのは、理由にならない」と語気を強めた。顧問の体罰が常態化していたことなどから、「僕自身は廃校もありうると思っていた。でも在校生もいるから、そこまでは言わない」とまで主張した。
 この日、決定したバスケット部とバレーボール部の活動無期限停止については、指導の在り方を抜本的に見直す同校の今後の取り組みを検証した上で、部の存廃や活動再開の可否を市教委が判断する。同校では既に文化系を含むすべての部活で練習や大会への参加を自粛。文化系の部活は16日から活動が再開されるものの、顧問による体罰問題は、このような在校生への影響にとどまらず、何の落ち度もない入学希望者に、進路変更を強いることになりかねない異例の事態に発展した。

 「スポーツ指導の場で手を上げることは一切禁止する」と、部活動での指導の徹底的な見直しも表明し「こんなことで募集を続けるとなれば大阪の恥だ」とも語った橋下市長。「受験生には申し訳ないけど、入試の機会を奪うわけじゃない。命をなくすことを考えたら、普通科か体育科かの違いなんて小さい」と述べたが、そもそも問題の発端は顧問の体罰にある。入試が中止されれば受験生に与える影響は極めて大きく、波紋を広げそうだ。


クラブ活動の指導で、暴力を無くせば良いだけの話しです。
部活で顧問の意志に合わないことが、罰の対象ではなく、やっていることは暴力に過ぎません。
法律で体罰ですら禁止されており、ましてや暴力は刑事犯罪です。
指導という名を借りた暴力を、徹底的に排除するだけです。
実際、桜宮の部活では、暴力をした顧問は交代し、他は誓約書を取り付けて開始となるみたいです。
必然の解決法が早くも行われようとしています。
市長の言語道断の圧力で入試を止める、辻褄合わせの看板を書き替えるなどは全くナンセンスです。
暴力顧問に似た市長の見せしめ的・パワハラ的手法によるパフォーマンスで多数の被害者が出てしまいました。

暴力指導を受け成功体験のものが指導者となり暴力が再生産されてきました
暴力指導を断ち切るには、親とか子供とか影響を受ける側で無く、影響を与える側、暴力顧問を無くすことです。
それには、日体大など、体育系の大学で、非暴力による指導法のカリキュラムが必要と思いますし、サッカーの監督のように、指導者として、研修を行い、試験に合格したを者だけが指導できるようなシステムにした方が良いように思います。

補正予算案審議スタート
2013.2.5 22:52
 衆院は5日の本会議で、麻生太郎財務相の財政演説に対する各党の代表質問を行った。野党側は軒並み公共事業中心の財政政策を「バラマキ予算だ」と追及したが、日本維新の会は成立に向けて協力する姿勢を強調。緊急経済対策の裏付けとなる平成24年度補正予算案の論戦では野党の足並みの乱れも表面化した。
 質問のトップに立った民主党の岸本周平衆院議員は補正予算案について「中身は年度末のどさくさで、枯れ木も山のにぎわいだ。その財源の主力は借金で、将来世代につけを回すことになる」と批判した。
 これに対し、安倍晋三首相は「当面の経済を強力に押し上げ、将来の成長につなげる施策を総動員し、経済再生を進める大規模な補正予算を編成をした」と述べた上で、「財政健全化と日本経済再生の双方を実現する道筋を検討する」と強調した。
 みんなの党の山内康一衆院議員も「昔ながらの公共事業や補助金のバラマキなど、賛同できない部分も多い」とクギを刺した。
 ただ、維新の松野頼久衆院議員は「バラマキ予算」としながらも、「いたずらに審議時間を引き延ばすことなく賛否を決め、成立に協力していく」と質問を締めくくり、政府・与党に柔軟な対応を促した。
 民主党など野党は、いまだ補正予算案への賛否が定まっていない。首相が進める経済政策「アベノミクス」で円安・株高が進んでおり、国民の期待や評価の声が高いだけに、水を差すことは避けたいとの思いがくすぶるためだ。
 足並みがそろわず攻めあぐねる野党に、安倍首相は淡々と訴えた。
 「公共事業イコール無駄遣い、悪という単純なレッテル貼りから卒業し、思慮深い議論を進めなければならない」


自民党の大盤振る舞いの巨額予算、昔に戻ったような官僚言いなりのノーチェックの予算、曖昧な根拠となる財源は大きな問題です。
景気回復を人質に取った安倍政権に対して、マスコミはこれら問題点について、殆ど批判しようとしません。
アベノミックスが失敗したとき、マスコミの責任は重大、大いに問題ありです。
既得権益への巨額出費は、アベノミックスと言うより、参議院選挙に勝つための対策そのものです。
党利党略のための近視眼的・刹那的な政策で、経済再生はありえません。
これまで度重なる公共事業政策が一度も景気浮揚に繋がらなかったことが証明しています。
水増しした費用対効果の公共事業はばかりで、土建業命の地方の票田対策に過ぎず、産業の構造変化にブレーキを掛けてきました。
補正予算案は、明日への活性化に繋がらない、参院選のための無駄遣い、浪費です。
一時的景気対策は、来年度の消費税アップにも合致した、財務省が望むものです。

民主党の腑抜け状態は続きそうです。
どこが悪かったのか間違っていたのか、反省する内容を明示し、それを受けて今後どうすべきかを示す、その前に党が国民に対して、何を目指すかどこへ導くのかを明確に提示しなければならないと思います。
漠然としている、卯や止むやにしている、今の状態では、再出発は困難です。

ローソン、年収を3%引き上げへ  新浪社長が安倍首相に賛同で
ローソンは7日、20歳代後半~40歳代のグループ社員の年収を、平成25年度に平均3%上げると発表した。年2回の賞与に上乗せする形で平均15万円を支給する。
 対象者はローソン本体と、「ローソンストア100」を運営する九九プラス、ローソンHMVエンタテイメントの計約3300人。中学生までの子供がいる社員はアップ率を高くし、働き盛りの世代の労働意欲を高める。
 ローソンの新浪剛史社長は政府の産業競争力会議のメンバー。安倍政権が掲げる経済再生策の一つ、賃金アップ要請に賛同して年収引き上げを決めた。


このニュースを見て先ず思ったのが、過剰に内部留保をせず、これまでずっと社員に分配してこなかったことへの疑問です。
恐らく、かなりの人がそう思ったと思いますが、マスコミはそれには答えず、ローソン良くやったという感じの報道になっています。
そんな美談では無く、そもそも内部留保して社員に分配しない企業経営者の方が誤っているだろうと思います。
戦後最長のいざなぎ景気ですら、賃金はずっと右肩下がりでした。
企業が過剰に内部留保せずに賃金として支払っていたら、景気は此処まで落ち込むことは無かったでしょう。

