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秋田支部は「違憲」=16判決出そろう―衆院選1票格差訴訟
時事通信 3月27日(水)15時8分配信
 2012年衆院選の「1票の格差」をめぐり、全国で起こされた16件の訴訟の判決が27日、出そろった。同日に判決のあった仙台高裁秋田支部は、選挙を違憲と判断し、無効請求は退けた。16件の内訳は「違憲・無効」が2、「違憲」12、「違憲状態」2となり、国会に極めて厳しい結果となった。
 年内にも上告審判決が出される見通し。戦後初の2件の無効判決が、最高裁の統一判断にどう影響するかが注目される。


法治国家なら、違憲で選挙無効です。
憲法改正だけでなく、アベノミックスも、違法の選挙で選ばれた議員が決めたことは、違法で無効です。
広島2区の自民党議員は、司法が踏み込み過ぎと言っていましたが、司法の権限を無視する発言、これが議員の本心です。

野田前首相、安倍現首相は、選挙区が違憲と知って、やってしまえば司法は追認するだけと、解散総選挙に向かいました。
彼らは確信犯です。

日本では三権分立では無く、行政>立法>司法の序列になっています。
行政訴訟で司法は行政を断罪したことが殆ど無いように、行政が常に有利、司法は現状の追認に終始してきました。
政治家を官僚が操れば、官僚が事実上の権力の頂点になるのです。
全柔連でも、上には意見を言えない風土があったと言うように、日本は対等の概念は無く、常に上下の関係になります。
民主主義を理解していないので、民主主義が根付きません。

0増5減は急場凌ぎに過ぎず、直ぐに違憲状態になります。
2015年の国勢調査以降に、総選挙が行われれば、必ず格差は2倍以上となり、0増5減は違憲とされるでしょう。
定数削減は違憲と全く関係なく、別個に論じるべきです。
小選挙区制は1票の格差を前提とする選挙制度で、小選挙区制そのものが違憲を招く原因です。
地方と都市の格差を上げ、地方の意見が届かなくなると言いますが、地方は地方自治であり、国政は国全体や外交のこと、今の中央集権が誤りであって、地方自治がしっかりすれば、国政に地方の意見を上げる必要は全くありません。
地方主権を進めれば、一人1票に考慮すべきことは何もありません。
1票の価値を等しくするため、選挙制度を比例代表にすべきです。
今のように、半数が死に票となり、4割の票で8割の議席を獲得するのは、民主主義の否定です。
比例代表にすればこの根本問題も解消され、国民の声が等しく反映されます。


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食料品やエネルギーなど、生活必需品の値上げは貧しい人ほど、直撃します。
物価上昇率2%と言いますが、均一に上がるイメージを持ちますが、給料アップと同様、様々です。
その前に、金融バブルが起きるかもしれません。
世界経済の影響もあり、他力本願にならざるを得ず、日本だけが良くなることも考えられません。
加工貿易の日本は、輸出だけ増える訳はなく、輸入も増えます。
主要輸入品の食糧とエネルギーは投機マネーが入り高騰し安い構造となっています。
現地化が国際的な流れ、日本に優位性のある商品がどれほどあるかというのも疑問です。
少子高齢化・人口減少という大きな閉塞感が全体を覆って、一時的な景気上昇に浮つけない現実があります。
いずれにせよ、テレビに出る経済学者やエコノミストが口々にいうように、マクロで人が動くわけでは無く、彼らの言う筋書き通りに単純に行くとは思えません。
持続せずに、借金だけが残ることも大いに考えられます。


「催眠術に…」立川断層の誤り、おわびの教授
読売新聞 3月28日(木)16時51分配信
 「混乱を与えて申し訳ない」。人工物を岩石と取り違えるなどのミスが明らかになった立川断層帯の掘削調査。
 28日の記者会見で研究者はおわびの言葉を繰り返した。地元自治体は冷静に受け止めつつ、「市民は引き続き警戒を」と呼びかけている。
 「一種の催眠術にかかっていた」
 立川断層帯の地質構造を見誤った佐藤比呂志・東京大学地震研究所教授は、会見で謝罪の言葉を重ねた。佐藤教授とともに現場で調査にあたった石山達也同研究所助教も、「住民、社会に混乱を与えたことを申し訳なく思う」と頭を下げた。
 誤りの原因について、佐藤教授は「断層を予想していた場所に人工物があった」とした上で、「バイアス(先入観)があったと思う」と厳しい表情を浮かべた。
 佐藤教授は東北電力東通原子力発電所の敷地内の断層調査にもかかわっており、調査チームは今年2月、「活断層の可能性が高い」との報告書をまとめている。辞任の意向を問われ、佐藤教授は「資質がないので辞めろというなら職を辞したいと思うが、引き受けた限り、研究者として責任は全うしたい」と述べた。
最終更新:3月28日(木)16時51分


東大の権威とは、こんな軽いものですね。
石が縦に数個並んだだけで断層面と勘違いするとは。
発見したい(功績を挙げたい)一心が、石を断層と見誤るのでしょう。
断層は地層のズレが起きているはずで、テレビ画面を見ても、堆積物に地層を感じられませんでした。
素人にも分かること、コンクリ片ではないかと現場見学者の指摘で、気付いたそうです。

視野狭窄がちの専門家の判断は恐ろしい。
専門者会議や有識者会議で物事が決めるのは危険です。
一般人や専門外の有識者を相当数加えないと、適切な判断ができないというのも思います。

教授が言えば、チームも従うという日本の風土があると思います。
対等の関係は無く、上下、主従の関係になって、異を唱えず意見を押し殺してしまう、自由に意見を述べ合うという文化がないのも一因と思います。

電力業界:原子力委員NPOに1800万円 震災後
毎日新聞 2013年03月25日 02時30分(最終更新 03月25日 10時03分)
 原子力委員会委員の秋庭(あきば)悦子氏(64)が設立したNPO法人に、東京電力や電気事業連合会など電力業界側が毎年多額の事業資金を提供していたことが分かった。原子力委員を巡っては東電出身の尾本(おもと)彰氏(64)が福島第1原発事故後も東電から顧問料を受領していたことが判明、安倍晋三首相が「国民の理解を得るのは難しい」と述べ、尾本氏は委員を辞任。秋庭氏が設立したNPO法人は原発事故後、東電や電事連から少なくとも1800万円受領しており、議論を呼ぶのは必至だ。
 このNPO法人は「あすかエネルギーフォーラム」(東京都中央区)。消費生活アドバイザーだった秋庭氏が01年に設立し、03年にNPO法人格を取得。10年1月の原子力委員就任に伴って秋庭氏は理事長を退き、顧問となったが、現在もNPO運営の相談にのっているという。
 東京都に提出されたあすかの事業報告書によると、09〜11年度に2000万〜4000万円余の事業収入があり、あすか関係者らによると、この多くは東電や、電力10社でつくる業界団体の電事連などからの提供だったという。このうち原発事故後の11年度は2283万円の収入があり、うち600万円余を電事連から受領し、東電から163万円余、日本原子力文化振興財団(原文振)から約250万円受け取っていた。
 原文振は原子力の知識普及を目的に、原子力産業界と学会を中心に設立された財団法人で、現在、中部電力出身者が理事長を、関西電力出身者が専務理事を務めている。
 あすかは12年度にも電事連から600万円余、原文振から約150万円を受領し、これらを合わせると、原発事故後に電力業界側から少なくとも1800万円を受領していた。非営利のNPOにもかかわらず、11年度末時点で3800万円余の正味財産がある。
 これらの資金を元に、あすかは主婦層を対象に原発や放射線などの勉強会開催や機関誌発行などの事業を展開。東電からは消費者アンケート事業を委託され、11年5月まで毎月80万円余受領し、09、10年度は同事業で年間960万円余受け取っていたという。
 あすかはこの他、高レベル放射性廃棄物について国民の理解を得るための経済産業相認可法人の事業を下請け受注し、11年度には約1000万円が支払われた。この事業受注についてはある程度公開されているものの、東電と電事連、原文振からの資金受領は公開していない。


秋庭悦子氏の立ち上げたNPOは消費者にエネルギー問題を考えさせる目的のようです。
エネルギー産業から距離を置いて、NPO活動するのがNPO本来のあり方ですが、エネルギー産業から金を貰っていては批判はできません。
原子力が倫理的・科学的に極めて問題が多いという問題は深掘りせず、消費者に原子力発電を肯定的に啓蒙していたと思います。
極端な言い方をすれば、東電の宣伝部隊と言えます。
業者は消費者と対峙するもので、ケンカ必至の相手から金を貰い、消費者サイドの顔をするなんて以ての外です。
消費者サイドの顔をしながら、業者に従順な消費者に教育するのも、モラルに欠けています。
企業の責任を問う側が、問われる側の企業から金を貰って活動する、秋庭氏は上手いビジネスモデルを考えたものです。

消費者の仮面をかぶった原発ムラの人を消費者の視点から意見を言う原子力委員に選ぶなんて、内閣府も最低、同じ穴のムジナです。
原発ムラの住人なら、知らないはずが無いでしょう。
原子力委員会は電力会社を始め、原子力ムラと何らかの金銭関係が現在は勿論のこと、過去においてもあった場合は、委員をクビにすべきです。

原子力規制委員会では、より強く原子力ムラの関係者を排除すべきです。
原子力規制委員会では5人中4人までもが原子力ムラと関係がありました。
安全の為に経済性は全く考慮しなくて良い筈なのに、本籍原子力ムラの彼らは、虎視眈々と規制を緩めようと考えています。
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原発学者は全て原発ムラの息の掛かったものと言えるので、原子力規制委員会の委員は、京大の小出助教など、原発に反対の人が委員になって、規制の名に恥じない役目を漸く可能になると思います。

東京新聞が後発の参加国に交渉の余地は殆ど無いと報道していましたが、テレビでは初めて、3月14日のそもそも総研で解説していました。
デイリーモーション動画『なぜ今急ぐ?TPP交渉参加 元外交官が分析
東京新聞が掴んだ、後発国のカナダ、メキシコがTPPに参加したときの、秘密の条件は以下の通り。
 ①合意済みの部分をそのまま受け入れ、議論を蒸し返さない。
 ②交渉の進展を遅らせない。
 ③包括的で高いレベルの貿易自由化を約束する。
その後、今日まで、後発国に聖域を言えるチャンスは非常に困難だということを明快に言ったのは、後にも先にもテレ朝のそもそも総研だけでした。
参加表明まで、テレビは政府の圧力があってか、自主規制かは分かりませんが、このことをテレビで広く国民に伝えませんでした。

聖域が無ければ参加しないは、聖域があれば参加するということで、最初から参加のシナリオだったと思います。
如何にして、騙して、参加に持ち込むか、随分考えていたに違いありません。
安倍政権は安全保障を含めて、アメリカの後ろ盾が必要で、その為にはTPPは丸呑みしか選択枝は無く、安倍一任、TPP対策会議も予定調和、選挙民へのアリバイに過ぎません。
米や豪州はじめTPP参加国に農業国が多いから、農産品は聖域になっていないはずです。
日本の特殊事情が先発国の聖域と重ならない公算の方が強いです。
政府や自民の幹部は聖域無しを知っていて、如何にして国民を騙して進めるかに戦略を練ったと思います。
残る交渉は1回か2回だけ、日本は丸呑みしかあり得ません。
交渉から脱退も、親分のアメリカとの関係から安倍政権はできないでしょう。

夏の参院選時には厳しい参加条件を明かさずに、聖域を作れる、交渉できる、交渉で聖域を勝ち取る力はあると嘯いて、参院選突入を目論んでいるでしょう。
最後の関門は参院選後のTPP条約の国会承認だけです。
締結されれば、毒薬条項で、日本は提訴され、親米のワシントンDCの世銀内にある国際投資紛争仲裁センターで敗訴、国内法は無力化され、アメリカの51番目の州となるでしょう。

環境省の「大いなる無駄遣い」に批判 がれき処理しない自治体に大判振る舞い
J-CASTニュース 3月11日(月)19時29分配信
 東日本大震災で生じた大量の「がれき」をめぐり、国が多額の「無駄遣い」をしたと批判が集まっている。がれき処理を理由にした交付金を、実際には処理を行わなかった自治体・団体などにも「復興予算」として出したというのだ。
 交付総額は176億円。一方で担当する環境省は、「反対運動が過熱し、受け入れ先が見つからなかった当時の状況を考えればやむを得なかった」と釈明する。
がれき処理「検討」だけで堺市に86億円
 堺市のケースを見てみよう。堺市は12年1月、ゴミ処理施設の建設費などに当てるため、「循環型社会形成推進交付金」40億円の給付を申請した。ところが国は、堺市の事業は同交付金中の「復旧・復興枠」に当たると判断、市の要望を倍以上も上回る86億円を交付すると回答してきた。
 復旧・復興枠の対象となるのは、「被災地の自治体が実施する事業」そして「震災がれき受け入れを行う処理施設の整備事業」の2つだ。堺市はもちろん後者に当たる。
 とはいえ堺市では、がれきの受け入れについては「市の一存で決められることでもなく、市民の安全・安心を優先する立場として、どこまで積極的に検討していたかとは……」(堺市)というレベルだった。その上、6月には処理方針の見直しなどもあり、堺市にがれきを持ち込むという話自体が流れてしまった。
 にもかかわらず交付は決定、満額の86億円が堺市に転がり込んだ。いわば「検討しただけ」で46億円が勝手に上積みされた形だ。
 なぜこうなったのか。実はこの「復旧・復興枠」では、実際に受け入れを行うかどうかは判断基準とされていない。環境省が2012年3月に各自治体に配布した文書では、対象はあくまで受け入れの「可能性」がある施設で、
  「なお、受入条件の検討や被災地とのマッチングを実施したものの、結果として災害廃棄物を受け入れることができなかった場合であっても、交付金の返還が生じるものではありません」
ともはっきり明記されている。そのため、「検討しただけ」「手を挙げただけ」の自治体にも、「復興予算」が交付されたわけだ。同様のケースは堺市含め全国の7市町3団体で発生しており、その交付総額は176億円に及ぶ。
反対運動も激しく「とにかく手を挙げてもらわなければ…」
 しかし環境省の担当者は、あくまでこの出費は必要なものだったと強調する。
  「確かに今でこそ広域処理への協力も広がっているが、この枠が設けられた12年春当時は一部市民の反対運動も激しく、受け入れを表明した自治体には脅迫めいた電話がかかってきたぐらい。当時の状況を思えば、受け入れ可能な環境を作るため、こうした『飴』をちらつかせてでもとにかく『手を挙げてもらう』ことが最優先だったんです」
 なお今から「返せ」と言い出せば、すでに交付金を受け取ることを想定して予算を組んでいる自治体側に支障が生じること、また「あくまで使い道は、交付金の本来の趣旨であるゴミ処理施設の整備ですので」といった理由から、返還請求などは行わない予定だ。
 担当者は「無駄遣い」との批判に対して、終始どうにも納得しかねるという様子だった。
  「見通しが甘かった、との批判は甘んじて受けますし、もちろん現状から見れば皆さんそう思うでしょうが、あのときはそれほどしなくてはならない状況で……」


これは環境省、お前もかという程度で、全省庁で、一般予算を復興予算に付け替えている莫大なシロアリ行為の一部に過ぎません。
何とか、復興に託けて、復興予算を食いものにしています。

テレ朝のモーニングバードでは、地方自治体が悪い、住民運動して、その分を寄付しろなどと、押さえどころがずれる話がメインでした。
一番悪いのはそういう仕組みを作った環境省であって、官僚で、それをコントロールできない政治家です。
日本は権力者が一番の悪である場合は権力者を叩かず、それより弱い二番手、三番手を叩くという習性があるようです。
諸悪の根源は正さず、トカゲの尻尾切りしかしないので、相も変わらず、同じようなことが何度も繰り返されます。