ローソンは輸出産業で無く、内需産業で、内需産業は輸出産業が儲けて給与を上げてから潤いもの、今、ボーナスアップは理屈に合わない話しで、出す余裕があるならもっと前に出すのが雇用者思いの経営者だろうと言いたいです。
安倍内閣のブレーンに入れてもらえたので、そのご祝儀にボーナスアップとは、労働者を愚弄しています。
本当に景気のため、社員のためを思うなら、収入増が継続するベースアップにしろと言いたいですし、そうして初めて誉められる行為です。

射撃レーダー照射を中国側が否定、日本と非難の応酬に
2013年 02月 8日 16:29
[北京 8日 ロイター] 中国の軍艦が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用レーダーを照射したとされる問題で、中国国防省は日本側の追尾に原因があると述べるなど、日本側の主張と真っ向から対立した。尖閣諸島(中国名:釣魚島)をめぐって、日中間で新たな「否定合戦」が始まったと言えそうだ。
中国国防省は7日夜に声明を発表し、日本側の主張が「事実と合致していない」とし、中国の軍艦は通常のレーダーで警戒を続け、射撃管制用レーダーは使用していないと主張。中国の軍艦が通常の訓練中に日本の艦船から追尾されたとし、これが問題の原因だとも述べた。
また、日本は無責任に「中国脅威論」をあおり、両国の緊張を高めているほか、国際世論を誤った方向に導いていると非難した。
これに対し、菅義偉官房長官は8日の記者会見で、中国側の主張について「受け入れられない」と反論。日本のメディアによると、岸田文雄外相も日本側の主張は「防衛省で慎重、詳細な分析を行った結果」に裏付けられていると強調した。


ロシア軍戦闘機が領空侵犯しました。
自民党は一寸前の野党時代に、我々が政権与党の時はそうでは無かったが、民主党政権が舐められているとしきりに批判していましたが、安倍政権だって充分、舐められています。
日本の弱体化が原因で、その弱体化は主としてバブル以降の自民党政権の失政の連続に起因しているもので、責任転嫁も甚だしいです。

軍隊というものは、すべからく、力を誇示したがります。
今回のように、政府の制御下に収まらない中国の軍隊は酷いですが、日本の自衛隊だって、その特性は少なからず持っていると思います。
政府も内政批判をかわすため、中国、日本、どの国にも共通して、外に対して右傾化しがちです。
危機があるところに、軍隊の存在意義があり、軍隊だけでなく政府も少々の緊張関係を望むものです。

マスコミはタカ派の意見しか映像で流しませんが、中国にも、戦を好まない平和的な人たちがいっぱいいると思います。
平和を愛する日中の民間人の交流が、平和の礎になると思います。
もっと草の根での、相互理解、相互交流が必要だと思います。

柔道暴力問題 告発15選手側が実名公表も、必要なら同意の上で
スポニチアネックス 2月7日(木)7時1分配信
 柔道女子日本代表での暴力行為などを告発した選手15人の代理人、辻口信良弁護士(65)は6日、選手の実名公表を検討することを明らかにした。日本オリンピック委員会(JOC)理事で自民党の橋本聖子参院政審会長(48)が「氏名を公表しないことに厳しい意見もある」などと指摘したことを受けたもの。告発に踏み切った選手の立場には最大限の配慮をしつつ、必要と判断すれば同意の上で公表することも選択肢として用意する。
 橋本氏は自民党参院議員総会で「あまりにも選手のプライベートを守ろうとする観点から、15人の選手が表に出ていないことをどう判断するか。非常に大きな問題だ」と指摘。「長年のいろいろな問題を訴えることには、非常に大きな責任がある」と、告発した選手が匿名のまま事態が推移することに疑問を呈した。
 その後、一部報道で「15人の氏名を公表すべきと発言した」と報じられると、「氏名を公表すべき」とは言っていないと否定。ただし、15選手の代理人の辻口信良弁護士は、「ずっと匿名でいくのが理屈の上でおかしいのは分かっている。彼女たちと、名前を公表するか再協議し、考えないといけない」との見解を示した。


園田監督は選手にお酌もさせたそうで、パワハラだけで無くセクハラも伴っていたようで、悪質と思われます。
選手をリスペクトしない主従関係が彼の考える信頼関係だったようです。
全人格を否定するものではないですが、指導者としては批難されるべきものです。

内部告発者の氏名を公開するなんて、常識では考えられません。
仕打ちが恐いから声を上げらなかったものが、声を上げたということは並大抵では無かったと思います。
弱者の安全を担保せずに、氏名を公開して晒し者にするのは、強者に加担する、柔道連盟を擁護する行為です。
橋下聖子議員(JOC理事)の言っていることは、権力を傘に強権を強いる側の人が言うセリフです。
選手の相談に乗ったJOC女性スポーツ専門部の山口香・部会長とは大違いです。
橋本議員は、こんな世にしたいというのでは無く、スケートで一番になって、次の一番の目標がオリンピック選手より上の国会議員、偉くなりたいだけ、偉ぶりたいだけです。
ヤワラちゃんもその部類だと思います。
もっと強烈なのが橋下市長だと思います。

内部封殺され、不信感…告発の柔道女子選手声明
 柔道女子の15選手が、園田隆二・全日本女子前監督(39)から暴力などを受けたとして告発した問題で、選手の代理人を務める辻口信良弁護士らが4日、大阪市内で記者会見して15選手の声明を発表し、告発に踏み切った理由などを説明した。
 選手は同席しなかった。
 声明によると、今回の行動は「憧れであったナショナルチームの状況への失望と怒りが原因」と説明。一連の問題を全日本柔道連盟(全柔連)に訴えたが、「内部で封殺され、日本オリンピック委員会(JOC)にも告発したが、私たちの声は十分に拾い上げられなかった」と全柔連、JOCへの不信感が、今回の記者会見による声明発表につながったとしている。
 園田前監督は辞任したが、「(強化担当理事である吉村和郎)前強化委員長をはじめとする強化体制やその他連盟の組織体制の問題点が明らかにされないまま、前監督の責任という形をもって今回の問題解決が図られることは真意ではない」とし、徹底的な原因究明と問題解決を求めている。
(2013年2月5日08時01分 読売新聞)

柔道女子 告発選手公表していない理由 被害程度不明 謝罪受け入れ選手も
 柔道女子日本代表での暴力行為などを告発した選手15人の代理人、辻口信良弁護士(65)は6日、選手の実名公表を検討することを明らかにした。
 氏名が公表された場合、告発した選手が試合で好奇の視線を浴び、代表選考などに影響が及ぶ可能性もある。それでも、引退した選手ならデメリットを回避できる部分もある。辻口氏は「(数人を)限定的に公表することも含めて全く考えてないわけではない」とした。
 実名公表が取り沙汰されるのは、それなりの理由がある。15選手それぞれの被害の程度は不明で、園田隆二前監督(39)に暴力を受け、その後に謝罪を受け入れた選手が15人に含まれているかも判然としない。
 そうした状況の中、園田氏やコーチを実名で擁護する強化選手も現れた。橋本氏は「(五輪の)強化には税金が投じられており、その公益性に対する一定の責任を理解すべきという指摘もあります」と発言に至った理由を説明した。
 ただし、選手側にとって実名公表は次善の策。まずは綿密なヒアリングの実施が最優先で、現在はJOCによる聞き取り調査に応じる準備を進めている段階だ。辻口氏は早期の公表を否定しつつ「(名前を公表しないことが)選手にとって逆風になっても困る」との見方を示していた。
[ 2013年2月7日 07:35