シロアリが集らないような、省益中心の官僚制度や、予算のチェックシステム、上意下達の中央集権システム、予算決定の透明化が問題で、それを論じるべきです。


社説[名護漁協同意]地域再生にマイナスだ
沖縄タイムス 3月12日(火)10時3分配信
 名護漁協(古波蔵廣組合長)は11日、臨時総会を開き、米軍普天間飛行場の辺野古移設に伴う公有水面埋め立てについて同意することを賛成多数で決めた。
 漁協は、政府との間で金額の開きが大きい漁業補償をめぐり「条件闘争」に入る。漁協の納得のいく金額で妥結しない限り、同意書を政府に提出しない、と言っている。
 同漁協は埋め立て予定の海域に漁業権を持つ。財産権である漁業権の処分は、漁協が決めることではあるが、辺野古移設は同漁協だけの問題ではない。
 組合員は漁業補償を得るが、新たな基地の負担を子や孫の世代に回す。漁協は漁業補償の獲得を優先し、名護市の意向や北部市町村会の反対決議も無視したことになる。
 そればかりか、稲嶺進名護市長が「目の前の一時的な補償のために受け入れていいのか」と熟考を求めたのに対し、古波蔵組合長は総会後、「それは彼の勝手でしょ。われわれは組合の勝手で、関係ねー」と語っている。
 稲嶺市長の真剣な危惧に対し、からかうような表現で応答するのは、重要な採決をした組合長の言葉としては、あまりにも不真面目である。
 名護漁協が同意したとしても、県、県議会、全市町村長、全市町村議会が辺野古移設に反対し、県外移設を求めている県内の構図は全く変わらない。仲井真弘多知事、稲嶺市長も同様の姿勢を堅持しており、政府はこの事実を忘れてはならない。
    ■    ■
 アメとムチによる地域分断工作は、政府の常とう手段である。それを象徴するのが基地再編交付金だ。
 基地建設に対する協力の度合いに応じて自治体に交付金を支給する露骨な政策である。辺野古移設に反対する稲嶺市長が誕生し、再編交付金が打ち切られたことは記憶に新しい。
 名護漁協の同意は1950年代の「島ぐるみ土地闘争」における久志村辺野古(当時)を想起させる。
 辺野古の地主は56年12月、米軍と土地賃貸借契約を結び、これを契機に土地闘争は終息に向かった。
 キャンプ・シュワブが完成し、「辺野古社交街」はベトナム戦争当時、米兵らでにぎわった。だが、基地による経済振興は基地依存を深め、経済的自立を阻む。
 地域振興は各種団体が力を合わせ、協力しなければ成果が得られない。内発的でないと持続可能なものにはならないことは辺野古のいまの状態を見れば明らかである。
    ■    ■
 名護市の市街地を見渡す銭ケ森(ジンガムイ)。毎年、地元の中学校を卒業した新成人らが漢字一文字に願いを込めた「光文字」をともす。
 98年は「和」だった。前年に普天間の代替となる海上基地をめぐり、市民投票が行われた。条件付き反対票が、条件付き賛成票を上回ったが、地域社会に大きな亀裂が生じた。
 あれから約15年がたつ。政府は、生活の場であるコミュニティーをずたずたに切り裂く対立と分裂を押し付けてはならない。


県、県議会、全市町村長、全市町村議会が辺野古移設に反対しているので、名護漁協も当然反対と思いきや、賛成とは、唖然としました。
日本政府、安倍自民党に逆らっても、どっちにしろ負け、それならお金をいっぱい貰おうと言うことなんでしょう。
漁場があってこその漁業、先祖の漁場を守ってこその漁師、お金で捨てる話しではないと思ます。
自分の考えを曲げて、長いものには巻かれろという日本人の特性も悲しいし、民主主義が形成されない根本かなと思います。

金に転ぶ弱いところを狙って、札束で顔を叩くというのを平気でやって、沖縄の分断を図る官僚、自民党は恐ろしい。
沖縄をどこまで犠牲にして、アメリカに隷属するのでしょうか。


安倍首相が浜田宏一内閣官房参与は学会では、引退した過去の人と言われています。
給与アップは会社が業績上げてからという彼の発言は、国民より経済が大事、完全にお上目線です。

流通業界が安倍首相の介入で、年収アップを続々と申し出ています。
流通業は皆が給料アップしてから購買が増えるもの、業績の上がらない今の段階で、アップと言うのは、内部留保の取り崩しです。
日産自動車もまだ収益が上がっていないのに、ベースアップは内部留保の取り崩しです。
今までシコタマ貯めていたのなら、民主党政権時から協力せよと言いたいです。
マスコミ、官僚、経済界、すべてで民主党政権を潰しに係った、そんな造られた不況の面はあると思います。

物価上昇率2%目標と言いますが、バブル期でさえ、1.3%だったので、2%は異常に高いことになります。
2%と言っても、均一に上がるのでは無く、土地バブルのように、物価の格差は大きくなります。
だぶついたお金は、株などの投資ギャンブルに向かうでしょう。
アメリカが最高の経済で無いのに、株価は最高値、一種のバブル、今の日本も小さいバブルでしょう。

円安になっても、輸出はそれほど増えるとは思えません。
円高で海外進出しているのでは無く、人件費の格差が異常に大きいから、進出しているのです。
円高から円安に振れても、たかだか2,3割ですが、人件費は1/5や1/10はざらです。
為替リスクを無くすために、輸出は円建てが増え、円建てが輸出の半分以上だと言います。
円安になっても、半分は円建てなので、利益が円安分増加というわけには生きません。
人件費を上まって余りあるほどの魅力的な商品でない限り、増えないと思います。
技術はあっても、ガラパゴス携帯では駄目なのです。
大概のものは現地で造れます。
現地生産現地消費、現地で作れるものは現地で造るのが基本です。

TPP参加に極秘条件 後発国、再交渉できず
2013年3月7日 夕刊
 環太平洋連携協定(TPP)への交渉参加問題で、二〇一一年十一月に後れて交渉参加を表明したカナダとメキシコが、米国など既に交渉を始めていた九カ国から「交渉を打ち切る権利は九カ国のみにある」「既に現在の参加国間で合意した条文は原則として受け入れ、再交渉は要求できない」などと、極めて不利な追加条件を承諾した上で参加を認められていた。複数の外交関係筋への取材で七日分かった。
 各国は今年中の交渉妥結を目指しており、日本が後れて参加した場合もカナダなどと同様に交渉権を著しく制限されるのは必至だ。
 関係筋によると、カナダ、メキシコ両政府は交渉条件をのんだ念書(レター)を極秘扱いしている。交渉全体を遅らせないために、後から参加する国には不利な条件を要求する内容だ。後から入る国は参加表明した後に、先発の国とレターを取り交わす。
 カナダなどは交渉終結権を手放したことによって、新たなルールづくりの協議で先発九カ国が交渉をまとめようとした際に、拒否権を持てなくなる。
 交渉参加に前向きな安倍晋三首相は、「『聖域なき関税撤廃』が前提ではないことが明確になった」と繰り返しているが、政府はカナダとメキシコが突きつけられた厳しい条件を明らかにしていない。日本がこうした条件をのんで参加した場合、「聖域」の確保が保証されない懸念が生じる。
 カナダ、メキシコも一部の農産品を関税で守りたい立場で、日本と置かれた状況は似ている。国内農家の反対を押し切り、対等な交渉権を手放してまでTPPの交渉参加に踏み切ったのは、貿易相手国として魅力的な日本の参加とアジア市場の開拓を見据えているからとみられる。
 先にTPPに参加した米国など九カ国は交渉を期限どおり有利に進めるため、カナダなど後発の参加国を「最恵国待遇」が受けられない、不利な立場の扱いにしたとみられる。
 <TPP交渉参加国> 2006年、「P4」と呼ばれたシンガポールとニュージーランド、チリ、ブルネイによる4カ国の経済連携協定(EPA)が発効。これに米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアが10年に加わり、9カ国に拡大した。その後、カナダとメキシコも参加を表明し、12年10月の協議から11カ国で交渉している。


安倍首相、外務大臣とも、国会答弁で、カナダとメキシコに問い合わせ内容の返答ならまだしも、問い合わせた事実すらはぐらかし答えませんでした。
よっぽどの事実だったのでしょう。
それが上記の記事です。
参加するなら、既に決めたことは守らなければならない、参加したら辞められないというものです。
これは完全に不平等条約です。
TPPで開国しなければ乗り遅れる、日本は輸出が生命線なのでTPP参加は必至と言っていましたが、明治の開国の時の不平等条約を是正するのに多大な労力と時間を要したのに、今度は開国と言って自ら不平等条約を結ぶ、まるで自虐ネタの笑い話です。