頑健な男が、女性に暴力を振るうのはタブーで、ふつうは考えられません。
監督は女性柔道家を、女性と見ていなかったのではないかと思います。
代表選手としてのプライドだけでなく、女性としての誇りも、痛く傷つけたのではないでしょうか。
水泳の北島選手を平井コーチが暴力で指導することは絶対にあり得ません。
大人と子供のように、選手をかなり下に見た優越意識が暴力を使っても良いとさせているように思います。
監督と選手という役割の違いを、上下関係・主従関係と勘違いしているのが大きな問題だと思います。
柔道連盟、JOC、スポーツ界が、男尊女卑や封建的上下関係の考え方を改めなければならないと思います。

これはスポーツに留まらず、社会全体にも当てはまると思います。
男尊女卑や封建的上下関係が充満する男社会の逆境の中で、女子柔道代表15名が立ち上がりました。
桜宮高校で、橋下市長に意見を述べた生徒代表2人は女性、記者会見したクラブの元部長8人中6人が女性、橋下元府知事に唯一、職員で意見を言ったのも女性、オリンピックサッカーでナデシコは銀、男子は韓国に敗北、女性の方が男性より明らかに元気です。
男性は男尊女卑に守られて腑抜けになったのかも知れません。
力強くなった女性を活かさないという選択枝はありません。

IMF専務理事「女性が日本を救う」 労働参加の重要性訴え
2012/10/13 16:51
 ラガルド国際通貨基金(IMF)専務理事は13日午後、都内で開かれたIMFと日本銀行主催のセミナーで「女性が日本を救う」と話し、女性が労働に参加する重要性を訴えた。「日本人女性の半分は労働に参加していない。働ける文化を作れば日本経済に大いにプラスになる」と話し、女性の労働参加が広がれば経済成長にも寄与するとの認識を示した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕


経済学者がインフレターゲットで経済活性化と言いますが、小手先のやり方では一時的に景気は良くなることがあっても長続きせず、真の経済再生は困難です。
個々の人間が持っている才能を十二分に発揮し、自己実現することが、真の経済再生と思います。
IMFの女性の専務理事が言ったように、日本は女性の力が殆ど発揮されていません。
数的なことだけで無く、地位などの質的なことも向上できれば、経済面へのプラスはかなりあると思います。
老若男女が能力を発揮できる社会、それに多様な生き方ができる社会も経済の活性の基盤だと思います。
それには、女性自身も男尊女卑の刷り込みから脱して、もっと女性議員に投票するなど、女性の味方をすべきだと思います。


彼女たちの弁護士は氏名も公表の選択肢と言っていますが、彼女たちの安全が確保されない限り、名前を公表すべきではありません。
何より、こんな大事なこと、彼女たちに相談した上での発言ではなさそうです。
あまり良い弁護士では無さそうです。

橋下市長、今度は鳥越俊太郎氏罵倒 「反権力姿勢を示したいだけの似非人権派」
2013/2/ 4 17:49
大阪市立桜宮高体育学科の入試中止の是非を巡り、橋下徹・大阪市長がまた、言論人にかみついた。
作家の曽野綾子氏やワイドショーの小倉智昭キャスターらに続く、新たな論敵はジャーナリストの鳥越俊太郎氏だ。橋下氏を「裸の王様」と新聞コラムで批判したのに対し、ツイッターで「反権力姿勢を示したいだけの似非人権派」などと徹底反撃している。
鳥越氏「体罰と入試中止の問題はつながらない」
橋下氏が刃を向けた鳥越氏のコラムは、毎日新聞の土曜日朝刊に連載している「ニュースの匠」だ。2013年2月2日の回は、「体罰問題で入試中止」「王様のいいなり」の見出しで、教訓的な童話を使って橋下市政をこう揶揄する。
「大阪・桜宮高校で起きた体罰と生徒の自殺、そしてその後、橋下徹・大阪市長が入試中止を声高に叫んで実行させたこと。この一連の経過を見ていて、私はやはりこれは『裸の王様』だな、と思ったのです」
次にアンデルセンの「裸の王様」のあらすじを簡単に紹介したあと、桜宮の入試中止のきっかけとなった体罰について「体罰を超えた暴力」「改善すべきところは改めなければなりません」とつづる。
鳥越氏は続いて本論に移り、「体罰と入試中止の問題はどう考えてもつながりません。論理的に飛躍があります」と強調する。「学校の伝統や空気を一新させる」ために体育学科の入試中止に踏み切ったことに関し、「常識的に無理がある理屈」「入試をやめれば体罰問題が解決するなんてことはありません」とダメ出しする。
コラムの最後の部分は、入試中止措置に真っ向から反論したのは在校生たちだけで、「裸の王様に大人はいいなりになっただけ」と結んでいる。枝葉の部分ではあるものの、鳥越氏は体罰の是非などを巡る橋下市長の発言内容にブレがあることも指摘した。
(続く)

「教育再生会議メンバー辞めろ」 橋下市長が曽野綾子氏に怒りのツイート
2013/1/24 19:10
大阪市立桜宮高の男子生徒が体罰で自殺し2013年度の体育系学科の入試が中止となった問題を巡り、マスコミ報道に連日怒り続ける橋下徹市長が今度は作家・曽野綾子氏にかみついた。
曽野氏が新聞コラムに、「(橋下市長には)人を変えられるという思い込み」があると書いたのに対し、市長は「ひねくれ者の曽野綾子氏」による「ひねくれコラム」とツイート。国の教育再生実行会議のメンバーである曽野氏に向け「思い込みがないものは教育から去れ」と迫っているのだ。
「自分の影響で人を変えられる」のか
曽野氏のコラムは、産経新聞に毎週水曜に連載している「透明な歳月の光」だ。2013年1月23日は「体罰と人間観」というタイトルで、体罰を振るった桜宮高校のバスケットボール部顧問と体育系学科の入試中止方針を打ち出した橋下市長について書いている。
「人は変えられるという思い込み」――こんな見出しがついた文章の中で、曽野氏はまず
「(顧問教諭は)かなりの年になっても、世の中のこと、人間というものが、よくわかっていない人である」
と断じる。
続いて、同校体育系学科の入試中止や体育系の全教諭異動について「絶対に譲れない」と固執する橋下氏に触れ、
「私が驚くのは、顧問といい市長といい、自分の影響で人を変えられるという信念に満ちていることだ」
と指摘する。
曽野氏は①人を改変する力は多分に偶然によるもの②人は同じ外的刺激を受けても予測されるのと同じ結果は生まない――と持論を展開し、
「この人間を信じている2人の男性の闘いは、当節珍しい見ものであるという気がしないでもない」
「人間を知る人が、必ずしも人を信じている人にはならない」
などと記す。
「曽野氏はひねくれた正義の典型例」
一方、このコラムを受けて橋下市長は1月23日夜、入試中止に絡むマスコミ報道への反論に続き、曽野氏批判をツイッター上で展開する。橋下市長は12年10月末にも同じコラムで「謙虚さがない」などと同氏から指弾されていた。
「ひねくれた正義の典型例」「洞察力の薄い、薄っぺらな正義」。市長は23日のコラムをそう評した上で、
「曽野氏が言うところ、橋下は自分の影響で人が変えられると言う信念に基づいたバカらしい。バカとは直接に言っていないが彼女のひねくれた文章を読めば趣旨は分かる。しかしホント曽野氏は浅いね。と言うよりも桜宮高校の一連の問題を何も掴んでいない」
と切って捨てた。
続いて
「桜宮高校は変わらなければならないが、学校を変える当事者は教員や生徒や保護者であり、変えるための制度設計は教育委員会がすべき。僕が変えられるわけがない」
「僕は生徒に徹底的に考えてもらいたい。そして学校を変えてもらいたい」
と記した。
さらに橋下市長は、イジメ対策や教育委員会改革、学制改革などを議論する政府の「教育再生実行会議」のメンバーに曽野氏が加わっていることにも矛先を向ける。
「(教育で)人は変えられると思っていないなら、教育再生会議のメンバーを辞めるべきだ」
「とっとと教育の場から去って欲しいね」。
そうツイートし、よほど腹に据えかねるのか、翌24日午前にも同様の曽野氏批判のツイートを2本投稿している。


鳥越氏の、クラブ活動の顧問の暴行が体育関連科の入試中止するというのは橋下市長の論理の飛躍であり、大人たちが市長の強権に恐れて市長に従っているが、子供たちだけは疑問に感じているというのはそのとおりです。
曾野さんの強権で人の考えを考えさせることはできないというのもそのとおりです。
橋下市長は入試中止したから、関係者は体罰を考えるようになると言っていますが、入試中止や予算全面カット、教職員の総取っ替えという脅迫にも似た強硬手段は、自分の言うことが聞けない奴にはビンタもやむを得ないと考えているの暴力顧問と根は全く同じということには気付かないようです。
市長の体罰容認論が自分は変えたと言いますが、市長は本質的に変わっていません。
曾野氏の人は変えられないと言いますが、橋下市長に関してはそのとおりです。
自分を変えるとこはは自分を否定することであるため、自分を変えることは容易ではありません。
本心からの気づきでしか変わらないのであって、恐怖心を植え付ける暴力や強権では体裁上・表面上は変えられても、本質は変わりません。
犯罪を起こして刑罰を受けても、半数は再犯を繰り返すと言います。
カウンセリングや矯正プログラムでしか本質的な矯正はできないと言うのと似ています。

市長のような実質を伴う権力者でも無い鳥越氏に対して、メディア界の裸の王様、どんな場合でも人を変えることができ無いとは言ってはいない曾野氏に対して、教育再生会議メンバー辞めろと言うのは、議論に勝ちたいがために議論とは全く筋違いの話を持ち出して、個人攻撃をしているだけに過ぎません。
市長は議論では無くて、ケンカ、戦いと考えているのでしょう。
サラ金顧問弁護士として、勝利するためのテクニックが政治の世界でも正しいと思って使っているのでしょう。
マイノリティのオバマ大統領は社会派の弁護士として活躍し、弱者寄りの政治家となっていますが、逆境育ちの橋下市長は、人の上に立ちたい、勝ち組の天辺になりたいと考える政治家なんだろうと思います。

しつこくツイートする時間があるなら、にわか政治家はどういう世の中が良いのか、その為にはどういう社会システムが良いのか、そうするにはどういう政策が良いか、もっと深く考えるべきだと思います。
天下取りが目的だから、体罰是認など、政策の異なる太陽の党とくっついたりできるのです。

原子力規制庁審議官が日本原電へ資料漏洩、更迭 敦賀原発断層調査めぐり
2013.2.1 21:15
 原子力規制委員会事務局の原子力規制庁は1日、日本原子力発電敦賀原発(福井県)の活断層調査をめぐり、公表前に原電側へ評価報告書案を渡したとして、同庁の名雪哲夫審議官(54)を同日付で訓告処分にし更迭、出身官庁の文部科学省に出向させたと発表した。規制委は東京電力福島第1原発事故で規制当局が事業者を監督できなかった反省から独立性と透明性をうたって発足。事業者への便宜が明るみに出るのは組織発足後初めて。
 規制庁と原電の説明によると、原電は昨年12月21日に「評価会合で反論するため事前に報告書案の内容を教えてほしい」と依頼。名雪氏は「委員の了解が必要」といったんは留保。しかし1月22日、執務室を訪問した原電常務ら3人に、同28日に公表される予定の敦賀原発活断層調査の報告書案を渡したという。
 会見した規制庁の森本英香次長は、文書は公開で議論されたものをまとめたものであり、国家公務員法の守秘義務違反にはあたらないとの認識を示した。金銭や物品などの授受はなかったとしている。同23日に本人が申し出て発覚。1人で事業者と面会するのは内規違反という。
 1月28日の評価会合では敦賀原発敷地内の断層を活断層と認定。原電は反論する見解を表明した。
 名雪審議官は旧科学技術庁の原子力局に勤務した経験がある。昨年9月の規制庁発足時から、地震・津波担当として各原発の活断層調査や基準作りに携わっていた。


規制庁はブレーキとアクセルが一緒と揶揄されたため経産省から切り離し、独立が最重要とされた組織で、癒着を危惧される電力会社に情報を漏らすという行為は、組織の存在自体が疑われる、やってはいけない行為です。
審議官は長官、次長に続く幹部ポストで、規制庁自体が、独立させた規制庁の意味を全く理解していないようです。
規制庁の官僚の多くが経産省出身、他の官庁出身も、護送船団方式が染み付いていて、業界との癒着意識が頭の中から拭えません。
原子力規制委員会のメンバーの大半が原子力ムラ出身、これで規制ができるとは到底思えません。
規制庁だけで無く、規制委員会も、原子力ムラのために、緩い規制にしようと虎視眈々と狙っているでしょう。