政府が交渉事は全てマル秘として、これまで隠し続けてきた、TPPの新たな情報が徐々に明るみに出ます。
それも、なるほどというものです。
TPP参加しても、条件が折り合わなければ、途中で辞めれば良いから、先ず参加して、ルール作りに加わって、日本に有利にするという意見が強くありました。
一方で、既に9カ国で何回も会議を重ねて、今年中に締結しようとしていて、参加しても、後の祭り、交渉の余地は少ないという意見もあり、日本は交渉力が無いから、一旦参加すればアメリカの圧力で辞めさせて貰えないという意見もありました。
やはり、後者の意見が正しかったです。
3月に参加表明しても、米議会の承認に3ヶ月、この段階でかなりやり込められ、最後の9月の会合参加時には、聖域は限りなくゼロということが既に決まっているでしょう。
9カ国で年数を掛けて決めたことを、新参者の日本がちゃぶ台ぶっちゃけることはできません。
もうこれは参加見送りしかありません。
また、国民を何とかして騙して、アメリカの言いなりの安倍政権はTPP締結の奈落の底に突き進むのでしょうね。

15日にでも安倍首相はTPP参加表明するでしょう。
自民党内は今、揉めていますが、予定調和、安倍首相一任でしょう。
選挙の手前、揉めて見せているだけ、権力の座にいることが自民党議員の本質、反対派も右へなれーでしょう。
国民投票も無く重要事項が政治家が国民を騙して誘導していく、この国に民主主義なんてあり得ません。
後から参加表明したカナダとメキシコの、聖域交渉は極めて難しい、参加すれば既定条件を飲むしか無く、参加したら途中脱退はできないという情報は、マスコミからは全く聞こえません。
交渉は9月の1回ぽっきり、あとは年内に条約締結の段取りで、日本の主張が認められる可能性はほぼゼロと言えます。
マスコミも口をつぐんだまま、この国のマスコミも大きな力には自主規制します。
マスコミにも民主主義はありません。
情けない国です。

今朝、テレ朝のそもそも総研で、マスコミが政府に気を遣い、放送していない真実を伝えていました。
TPP交渉はもう手遅れ、ルールは既に決まっていて、交渉の余地はほぼ無い、それに毒薬条項がある、国益が失われる方が多い、政府が隠してきた情報がそもそも総研だから、参加表明の前日、覆せない間際になって、テレビで広く漸く知らされました。
安倍政権は、中国と対峙するためにはアメリカの後ろ盾が必要だが、アメリカは輸出に掛けており、中国を敵にできない、だからアメリカの言うことを全て呑み込むしかありません。
それがアメリカの輸出を増やすTPPを丸呑みすることです。
聖域がああると認めさせたと安倍自民党は誇らしげに言っていましたが、何のことは無い、色んな可能性はあるが、交渉で決まると当たり前のことを文章化したに過ぎません。
TPPの交渉は既に16回か17回行われ、残るは年内に2回だけ、それで締結します。
最後の1回は締結なので、日本が交渉できるのは1回ぽっきり、後発国はこれまで決まったことは呑むことが参加の条件としています。
米など農産物5品、国民皆保険が聖域に上げていますが、これらがこれまでのテーブルに上がった保証は無く、豪州や米州など農業国中心だから、農産品は交渉に上がっていない可能性が高いと言われています。
安倍政権がアメリカ追従である限り、アメリカの権威の中で存在理由がある限り、アメリカの顔に泥を塗る、安保関係にも亀裂が入りそうな、TPP途中脱退はあり得ません。
こういうことは日本政府は知っておきながら、聖域があれば参加と言い、聖域が無ければ途中脱退もあると国民を騙し続けました。
TPPの環境について分かっていたのですから、参院選前から、シナリオがあったのでしょう。
毒薬条項というISD条項は、国内法がTPPの自由貿易を妨げていると企業が国を世界銀行に訴えることができる。
世銀はアメリカの影響力が大である。
カナダ、メキシコが加わるNAFTAでは、アメリカ企業が連戦連勝であることから、アメリカに有利な条約と言える。
TPPが毒薬条項を遣って、日本人を守る国内法を破壊し、日本人の特性を殺していく。
安倍政権により、日本はアメリカの51番目の州へと導いています。


TPPを留める残された最大の機会は、条約の国会承認しかありません。
その前の参議院選挙で自民だけでなく、民主、維新、みんなが勝てば、TPPの国会承認に弾みがつきます。
アベノミックスもあり、本当に日本は奈落の底へ、自ら進んでいく、何と言う運命の巡り合わせでしょうか。


橋下市長 自主返納拒否、会議欠席の東住吉区長を「交代させる」
産経新聞 3月8日(金)15時15分配信
 大阪市の橋下徹市長が、8日に非公開で行われた24区の公募区長による区長会議で、東住吉区の和田智成区長(51)について、区長としての態度に問題があるとして、「交代させる」と発言したことが分かった。今後、市人事室で検討するが、処分が決定すれば昨年8~9月に就任した区長で初めてのケースとなる。
 大阪市では、不祥事削減目標の達成に失敗した連帯責任として決めた、給料などの自主返納を区長1人が拒否したことが問題化。複数の関係者によると、和田区長が返納を拒否していたという。
 橋下市長は5日の市議会本会議で自主返納拒否を問題視し、「組織マネジメント上の問題があるなら任期中の交代はある」と発言していた。
 8日の区長会議では和田区長は欠席し、区役所幹部が代理で出席。関係者によると、橋下市長は和田区長の言動が他部局の幹部と軋轢(あつれき)を生んでいることなどを理由に、「(和田区長を)交代させる」と明言したという。


自分で選んだ人が逆らったからクビは、余りに横暴です。
飼い犬に手を噛まれたと市長は持っているのでしょう。
区長は飼い犬では無く、人です。
橋下市長はワンマン社長、独裁者です。
市長は民主主義で選ばれたポストで、まるで全権委任したように何でも好き勝手が許されるものではありません。

もう少し調べると、懲戒処分の件数は6月~11月までですが、応募区長は就任が8,9月で、就任前のことまで責任を取らせられるのに不満が上がっていたということで、応募区長の言うことも一理あります。
むしろ、任期期間外も含めて、責任を取らせようという市長側に問題があります。
思考の足りないルールを作った市長側の責任です。
ノルマを果たせなかった区長に給与自主返納させるなら、区長の上司でかつ区長を選んだ市長は、自分も同様に給与自主返納の責任をとるのが当然と思いますが、していないでしょう。
自分も連帯責任を負うべきなのに、自分は悪い方で無く正しい側に回っています。
部下を強烈に批判することで自分の責任を逃れる、汚い人間の証拠、人の上に立つ人間ではありません。

自主返納と言うことは、強制的で無く自主的、つまり返納するかしないかは個人の自由と言うことです。
自主返納を拒否すれば、規律を乱すとしてクビにする、自主返納では無く、実質は強制返納です。
自主返納イコール強制返納とは、橋下市長のつくる官僚組織は完全に異常です。

区長が役人なら市長の右へなれでOKでしょうが、公募区長は個性を求めたものですから、市長の右へなれに従わないものが居ても、当然で、それが活性化なのです。
区長公募による個性発揮と市長のイエスマン以外は独断解雇は、矛盾することに市長は気付かないのでしょう。
後任は市の役人から選ぶとしています。
区長は選挙で選ぶのがベストだが、法律に違反するので、官民問わず人材を求める公募が現段階で最善なのが持論であったはずです。
公募し直すのが筋ですが、公募すると目立ってしまい、市長の任命責任を問われかねないので、こっそり役人から選ぶのでしょう。
保身の前には、主義主張は出鱈目です。