日本原電が先に見せてくれと言った段階で、その事実を公表すべきです。
会議を円滑に進めるために会議より前に知りたいというのを認めるならば、国民に公表し、日本原電はその公表から知るという形にすべきです。
そこには業界を優先するという癒着意識があります。
独立が命のはずの規制庁で高官の拭えない、染み付いた癒着体質は、極めて由々しき問題です。
公開議論をまとめたものが最終の表現でニュアンスの違いも生まれることもあり、公開議論をまとめたものがそのまま成案ではありません。
そのことも合わせ、明らかに守秘義務違反です。
出身官庁と行き来しないというのが独立性の担保なので、出向では規制庁に戻ってこれることを意味しています。
彼は役人をクビか、文科省に戻ってもポストダウンのペナルティが必要で、さらに規制庁に出入り禁止にすべきです。
出身省庁に出向は甘過ぎ、独立性を揺るがす行為には自ら身を正し、厳しく対処すべきです。

原発ムラとの癒着体質を脱却できない限り、原発の規制は困難と言えるでしょう。
国民が第一でなく、経済、原子力ムラが第一の意識がある限り、国民の安全は脅かされ続けるでしょう。
原子力規制庁は、原発ムラに有利なように、ありとあらゆる場面で抜け道を必死で作るでしょう。


「協同労働」という働き方
あす(7日)のクロ現は、「働くみんなが“経営者”~雇用難・不況の時代を切り拓くか?~」です。
みなさんは、「協同組合」ってご存知ですか?
協同組合というと、最初に思い出すのが、生活協同組合ですが、
不況が続き、企業の雇用がなかなか回復しない中、
協同労働の協同組合という仕組みに、
混迷の時代を乗り越える力があるとも言われています。どういうことでしょうか?
さっそく、プレビューを覗いてきました。
まず、VTRを見て、驚くのが、「この人も経営者」「この人も経営者」と
働く人が紹介される清掃会社。
みんなが経営者って、どういうこと?と思わずにいられません。
この職場では、自分たちが出資して、自分たちで仕事をみつけて
経営していく「協同労働」という仕組みで動いているのです。
VTRに登場する豆腐店では、一人5万円を出資すれば、
誰でも経営者になれ、製造だけなく商品開発や経営方針、
そして月々の給料も自分たちで決めるのだといいます。
こうした「協同労働」の職場では、「すべての議論で決める」
「地域の課題解決で仕事おこし」などのポイントがあり、
この豆腐店では、地域に密着して、ひとり暮らしの高齢者向けに、
お弁当の宅配サービスも始めているといいます。
こうして地域に密着した仕事を新たにおこしをすることで、150人もの雇用を生み出しています。
協同労働は、日本全国に広がり、その数は、1000を超えるといいます。
また、世界に目を転じると、世界でもっとも注目されるスペインの協同組合、
「モンドラゴン協同組合」は、スーパーマーケットの経営だとでなく、家電の製造・販売など、
280を超える事業を手がけ、組合員は、8万3000人にものぼるといいます。
いわゆる一般企業では、働きがいを感じられない人も、
こうした協同労働の場では、イキイキと働いているといいます。
グローバル経済の発展とともに、格差が拡大していく中、
どうやってこの問題を解決できるのか。
もしかしたら、「協同労働」に解決のヒントがあるのかもしれません。
ぜひ、ご覧下さい。

働くみんなが“経営者” 
~雇用難の社会を変えられるか~

出演者
富沢 賢治 さん
(一橋大学名誉教授)
「雇う」「雇われる」の関係ではなく、働くみんなが“経営者”として、全員が納得いくまで経営方針を話し合い、自分たちの給料も決める。こうした「協同労働」という働き方が注目されている。埼玉県深谷市では、主婦10人が「協同労働」で豆腐屋を設立。配食、介護など次々に事業を拡大し年商3億7千万円を達成、地域経済の大きな柱になっている。スペインでは、8万3000人を有する巨大な協同労働組織「モンドラゴン」が、経済危機の真っ直中でも急成長を続けおよそ2千人近くの雇用を創出。家電製造、銀行、流通など280種類以上もの業種を経営している。さらに最近では、一般企業の就職から押し出された若者たちが数多く協同労働に従事し、これまで得られなかった労働意欲や“やりがい”、将来の希望を手にしているという。協同労働とは、いったいどんな働き方なのか?閉塞した時代を切り拓く新たな手がかりとなるのか?その可能性を探る。


今日のNHKのクローズアップ現代、働くみんなが“経営者” ~雇用難の社会を変えられるか~は面白かった。
東西冷戦の決着で、資本主義、市場経済が、今まで良しと思われていたものが、多くの弊害を抱え、行き詰まっています。
最大の問題は、資本主義や市場経済は、格差を究極まで助長し、人を苦しめるまで金儲けするなど、民主主義と相矛盾するシステムとなっていることにあります。
働くみんなが経営者、興味深いシステムです。
スペインの場合は給料格差は5倍以内としています。

女子柔道暴力 「お家芸」が泣いている(2月1日)
北海道新聞 社説
 国内トップ級選手の指導でも暴力がまかり通っていた―。こんな驚くべき事実が明るみに出た。
 柔道女子日本代表の園田隆二監督と男性コーチが昨年夏のロンドン五輪に向けた合宿などで選手に暴力を振るっていた。
 胸を小突く、平手でほおを打つ。監督の暴力について全日本柔道連盟(全柔連)が把握しただけで昨年2月までの1年半に5件あった。
 日本オリンピック委員会(JOC)によれば「練習中に『死ね』と言われた」と話す選手もいるという。
 選手15人が連名で告発文書をJOCに提出したことで判明した。
 監督はきのうになって、辞意を表明した。当然だが、遅すぎる。
 暴力はいかなる理由でも許されない。ましてや、選手の育成に悪影響を及ぼす。熱血指導の勢い余って、との弁解など通らない。
 上下関係が厳しい世界で指導陣を告発した重みも考えてほしい。
 JOCと全柔連は暴力の実態を調査し、これまでの対応を検証した上で再発防止策を講じる必要がある。
 身内意識を排除し、客観性を確保するため、弁護士やスポーツ心理学などの専門家による第三者委員会を設置して行うべきだ。
 昨年秋、全柔連は暴力に関する情報を得て調査し、監督を厳重注意処分とした。だが、任期切れを迎えた監督の続投を決め、処分を伏せた。
 その後、今回の告発があり、全柔連は今月中旬、監督らを戒告処分とし、交代はさせないことを決めた。
 暴力への認識が甘すぎる。
 選手と監督らとの信頼関係が容易に回復できない状況を考えれば指導陣刷新は避けられない。競技の主役が選手であるのを忘れているのではないか。
 選手がJOCに告発したのは全柔連への不信感からだ。全柔連は対応の誤りを認めることが不可欠だ。
 JOCにも問題がある。昨年12月上旬の告発から1カ月以上、調査を全柔連に任せ切りにした。五輪に関する問題なのに当事者意識を欠いている。この姿勢は改めるべきだ。
 国際スポーツ界での日本の信用への悪影響も心配だ。
 スポーツ指導をめぐる暴力は、大阪市の高校のバスケット部主将が顧問教諭から体罰を受けた後に自殺して社会問題化した。氷山の一角との見方がある。
 倫理ガイドラインで暴言を含む暴力行為を禁じている日本体育協会は、これが順守されているか、加盟競技団体に実態調査を求めるべきだ。
 スポーツ基本法を改正し、暴力行為の禁止を明記する検討も必要だ。
 選手の告発を暴力根絶の契機としてほしい。


技術的にも精神的にも確固たるものを持っているはずの日本代表選手にも、暴力を振るうなんて、信じられません。
学校教育法で体罰が禁止と法律で書かれているのに、体罰や暴力が黙認されているスポーツ界は異常です。
勝利至上主義が原因ですが、他に暴力を容認する下地があるのでは無いかと思います。
顧問と学生、監督と選手、絶対的権力を盾に言うことを利かす、価値観を強要する、これはパワーハラスメントそのものです。
役割の違いではなく、序列意識、上下関係を元にしています。
相手の人格を否定し、相手をリスペクトしていません。
暴力を振るう指導者に人権意識が欠如しています。
恐らく、封建的な身分社会の頃は、理不尽な暴力が日常的に行われていたのでしょう。
こう言う暴力的パワハラは軍隊で生き続け、同じような身体的な側面の強いスポーツの世界で引き継がれてきたように思います。
日本人の中に、スポーツだけで無く、あらゆる社会の場面で、封建社会の支配と隷属の上下関係ような潜在意識が未だに残っているのではないかと思います。
学校教育の中でも、出る杭は打ち、長所は削り、短所ばかりを批判する、型に嵌める、個の自主性を尊重しないことも一因かなと思います。
犬や馬の調教でも暴力は使用しません。
日本では前近代的な上下意識が消えないのかもしれません。
互いに個を尊重し合うことがベースの真の民主主義を阻んでいるのかも知れません。

こんなことで、東京にオリンピック招致ができるのでしょうか。


汚染水、海へ放出検討 東電
2013年1月31日 朝刊
 東京電力が、福島第一原発の高濃度汚染水を処理した大量の水を海洋放出することを検討し始めた。敷地内に水をためるタンクの増設に限界がみえてきたためだ。ほとんどの種類の放射性物質を法定濃度未満になるまで除去するというが、地元漁協は強く反発している。 (小野沢健太)
 「とんでもない話だ。たとえ、どれほど念入りに処理したとしても放出は一切認められない」。福島県漁業協同組合連合会の中田研二参事(58)は憤る。
 茨城県の茨城沿海地区漁業協同組合連合会の吉田彰宏専務も「出荷規制がかかった魚がまだ二十種類もある。今も被害が続いているのに放出という話が出てくること自体、いったい何を考えているのか。現場の実情をあまりに知らなすぎる」と怒りを隠せない。また、同県北茨城市の大津漁協に所属する漁師の男性(60)は「少し風評被害が落ち着いてきたのに、汚染水を流されたら、また『茨城の魚は食べられない』となる。苦しみを分かっていない」と訴える。
 福島第一原発では二〇一一年四月、毎時一〇〇〇ミリシーベルトを超える極めて高濃度の汚染水が海に漏れた。その後、高濃度汚染水の移送先確保のため、比較的に低濃度の汚染水を意図的に放出。魚類から当時の暫定規制値(一キログラム当たり五〇〇ベクレル)を超えるセシウムが検出され、漁業者は操業自粛に追い込まれた。
 現在は放出を避けるため、タンクに貯水。千基超のタンクに約二十二万トンの処理水がたまり、汚染水処理に伴う廃棄物やがれきも管理している。注水した水は建屋地下に流れ込む地下水と混じって、汚染水は一日四百トンずつ増加。一部は処理して冷却に再利用できるが、大半はタンクにためるしかない。
 一三年度、敷地南側の駐車場など十万平方メートルをタンク造成地に充て、タンク容量を計七十万トンまで増やす計画。それでも、たった二年半で使い果たす見込みだ。北側の森は地盤が軟弱でタンクの長期保管に不安が残る。
 東電側が海洋放出に言及したのは、福島第一の廃炉計画を審議する二十四日の原子力規制委員会の検討会。担当者は「最終的には関係者の合意を得ながら、そういった活動(海洋放出)ができれば、敷地に一定の余裕ができる」と述べた。
 東電が期待するのがセシウム以外の多くの放射性物質も除去できる新しい処理装置。実験では一部の物質を除けば、法定濃度をクリアできる水準まで浄化できたという。
 東電の尾野昌之原子力・立地本部長代理は記者会見で「現段階で放出は具体的に考えてはいない」と釈明したが、いずれ処理水が貯蔵しきれなくなるのは明白。その前に、地元も納得できる解決策を打ち出す必要がありそうだ。


原発事故が収束するまで、40年掛かるとしたら、高濃度汚染水も出続けるとすれば、高濃度汚染水は膨大な量となり、それを保管しなければならないということになります。
それが敷地内で物理的に出来ないから希釈して海へ流すなら、除染業者が川へ流すのと、汚染度合いの高低はありますが、同じ放射能を垂れ流す同じ行為です。
意図的に流すのは、漁業関係者だけで無く、国際的にも問題です。
高濃度汚染水、除染した土を処分できない、使用済み核燃料を処理できない、これが原発の根本問題です。
これまで何十年掛けても、今回のように差し迫っても処理できない、非常に重要な問題です。
安倍自民党が安全な原発ならOKと言いますが、安全は当然のことであって、ことの本質は原発のゴミ処理で、これを解決できない以上、再稼働を机上に載せることすら論外です。
世界最高の安全な原発ができても、放射線の脅威や核のゴミ問題は解決できません。

未だフクシマ原発事故の脅威が取り除かれていない東日本で、オリンピックを開くことには問題があるのでは無いでしょうか。

4号機を始め燃料プールには使用済み核燃料があり、すべて取り出すには7年後のオリンピックを越える10年以上の歳月が掛かり、メルトダウンした核燃料を取り出すには、更に長い年月が必要で、核燃料を安全に管理することがで来て放射能の脅威が無くなって初めて、フクシマ原発事故が終息したと言えます。

安倍首相や橋下市長や小泉Jなど、国会議員に、まるでアイドルか芸能人のファンが接するみたいに、わーわーキャーキャーするのは、非常に違和感を感じます。
総理大臣は国民の代表であると同時に、国家公務員の代表です。
公務員は公僕で、国民のしもべで、国民より下なのです。
国民に奉仕するのが当たり前なのです。
公僕という考え方は、権力を持つと常に国民を支配したがるのを防ぐための思想と思います。
少なくとも対等同列であって、わーわーキャーキャーする対象ではありません。