国民全員に番号、マイナンバー法案を閣議決定
 政府は1日午前の閣議で、社会保障サービスの提供や徴税を適切に行うため、国民全員に番号を割り振る共通番号制度関連法案(マイナンバー法案)を決定した。
 昨年の衆院解散で廃案となった法案を一部修正した。政府全体のIT(情報技術)政策を担当する内閣情報通信政策監を新設する内閣法改正案も合わせて閣議決定した。今国会での成立を目指す。
 政府は2016年1月の共通番号制度利用開始を予定している。15年秋ごろ、個人番号などを記載した「通知カード」を送付する方針だ。希望者は「通知カード」と引き換えに、顔写真付きの「個人番号カード」を受け取ることができる。
 マイナンバー法案は昨年2月に国会に提出され、自民、民主、公明3党が修正協議を進めていた。今回の法案は、この修正協議などを踏まえ、施行1年後をめどに、情報流出を防ぐ第三者機関の権限拡大を検討することを新たに盛り込んだ。
(2013年3月1日11時08分 読売新聞)


便利になると言うことは、同じ分だけリスクが伴うと言うことです。
マイナンバーが使われる分野が広がるほど、マイナンバーが知られてしまい、なりすましなどの被害も出てきます。
住基ネットは未だに殆ど利用されておらず、利用面での効果の顕証が必要です。
システム開発に5000億円以上かかると言い、費用対効果も検討すべきです。
メリット、デメリットを提示の上、賢くなった国民が判断できれば良いのですが、いつも発表するときは実施が確定です。
便利になるより、国民を管理する効果の方がありそうです。
国民より政府にとって、都合良いものということでしょう。

マイナンバーの前に、マイナンバーのメリットメリットがどうなのかを中立に公表し、その決定に国民が参加することが必要です。
マイナンバーで国民を管理するより前に、国民が政府や官僚を管理できる仕組みが先です。
徹底的な情報公開と、制度や仕組みを作るときに国民参加がなされなければならないと思います。

特集ワイド:東日本大震災 巨大防潮堤、被災地に続々計画 本音は「反対」だが…復興が「人質」に 口閉ざす住民
毎日新聞 2013年02月06日 東京夕刊
 東日本大震災の被災地で、巨大防潮堤建設計画が進んでいる。高いコンクリート壁で海を覆えば、海辺の生態系を壊し、津波からの避難が遅れるとの指摘がある。防潮堤問題に揺れる被災地を歩き、失われゆく潮騒を聞いた。【浦松丈二】
 <計画堤防高さ TP+9・8m 高さはここまで>
 宮城県気仙沼市の大谷海岸に電信柱のような看板があった。荒れ地の中に青い海だけが広がる。TPとは「東京湾平均海面」だ。つまり、東京湾を基準に高さ9・8メートルの防潮堤がここに建つのだ。間近に見ると高さに圧倒される。この高さの壁がどこまでも続く……想像したらその重苦しさにめまいがした。9キロ南の海岸にはなんと14・7メートルの防潮堤が計画されている。
 気仙沼市民有志の「防潮堤を勉強する会」の発起人、酒造会社社長の菅原昭彦さん(50)が説明する。「防潮堤は2011年9月に宮城県の震災復興計画として最初に示されました。震災から半年しかたっておらず、これで確定とは誰も思わなかった。県と市は昨年7月から説明会を始めたが内容は当初のまま。しかも防潮堤の位置や形状は話し合えるけれど、高さは変えられないという。あまりに唐突、強引だった」
 住民は昨年8月から専門家を招いて「勉強する会」を計13回開き、毎回100人以上が参加した。だがあえて賛成反対を言わなかった。「私たち住民は復興の予算とスピードを人質に取られているようなもの。文句を言うことで復興全体が遅れることがあっては困るから」と説明する。
 同じ被災地でも地域によって実情は異なる。「工場や産業エリアなら防潮堤が高くてもいいが、海辺の景観で商売をしている所は問題になる。ワカメや昆布などの資源のある地域では生態系への影響が懸念される。でも、防潮堤計画には背後地の利用計画がセットにされていて、復興を進めようとしたら計画をのまざるをえないのです」
 話の途中、菅原さんの携帯電話に友人からメールが入った。「防潮堤各地でどんどん決まっていきますね。いいんですか。このままで?」とあった。年度末が迫り、県は合意形成を急ぐ。菅原さんは「県の担当者が『隣の人は合意した』と戸別訪問したことがあり、強く抗議しました。そんなやり方では、地域の信頼関係が壊れてしまう」と懸念する。
 多くの地域で防潮堤計画はなし崩し的に進んでいる。石巻市雄勝町立浜の銀ザケ・ホタテ養殖業、末永陽市さん(55)は「管理者の県が示した高さだから」と不本意ながら受け入れる意向だ。防潮堤は高さ6・3メートルと震災前に比べ約3メートル高くなる。


明日で、東日本大震災から2年が経ち、思い出したかのように、マスコミが特集を組んでいます。
復興もフクシマ原発も、殆ど報道されなくなり、日々のニュースをマスコミは追い続け、日本社会にとって重要でも無い、下らない事件や事故の記事で耳目を惹きつけています。
特集では復興が遅れている、原発事故は未だ先が見えないと、日頃、そのことを触れず、記念日のような扱いで報道しています。
その為、関心はだんだん薄れています。
復興を遂げる、事故が終息するまで、少なくとも毎月11日には定期的に、今日のような報道をすべきであると思います。
それが、被災地の復興を早めることであり、原発事故に報いることだと思います。

1000年に一度の津波のために、10mを越える高さの防潮堤を海岸に巡らそうとしています。
岩手県だけで2700億円だから、全体だと5000億円以上は掛かるでしょう。
防潮堤の耐用年数は60年、巨大津波が渡来せず、無駄になる可能性大です。
巨大津波が来るまで、何度も巨大防潮堤を作り直さなければ、絶対安全は守られません。
少なくとも、今度新たに作る巨大防潮堤は巨大津波を食い止めるという本来の役割を果たすこと無く、耐用年数を迎えるでしょう。
なんと、無駄なことをするのでしょう。
民主党はコンクリートから人へと言いましたが、安倍自民党は時代に逆行し、人からコンクリートへ後戻りしています。
その象徴が補正予算の全国の防災・減災の公共事業であり、被災地では巨大防潮堤事業です。
公共事業で復旧はできても、真の復興はできません。
真の復興は人への投資です。
そんな巨費をドブに捨てるのなら、被災地のまちづくりに使うべきです。
まちづくりは、国主導、県主導は勿論のこと、市町村主導でも無く、住民主導、人主体であるべきです。

首相肝いり「主権回復の日」に沖縄反発 「屈辱の日だ」
 「主権回復の日」として4月28日を祝う記念式典を開く意向を示した安倍晋三首相に、沖縄から反発の声が出ている。サンフランシスコ平和条約が発効した61年前のこの日、沖縄は日本から切り離され米統治下に置かれることが決まった。沖縄では「屈辱の日」と呼ばれてきた。
 沖縄大名誉教授の新崎盛暉さん(77)は「まるで屈辱の日の復活だ」と言う。条約が発効した時、東京の高校1年だった。校長は全校生徒を集めて「日本はめでたく独立した」と万歳した。「『沖縄を切り捨てておいて何が独立だ』と、ぼくは腕組みしていたと思う。安倍首相は、あの校長と全く同じだよ」
 沖縄社会大衆党の委員長だった瑞慶覧(ずけらん)長方さん(80)は、1972年の本土復帰まで、4月28日になると復帰を求める集会や行進に加わってきた。沖縄は、本土が主権回復のために米国に差し出した「質草」だった、とみる。「いまも米軍基地は残ったまま。質草から脱していない沖縄を放っておいて式典とは、ばかにするにもほどがある」


安倍首相の本来の右翼的な横暴さが、国会答弁でもチラチラ見えだしています。
「主権回復の日」はまさに、国粋主義がだんだん顕在化してきたなと思います。
沖縄のことなんか、これっぽっちも思い浮かばなかったのでしょう。
沖縄は唯一、日本国内で唯一、戦場と化したところで、日本の砦として犠牲になったところです。
今なお、米軍基地の殆どが沖縄にあり、今なお、日本の犠牲状態が続いています。
安倍首相はそんな沖縄に思いを馳せないことが分かりました。
単純なお馬鹿さんは、日本は主権回復したと喜びますが、沖縄にとっては主権が失われた日でもあるのです。
沖縄を差別せずに、同じ日本と本当に考えるなら、4月28日は主権回復できなかった日というのが正しいです。

明治の開国以来、日本は主権国家であり、戦後の一時期だけ、終戦(正しくは敗戦)からサンフランシスコ講和条約締結の7年間だけ、アメリカに占領され、主権が失われたに過ぎません。
このことが起因したのは、第二次世界大戦での敗北でした。
第二次世界大戦での敗北の方が、サンフランシスコ講和条約締結よりも、遥かに重要な出来事です。
朝鮮半島への出兵など、外地での敗戦を除けば、日本は外国との戦争で負けたことはなく、こんな悲惨な敗北は有史以来初めてです。
8月15日の終戦の日(本当は敗戦の日)は、平和祈念日として休日にすべきです。
そうすれば、戦争被害を与えた朝鮮半島や中国を初め、アジア各国への強烈な反省と平和メッセージに繋がります。
「主権回復の日」を制定するか否かも含めて、その後です。

復興予算執行 被災地滞る
東京新聞2013年3月4日 朝刊
 政府が二〇一二年度に確保した東日本大震災の復興予算について、昨年四月から半年間の被災地での執行率が五割に満たないことが分かった。がれきの処理や放射性物質の除染が遅れていることなどが原因だが、その一方で被災地以外の地域の公共事業費などを盛り込んだ「全国防災対策費」は96%を執行済みであることも判明。予算を投入すべき主役が脇に追いやられ、本来の趣旨に沿っているか疑わしい事業が優先的に行われている実態が浮き彫りになった。 (中根政人)
 復興庁のまとめによると、一一年度からの繰り越し分を合わせた復興予算は約八兆円が確保されたが九月までに執行されたのは全体の51・5%にあたる約四兆一千億円。岩手、宮城、福島の三県など被災地向け予算の執行は全体の数字を下回る45・6%の約三兆二千億円にとどまった。
 被災地の再建に直結する予算のうち、災害復旧の公共事業などには約四兆七千億円が確保されたが、がれき処理の遅れが影響、49・4%の約二兆三千億円しか執行されなかった。
 被災者支援に関する事業費も、津波で被災した集落の移転が遅れ、住宅再建に関する補助金が被災者に行き渡らなかったことなどを理由に、33・3%の千三百二十億円しか執行できていない。
 東京電力福島第一原発事故で放出された放射性物質の除染も、汚染された土壌を保管する中間貯蔵施設や仮置き場の設置の取り組みが難航しているため、関連予算の執行が18・4%の千百九十億円にとどまっている。
 ところが、被災地以外の学校の耐震化や道路整備などの公共事業を行うための全国防災対策費には約九千三百億円が計上され、九月末までに96%の約八千九百億円が執行された。被災地以外の事業のみ着々と進んでいる。全国防災対策費には沖縄県内の国道整備や関西地区の税務署耐震化など、復興とは無関係な事業が盛り込まれている。
 復興庁は「被災地で予算の執行が進んでいない事業分野があるのは問題だ」と説明。一方、全国防災対策費の消化が進んだ理由については「中身を分析していないので分からない」と答えるにとどまっている。


19兆円の復興予算に群がる省庁のシロアリたち。
13兆円の補正予算に群がる省庁のシロアリたち。
被災地よりも省益、経済再生よりも省益。
被災地のこと、国全体のことを考えられず、自分たちのことを優先する官僚たち。
お上意識で国民目線には無い官僚たち。

高度経済成長時期なら、無駄や非効率な事業があっても、有り余る税収入で、大きな問題にはならなかった。
しかし、少子高齢化で先細りの労働力、良くても低成長の時代では、無駄や非効率の税金の使い方は日本経済にとって、致命的です。

先ずは、公務員改革をして、利権誘導を破壊して、公務員の公僕化を図ってからで無いと、経済再生も財政の健全化も、上手く行かないと思います。
お上、経済界、上層部の利益優先では無く、一般庶民を中心に国民全体の利益を考えないと、格差が拡大し立ち行かないと思います。
上から引っ張り上げてという、行動経済成長時代の日本のやり方、今の中国のように、上はどんどん良くなったが、中と下は益々悪くなるばかり、格差は更に拡大するでしょう。
上を上げるのを否定しませんが、中も下も同時に上げていくやり方で無いと、日本は良くなったとは言えないでしょう。
安倍政権は官僚との癒着から発進しているようですが、政官業の利権誘導の安倍政権で、経済再生はできないと思います。
ダダ漏れでは、アベノミックスは成功しないでしょう。


バラバラ女性遺体の首に刃物の傷 川崎市
日テレNEWS242013年03月07日12時25分
 川崎市のアパートの一室から女性の遺体の一部が次々に見つかった事件で、女性の首に刃物でつけられたとみられる傷があったことが新たにわかった。
 この事件は、川崎市宮前区のアパートの一室から人間の足首が見つかり、その後、女性の頭部や腕などが次々に見つかったもの。
 警察は、見つかった遺体はいずれもこの部屋に住む女性(43)の可能性が高いとみて調べているが、女性の首には切断された部分とは別に、刃物でつけられたとみられる傷があることがわかった。
 警察は、首の傷と女性が死亡した経緯について関連を調べるとともに、連絡がつかなくなっている女性の長男(19)の行方を捜している。


こんな生臭い、凄惨な事件をお茶の間に、日常茶飯事の如く、垂れ流して良いのだろうか。
子供も見ているのに、それがこのように湯水の如く垂れ流されれば、当たり前の如く、取られる可能性だってある。
それも、事細かく、それも判明したことから次々と流す必要があるのだろうか。
テレビは公共性の代表格、この事件に社会性があるのだろうか。
大いに疑問である。
見るから流す、視聴率があるから流すのでは、公器としての矜持が全くありません。

みたくない人も見られるテレビで流す価値は無く、みたい人が見るネットや紙面で充分です。
それも何か分からない状態で流すのでは無く、背景など説明がつく段階で充分です。
言い換えれば、起訴してからで充分です。
それも社会性が無い場合は、全国ネットで流す必要はありません。

小沢事件では関係者によるとという、ネタ元が不明のニュースを垂れ流してきました。
ソースが不明は元来、ネタ元が明かせないのは、ガセネタと同じ、報じるべきではありません。
最近は警察によるととなっていますが、ちゃんと記者会見を開いた公式のものなら良いですが、記者との個人的付き合いなどでは、警察の都合良い情報になる可能性が大いにあります。
ちゃんと、記者会見など公式のものをニュースソースとすべきと思います。

日航機爆破予告で再逮捕へ=PC遠隔操作で片山容疑者―警視庁など
時事通信 3月1日(金)22時5分配信
 遠隔操作ウイルス事件で、警視庁などの合同捜査本部は1日、IT関連会社社員片山祐輔容疑者(30)=威力業務妨害容疑で逮捕=が、大阪府の男性のパソコン(PC)を遠隔操作して日本航空に爆破予告メールを送った疑いが強まったとして、ハイジャック防止法違反容疑で勾留期限の3日にも再逮捕する方針を固めた。
 男性は大阪府警に誤認逮捕されており、捜査本部は一連の遠隔操作事件の全容解明を進める。
 捜査関係者によると、片山容疑者は昨年8月1日、ウイルスに感染した男性のPCを遠隔操作し、日本航空に航空機の爆破予告メールを送信。成田発ニューヨーク行きの便を引き返させた疑いが持たれている。
 片山容疑者は同月9日にウイルスに感染した名古屋市の会社PCを遠隔操作し、インターネット掲示板に殺人予告を書き込んだとして、今年2月10日に逮捕された。直後は取り調べに応じ、容疑を否認したが、同月19日以降は調べを一切拒否している。 


戦前まで、警察の取り調べで拷問は適法だったようですが、未だにその尾を引きずっているようです。
威力業務妨害の容疑で警察で48時間、検察で24時間、合計72時間、送検して10日、延長してもう10日、合わせて23日間、警察の留置所で拘置され、取り調べを受けました。
23日の取り調べにより威力業務妨害で起訴出来ず、今度はハイジャック防止法違反容疑で更に23日間留置所での取り調べが続きます。
起訴すれば拘置所に移されるので、再逮捕になったのかも知れません。
自白せねば、他の誤認逮捕の件で23日の倍数で続いて行くのでしょう。
長時間の拘束と孤独で精神的に追い込み、何が何でも自白させるというやり方なんでしょう。
これを逃れるために、嘘の自白をし、冤罪が生まれるのは容易に想像できます。
精神的な拷問に近いと言えるでしょう。
容疑者が取り調べの可視化を言うのは当然の権利です。