安倍首相が所信表明演説で言った、額に汗して働けば報われる社会は、自己責任、弱肉強食の自民党政権の根本思想とは真逆であり、実現は不可能で、額に汗せずとも丸儲けだったり、負け組はより弱者になり、働けど働けど暮らしは良くならない、諦め生活保護が増えるというものです。
安倍首相は強い日本と言いますが、弱い日本にしたのは僅か3.5年の民主党ではなく、失われた20年の自民党政権です。

忘れっぽい、直ぐ許してしまう、長いものには弱い、目先の事しか考えられない国民性を見抜いて、参院選を乗り切り、半分に大きく満たさない支持で、世論とは逆の政治を行おうとしています。
何事も直ぐに忘れ去る、特に痛めつけられたことさへも忘れ去ってしまう日本国民ですが、本当に国民が反省し、反省から学び、深く考えて、賢くならないと、日本は駄目になってしまいます。

橋下市長の連帯責任を取らせる有無を言わさずの強引なやり方は、逆らうものには暴力をと言う桜宮高校の暴行体育顧問と同じ体質です。
中には、体罰には反対の人など、様々な人が居て、それを一括りに全部駄目というのは横暴で、ことの問題点を見失わせます。
現実は西部劇のような勧善懲悪の世界では無いのです。
だけど、桜宮校在校生はバッシングされており、学校全体を悪者扱いした橋下、尾木両氏の責任は大きいと思います。
体罰容認の子供も、大人による誤った指導方法・仕組みにより擦り込まれたもので、子供たちには一切責任は在りません。

「とくダネ」を見ていて、議論には絶対勝つぞと一方的に喋りまくる橋下氏の言うことに、暴力教師=体育科だけ入試中止なのか、サッパリ分かりませんでした。
今回の自殺はクラブ活動での顧問の暴行が原因です。
クラブ活動での指導で、人のものを盗ってはいけないのと同様、単純に暴力を絶対禁止にすれば良いだけの話しです。
クラブ活動での指導を科学とコミュニケーションによる方法に正せば良いだけです。
クラブ活動を暴力禁止が担保されるまで、活動禁止なら、分かります。
なぜ体育関連の2科が、入試中止が意味不明です。
問題のクラブには普通科の人も居ます。
ならば、普通科も入試中止すべきです。
体罰容認の体育教師は体育科だけで無く、普通科の学生も教えます。
何故、体育関連の2科の入試中止なのか、そのカリキュラム是正なのか、訳が分かりません。
現在の環境が、新入生は駄目で、そんな環境が悪いのに、在校生はOKなのもさっぱり分かりません。
市長はバランスと言っていますが、著しく不公平で、バランスを欠いています。
入試を止めなければ是正できないと言いますが、新入生を受け入れても是正はできるはずです。
暴行はクラブ活動で起こっていて、授業では殆ど起こっていません。
体罰容認もクラブが強いためにしていて、そのクラブ、顧問を求めて入試してくる、体育顧問の力が強くなって校長が文句を言えないというなら、この問題のガンは暴行で強くなると言う指導方法、それを信じる先生です。
それを取り除けば良いだけの話しで、取り除けば上手く回っていくはずです。
暴力を行うクラブ顧問がいれば、入試では無くクラブ活動を止めて、先生、生徒、保護者も含めて話し合って、暴力の無いクラブ活動にしていけば済む話です。
学校教育法で体罰禁止が決められているので、それを遵守するだけです。
市長など、上からの命令や強制で無く、自分たちで正すのが本当の是正です。
悲しい話し、日本人に自ら正す力がなければ、情けないですが、法律に罰則を着けて、規制していけば済む話だと思います。

橋下氏のパフォーマンスの犠牲にされました。

内柴被告 判決に怒り…法廷で大声、控訴宣言「僕は無実」
 泥酔した教え子の大学女子柔道部員に乱暴したとして、準強姦(ごうかん)罪に問われた北京、アテネ両五輪の金メダリスト内柴正人被告(34)に対し、東京地裁は1日、懲役5年の実刑判決を言い渡した。内柴被告は自らの主張を「虚言」などと一蹴され即日控訴した。一方、日本オリンピック委員会(JOC)は、金メダルの返還を求める可能性を示唆した。
 体罰問題に揺れる柔道界に追い打ちをかけた。衝撃の逮捕から423日。無罪を「強く確信」していた内柴被告に、求刑通り懲役5年の判決が下った。
 閉廷間際、控訴手続きについて説明する鬼沢友直裁判長の声を遮り、「(控訴を)させてもらいます」と叫んだ。顔は真っ赤。今にも突っかかりそうなけんまくに、弁護士が焦って制止するほど。内柴被告は怒りを静めるように、ゆっくりと退廷した。
 入廷時は、うっすら笑みさえ浮かべていた。背筋を伸ばして判決を待ち、言い渡されると、うなだれるように力なく椅子に腰掛けた。そのまま5分ほど手で顔を覆い、拝むようなポーズ。弁護団も額に手をあて一様に険しい表情を浮かべた。
 鬼沢裁判長は「被告の供述は全く信用できない」「女子部員が酔いつぶれたことを利用した虚言」などと、厳しい表現で非難。準強姦の最大の焦点である、女子部員の昏睡(こんすい)状況について「被害者が自分の意思で行動を起こすことは無理だった」と検察側の主張を認めた。
 内柴被告は当初、猫背になり、両肩を落として判決理由を聞いていたが、自らの弁解が一つ一つ一刀両断されていくたびに、上体を起こし、首を回し、椅子に背をもたれ、腕を組んだ。「オリンピック2連覇という輝かしい実績を持ち、今後の柔道界を指導していくことが期待される立場でありながら、被害者の心を踏みにじった」と糾弾されると、不服そうに口をとがらせた。同被告側は即日控訴した。


片や日本代表監督が暴力的パワハラ指導、オリンピック金メダリストが準強姦罪の判決、日本の柔道界はボロボロ、悪いところが一気に表に出た感じです。
内柴被告は有罪無罪いずれになろうが、妻子が居ながらの、女子柔道部でのハーレム状態、教育者・指導者としても柔道家としても失格でしょう。
2大会で金メダリストを取るような秀でた人は、大鵬のように、人格的に優れているのかと思いきや、そうとは限らないようです。

柔道連盟の対応も酷すぎます。
柔道の創始者、嘉納治五郎先生の教えが、国内では有名無実になってしまっていて、メダルから遠ざかるわけです。
トカゲの尻尾切りでは無く、柔道連盟を始め、柔道界全体が初心に戻って、一から出直しすべきです。

東京オリンピック招致のため、JOCは早期の火消しに躍起になっているようです。
オリンピックメダルはIOCが選手に渡したもの、IOCの規定に従って、剥奪などの処分があれば、IOCが行うものであり、メダルを授与もしていないJOCが返還を求めるのは筋違いだと思います。