これでは、例え無罪となっても、長期の拘束で容疑者の人生は完全に台無しと言えるでしょう。
おまけに、公判に有利なよう、警察検察が取調中のマイナス情報が小出しに出され、長期間、マスコミが垂れ流し的に報道し、イメージは真っ黒にされ、殆どの人は洗脳されてしまいます。

容疑者の訴追或いは釈放までの身柄拘束期間は日本は普通23日ですが、他の先進国は極めて短期間です。
カナダは1日、アメリカは2日、ドイツは2日、イギリスで4日、フランスで6日、5カ国の平均は僅か3日です。
日本は人権意識が極めて希薄な国と言えるでしょう。
被告でも推定無罪なんですから、容疑者の段階では長期拘束は人権蹂躙で論外です。

「子育て本来家庭で」杉並区議ブログ炎上 待機児童問題
 【斎藤智子】子どもの保育園入園を訴えて母親たちが杉並区に異議を申し立てた問題について、「子育ては本来は家庭で行うべきだ」「手伝って、とお願いするのが待機親のエチケット」などとブログで持論を展開した自民党の田中裕太郎・同区議(37)に対し、区内外から批判の書き込みが殺到している。
 ブログでの発言は21日付。「不況打破に女性力の爆発は必要」とし、仕事と子育ての両立をうたいながらも、異議申し立てをした女性たちを「ならば最初から社会でお宅の子供の面倒を見ろということか」と批判した。さらに「『子育ては本来家庭で行うもの』という基本中の基本を忘れるべきではないと痛感する。一抹の遠慮も忸怩(じくじ)の念もなく、声高に居丈高に、世を恨むかのような態度は、どこかおかしい」「『お願いです。私たちの子育てをどうか手伝ってください』、これが待機親に求められる人としてのマナー、エチケットというものでは」などと述べた。
 これに対し、26日午後9時までにブログに寄せられた意見は300件以上に。「子どもは地域で育てるもの」「頭を下げてきたら助けてやらんでもないというのは議員の態度とは思えない」など大半が批判だ。子育てのため仕事を辞めた女性や小児科医、男性の意見もある。
 田中区議は「ブログで書いた通り。待機児は解消すべき問題で、幼稚園など民間資源を活用しながら効果的な保育園の増設が必要だ。しかし子育ての大基本は家庭、というのがあった上で、社会でどうサポートするかを考えるべきで、そういう倫理がどうも軽んじられている」と話す。


昔、女性は子供を産む機械と言って、物議を醸し出した自民党大臣が居ました。
戦前生まれの人間ならまだしも、39才にもなって、男は仕事、女は家庭という時代遅れの考えを持っているのに驚きですが、自民党議員ならありなんと思います。
そんな標準世帯は、長い日本歴史のなかで、戦後の高度経済成長の良いとき、ほんの僅かな期間だけで、それも実現していたのはそれほど多くなかったはずです。
先進国では、女性が働いているほど、少子化問題が少ないのが常識です。

自民党にとって、自立できないものは社会のお荷物と考えているのでしょう。
公助は最小限にして、福祉は恵んでやるからありがたく思え、という気持ちなんでしょう。
福祉を受けることは生きている間に、誰にだってあることです。
助け合うのが人間の世界です。
お上の見下した考え、いつまで経っても自民党は、封建的考えを抜けきれません。


経済再生、家計に還元=安倍首相、中国に対話呼び掛け―施政方針演説
時事通信 2月28日(木)13時19分配信
 安倍晋三首相は28日午後の衆院本会議で、再登板後初の施政方針演説を行った。政権の最優先課題の経済再生で「家計」への還元を重視し、雇用と所得の拡大につなげていく考えを表明。環太平洋連携協定(TPP)交渉参加への意欲を改めて強調した。沖縄県・尖閣諸島をめぐる問題で中国に自制を促すとともに、「対話のドアは常にオープンだ」と呼び掛けた。
 1月の所信表明演説で首相は、経済再生や震災復興などの基本姿勢を説明。「続編」に当たる今回は、内政・外交の方針をより具体的に語った。
 所信で触れなかった憲法改正を取り上げ、「国民的な議論を深めよう」と訴えた。外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議(日本版NSC)の創設や、集団的自衛権の行使容認に向け議論を本格化させる考えも示した。
 首相は経済成長の目的を「働く意欲のある人たちに仕事をつくり、頑張る人たちの手取りを増やすためにほかならない」と強調し、賃上げを行う企業への税制面の支援に言及。首相の経済政策「アベノミクス」は市場で好感されているが、家計への還元が進まなければ、参院選で有権者の離反を招くとの懸念があるとみられる。
 TPPに関しては「国益にかなう経済連携を進める」と、交渉入りに前向きな姿勢を示した。与党との調整が続いていることを踏まえて正式な参加表明は見送り、「今後、政府の責任において判断する」と述べるにとどめた。国内対策として「攻めの農業政策」に取り組む決意も表明した。 


安倍首相は目の前に景気回復というニンジンをちらつかせ、参院選という障害レースに勝ち抜こうとしています。
施政方針でも、参院選後に先送りしている諸問題に触れようとはせず、目の前しか見せないよう斜眼帯を付けさせているみたいです。
TPPも表明してしまえば、争点では無さそう、争点隠しで充満しています。
国民を騙してでも、政権の座を守り、国民を導くやり方は、日本を駄目にし、目を覚ませば、日本の未来は惨憺たるものと気付くことになるでしょう。

世界一を目指そうと何度も言っているようですが、体育系で精神論をぶっているようで、何ら具体性はありません。
有期雇用が1,200万人、米に次ぐ貧困指数、崩壊している年金制度で、世界一なんか目指せるはずもありません。
一般社員は世界一優秀かも知れませんが、政治家や経済界トップを初めとするリーダーは最低で、能力が無いくせにリーダーシップを発揮して、結果、社員が活きない会社では世界一どころか、2位でも無理です。
自立せよと叫んでいましたが、それなら、先ず安倍政権はアメリカに従属せずに、自立すべきです。
誰もが落ちる可能性のある落とし穴からの脱却が福祉なのに、福祉は自立できないやつに恵んでやるという自民党の考えでは、個々の能力を伸ばせない、国力は空回りで発揮できないと思います。

欧州がまた経済不安になる要素が出てきました。
アメリカは慢性的に財政の崖があります。
世界景気の影響を受け、輸出増はそんなに単純には行きません。
ガラパゴス化した技術で順調な輸出拡大が上手く進むでしょうか。
輸入のエネルギーや食糧は投資対象として、常に価格高騰の不安があります。
輸出が上手く行かなければ、内需が大事になるのですが、内需の前提となる将来不安はアベノミックスでは解決できないでしょう。
単純に、家計に還元できるものではないでしょう

野間、浜田氏が国民新離党=「自民入りの意向ない」
時事通信 2月27日(水)11時7分配信
 国民新党の野間健衆院議員と浜田和幸参院議員は27日、離党届を提出し、受理された。野間氏は取材に対し、浜田氏とともに当面は無所属で活動する意向を明らかにした。2人の離党により、同党所属の国会議員は自見庄三郎代表(参院議員)1人となる。自見氏は自民党への吸収合併による自らの復党を模索しているが、野間氏は「自民党に入る気はない」と説明した。 


国民新党の自見代表は、党が存在する理由の1丁目1番地の郵政民営化反対もかなぐり捨てて、自民党に復党したいというのは、議員にしがみつきたいだけ、議員というのは物心両面で旨味があるのでしょう。
TPPで完全な郵政民営化、簡保解散をアメリカから迫られるでしょう。

補正予算が成立、1票差で可決…参院本会議
 緊急経済対策を柱とする13兆1054億円の2012年度補正予算は26日の参院本会議で、与党の自民、公明両党に加え、野党のみどりの風、日本維新の会、国民新党、新党改革の賛成多数で可決、成立した。
 賛成117票、反対116票で、1票差だった。本会議では、中小企業の再生支援を強化する企業再生支援機構法改正案など予算関連2法案も可決、成立した。
 補正予算採決では、民主党に離党届を提出した2氏のうち川崎稔氏は賛成し、植松恵美子氏は欠席した。みんなの党へ入党を検討するみどりの風の行田邦子氏は反対に回り、生活の党の藤原良信氏は棄権した。
 民主、みんな、生活、社民の4党は26日、公共事業費の削減を含む修正案を参院に提出したが、予算委員会、本会議とも反対多数で否決された。
(2013年2月27日01時50分 読売新聞)


野党多数の参院で補正予算が通ったということは驚きです。
野党のみどりの風、日本維新の会、国民新党、新党改革、元々自民党の国民新党、新党改革は別にして、民主党からでたみどりの風、第3極を目指す日本維新の会が賛成に回ったのは、彼らも長いものに巻かれろ、野党でなくなった、与党になりたい感があります。
みどりの風も自分の意見を聞いてくれたので予算に賛成にもびっくりです。
大同小異で無く、小同大異なので、賛成はあり得ないでしょう。
民主党の二人が決め手となったようで、弱体化は目を見張るばかり、何を目指すかハッキリしない今のままでは雲散霧消してしまいそうです。
野党の存在意義・チェック機能が弱体化し、昔の大自民に少数野党の構図に戻り、参院選後は非常に危険です。

補正予算は無駄な公共事業などのバラマキは景気浮揚に繋がらない一時的な景気対策に過ぎず、参院選の集票対策に過ぎません。
そんな金があったら、成長戦略に直結する事業に使うべきです。
道路を補修しても、地震対策をしても、直接成長に結びつかず、これらは一般予算で新設を減らして予算配分すべきです。
財政出動と成長戦略が別個に語られているようですが、一体で無ければ、効果はありません。
13兆あれば、自然再生エネルギーなどの普及・開発に向ければ、原発は直ぐに卒業できます。
iPS細胞、軽量高性能の蓄電池、安価な太陽光パネル、間伐材によるエタノールなど、成長分野はいっぱいあります。
古い構造の既得権益にばらまいても、お金をドブに捨てるのも同然、むしろ成長戦略と言いながら、ブレーキを掛けています。


モーニングバードで久し振りに高知白バイ衝突死事故について報じていた。

白バイ事故再審請求男性ら鑑定書を公表 高知県警写真「偽造疑い」
2013年03月01日08時33分
 2006年、高知市春野町でスクールバスと白バイが衝突し白バイ隊員が死亡した事故で、高知地裁に再審請求している元バス運転手の男性(59)らが28日、高知市で会見。県警が撮影した事件現場の写真を「偽造したと疑わざるを得ない」などと解析した鑑定書を公表した。鑑定書は2月上旬に地裁に提出しているという。


警察が同僚の不慮の事故の報復のために、証拠捏造までするとは、驚きです。
それに検察は元より、絶対中立のはずの裁判所、最高裁判所まで、警察に加担し、冤罪を造るとは、驚きです。

事件は、スクールバスがレストラン駐車場より道路対向車線に出る(た)ときに、手前車線を走行してきた白バイが衝突し、運転していた警察官が死亡し、スクールバス運転手が逮捕され、裁判で有罪となり、控訴で最高裁まで行って棄却され、実刑判決に服し、出所後、裁判のやり直しを求め、再審請求している事件である。
スクールバス側は、対向車線手前で停止していたところに、白バイが突っ込んできたという主張で、スクールバスに乗っていた中学生徒22人、後に車でついていた校長がバスは停止していたと証言しました。
一方、白バイ側は追走していた白バイ運転手がバスは動いていた急ブレーキを掛けたと証言しました。
どちらを信じるかが問題となり、裁判所は警察を信じました。
決め手は事故の証拠写真でバスのブレーキ痕で、証言ばかりのなかで、写真は重要な物的証拠となったのは確かでしょう。

裁判所は校長先生や中学生22人が嘘を付いたと事実認定したと言えます。
普通の人なら、校長先生や中学生22人と警官1人とどちらが嘘を付くかと聞けば、警官と答えます。
ところが、裁判官は民間人より、同業者の公務員と答えた、ここに中立に立つべき裁判所の大きな問題点があります。

学校側がブレーキ痕をつくようにバスが急発進すれば、学校側は絶対に気付きます。
生徒や校長が気付かないよう、ゆっくり徐行で発信すれば、急ブレーキを掛けてもタイヤ痕はできないでしょう。
生徒たち・校長は体感し、至近距離で見ていたのに対し、後続の白バイ隊員が遠いので、人は目の焦点が合えば遠方のバスが動いていると気付きますが、ボヤッと見ていれば、バスがあるかないか、動いているか居ないかも分からない筈です。
衝突して初めて、バスに焦点が合ったと思うので、後続の白バイ隊員は衝突前は見えていないのに、そう思いたいという気持ちからそう見えたと証言したのかも知れません。

ブレーキ痕ですが、駐車場から右折のために発信して、急ブレーキを掛けても、ブレーキ痕がつくはずもありません。
ブレーキ痕があったとすれば、後続の白バイ隊員の証言を元に偽造したに他ありません。
ブラシに飲料水を染み込ませ、2本線をバス停止位置まで、入れればできるのです。
ブレーキ痕がつくことがおかしいと気付くはずなのに、警察はまさか偽造しないとして、裁判官は子供たちより警察を信じました。
無罪の事実を無視しただけでなく、村木事件や小沢事件に見られるように、警察による証拠捏造した、冤罪事件は数多くあります。

事故鑑定は日本の最高権威と言えるような人が分析したと言えます。
タイヤ痕には溝が無い、バイクを引きずった痕跡が無い、人が居て偽造はできないとしていたが、見物人が居るよう画像合成までしていたことが明らかになりました。

警察は証拠を捏造してまでも、自らを押し通し、犯人に仕立て上げ、無罪の人を刑に服させても、良心の呵責も無く、平気であるのは非常に恐ろしい組織です。
警察の立脚点が間違ってきているのだなと感じます。
犯人を造ること、権威・組織を守ることでは無く、警察の仕事は事件の事実を明らかにすることです。
真実に気付いた時点で、誤りを認めて、軌道修正する組織になって欲しいものです。


フクシマの放射能汚染の問題の責任は、一にも二にも、国策を良いことに安全を軽視して原発権益を貪った東電にあり、国策として推進した自民党と官僚、即ち原発の既得権益トライアングルにあるのです。
送り火の拒否が批難されるべきで無く、東電たちこそ放射性物質を引き取る責任が在り、お門違いだと思います。
国民まで責任を広げるならば、自民党を選択した有権者たちです。

桜宮高校のバスケ部の暴力指導の責任は、生徒や保護者にあらず、直接的には顧問、見逃した校長、教育委員会であり、委員を任命した市長にあります。
全く無関係の入試停止、指導を受ける側の在校生のバッシングは論外です。
柔道女子代表監督の暴力指導の責任も、告発した女子柔道選手では無く、当事者の監督、告発を抹殺した全柔連、対応が鈍かったJOCです。
弱い立場の告発者を晒し者にするのは全くのお門違いです。

日本人は責任が強者にある場合は、強者に責任を問うことをしないで、弱者に当たることが常のようです。
それも同じ弱者が、弱者を攻撃するという特異な行動を取ります。
右翼の人達がこれに当たります。
本当は弱者なのに、強者の論理を持つことで武装し、弱者を叩きます。
上には逆らわず、仲間同士で虐め合うという封建制度の体質が色濃く残っているのではないかと思います。
お上には逆らえない、お上の権威を笠に着るという傾向が拭えません。
そのため、国民がお上の上にあり、一人一人が一番という民主主義がいつまで経っても実現されないように思います。



愛てんぐ

Author:愛てんぐ
自由が一番!

*自由、平和、優しさ、自然が大好きです。暴力、戦争、不公平、不自由は大嫌いです。

*世の中では格差社会がどんどん進み、言論統制の動きも見え、益々自由に生きられなくなっています。

*てんぐになって人のため世のため、独りよがりの意見を、愛を込めて発信していきたいと思います。

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