安倍首相 所信表明演説で「危機」14回
 第183通常国会が28日召集された。安倍晋三首相は衆院本会議で、06年9月以来2度目の所信表明演説を行い、「危機」という言葉を14回使って経済や外交などで日本が置かれた現状からの脱却を強調したが、具体的な政策には踏み込まなかった。片仮名を多用した「意味不明の安倍造語」を羅列し、失笑を買った前回とは対照的に、安全運転演説で乗り切った。
 安倍氏は「国家国民のために再びわが身をささげんとする決意の源は、深い憂国の念だ」とした上で、「日本の未来をおびやかす数々の危機を、何としても突破しないといけない」と強調。芦田均元首相の言葉「どうなるだろうかと他人に問い掛けるのではなく、我々自身の手で運命を開拓するほかに道はない」を引用し、「最大の危機は、日本人が自信を失ったことにある。自らの力で成長しようという気概を失えば、明るい将来は切り開けない。強い日本をつくるのは私たち自身です」と呼び掛けた。
 演説は約20分、4700字。前回(8300字)の約半分で、森内閣以降でも4番目の短さだ。13年度予算案提出に伴う施政方針演説が、3月に予定されており、今回はコンパクトな「決意表明」に落ち着いた。今夏の参院選まで、憲法改正など国民の議論を二分する「安倍カラー」は封印する方針通り、言及はなかった。
 ただ、「猫をかぶっている」という指摘もある。自民党の小泉進次郎青年局長は「危機突破のため、不都合なことを言わなければならない局面も出てくる。野球でもいい守りをしても1点取らないと試合は勝てない。安全運転のわなに陥らず、大胆な政権運営を期待したい」と話した。【中山知子】

東南アジア歴訪で分かった 安倍首相 健康不安再燃
ゲンダイネット2013年01月20日07時00分
 16日から、東南アジア3カ国を訪問している安倍首相。就任後、初の外遊である。外遊日程を見た政界関係者は、「やっぱり体調は良くないのだろう」と確信を強めている。
 安倍首相の歴訪先は、ベトナム、タイ、インドネシアの3カ国。日本から6時間程度だ。
「とても首脳外交とは思えない、ゆったりとしたスケジュールが組まれているのです。16日にベトナム、17日にタイ、18日にインドネシア、19日に帰国という3泊4日の日程。忙しい首相では、考えられないノンビリした日程です。現地でも予定を詰め込んでいない。夜は必ずゆっくり宿泊できるようにしている。もし、無理をして持病の“潰瘍性大腸炎”が悪化したら、あっという間に政権は吹き飛ぶ。官邸サイドが、ハードスケジュールを避けたのは間違いないでしょう」(政界関係者)
 政界関係者が「やっぱり体調は良くないのだろう」と一斉に感じたのは、はたから見ていても、調子が悪そうだからだ。
 もともと、首相の持病である「潰瘍性大腸炎」は、難病指定されている病気。原因は不明、治療法はない。ちょっとでも無理をすると、下痢や腹痛、下血が止まらなくなる。完治しない病気だ。
 首相周辺は持病の悪化だけでなく、クスリの副作用も心配しているという。安倍首相は「アサコール」という特効薬で症状を抑えているが、どんな良薬でも副作用がある。独立法人「医薬品医療機器機構」のホームページによると、アサコールの副作用の発生率は48.5%だという。
「懸念されているのは、首相の顔がむくんで見えることです。アサコールは副作用としてむくみを起こすことがある。重い副作用は、心筋炎、心膜炎、腎不全……。持病の悪化を怖がって必要以上に服用しているのではないか。心配です」(自民党事情通)
 年明けのこの2週間、映画観賞だ、ゴルフだ、スポーツジムだ、とストレスのかからない生活をつづけている安倍首相。なのに、早くも「プレッシャーで眠れない夜はありますね」と弱音を漏らしている。この先、ハードな外交スケジュールがつづいた場合、体と神経はもつのか。トップの健康は国民生活に直結する。首相は可能な限り国民に体調を明らかにするべきだ。
(日刊ゲンダイ2013年1月17日掲載)


相変わらず、滑舌が悪いです。
膚の具合を観察しているのですが、むくんでいてカサカサしているように見えます。
むくみは潰瘍性大腸炎の薬アサコールの多用による副作用と言われています。
初めての外遊も非常にゆったりしたスケジュールだったらしいのですが、アルジェリアのテロ事件で帰国しました。
株高・円安という順調な船出に、前途を暗示するアルジェリアのテロ事件で味噌を付けました。
今は参院選勝利のため安全運転で軋轢のある事項は参院選後に先送りで、ストレスは比較的マシですが、今後は先送りした山積みの難題で、総理の激務、ストレスが半端なものではありません。
健康被害になるのでは無いかと思っています。
自分の難病すら完治できていないのに、難病だらけの日本を救えるのでしょうか。

所信表明で、強い日本を作るのは私達自身と呼びかけ調に言っていますが、弱い日本にしたのは誰でしょうか。
まるで他人事、民主党の所為のように言っていますが、それは自民党ではないでしょうか。
漫然と既得権益に胡座をかき、利益誘導政治で金まみれになり、高度経済成長モデルから、制度や仕組み、構造を見直して、低成長経済モデルへと転身できなかったためです。
失った20年の殆どが自民党政権であり、僅か3年半の民主党政権に責任を押しつけるなんて、責任転嫁も責任転嫁、卑怯そのものです。
貧富の格差拡大を容認する、労働者より経営者を大事にする自民党政権の政策で、頑張ったら報われる、そんなことはあり得ず、むしろ貧しい人は幾ら頑張っても報われません。

おまけに、議員定数削減、TPP、原発再稼働、尖閣問題、沖縄基地問題、社会保障、憲法改正など避けて通りました。
参院選に勝つために、負けに繋がることは後回し、ボロは出さないとしているようです。
参院選で勝てば、安倍自民党は、本性を出します。
そこまで任せていないと思っても、そうなったときには手遅れです。

課題を最初から真っ正面に対峙せず、自分に都合の良いことだけ言って、自分たちを有利にして(参院選勝利に導いて)おいてから、やりたいようにやる。
こんなずるい腐った人間が日本を立ち直せることなんて到底できません。
国民は騙されないようにしなければなりません。

愛てんぐ

Author:愛てんぐ
自由が一番!

*自由、平和、優しさ、自然が大好きです。暴力、戦争、不公平、不自由は大嫌いです。

*世の中では格差社会がどんどん進み、言論統制の動きも見え、益々自由に生きられなくなっています。

*てんぐになって人のため世のため、独りよがりの意見を、愛を込めて発信していきたいと思います。

*思いを伝えたいため、正確でない表現や数字がありますので、ご了承下さい。

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