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TPP参加 日米合意 農業「聖域」確約なし 自動車、保険 日本が譲歩(04/13 08:22)
 日米両政府は12日、環太平洋連携協定(TPP)をめぐる事前協議を終え、日本が交渉参加することで合意した。甘利明TPP担当相が同日夜の記者会見で、米国が日本車の関税を当面維持することなどを盛り込んだ合意文書を発表した。ただ、日本が「聖域」を主張する農産品について合意文書は「敏感な問題がある」との認識を示すのにとどまった。米政府は近く、日本の交渉参加を米議会に通知、90日間の検討期間を経て、日本は7月にも交渉に参加する。交渉は難航が予想され、道内農業が深刻な打撃を受ける恐れがある。
 安倍晋三首相は同日夕に官邸で開かれたTPP関係閣僚会議で、「日米合意は国益を守るもので、国家百年の計だ。経済的メリットに加え、安全保障上の大きな意義がある」と強調。会議終了後、「本番はこれからだ。早く正式に交渉参加し、日本主導でTPPのルール作りを進め、国益の増進を図りたい」と記者団に語った。
 合意文書では、日本車の輸入増加を懸念する米自動車業界に配慮し、「(米国の自動車関税は)段階的な引き下げ期間によって撤廃され、最大限に後ろ倒しされる」と明記。米側が日本車にかける現行関税(乗用車2・5%、トラック25%)は当面据え置かれる。
 保険や食の安全はTPP交渉と並行して協議する。ただ、米側が警戒する日本郵政グループのかんぽ生命保険は、外資系を含む民間保険会社と対等な競争条件を確保するため、事業拡大を当面凍結する。
 かんぽの新商品発売については、麻生太郎金融相が同日の会見で、「数年かかる」と述べた。
 一方、合意文書は、日本の農産品について一定のセンシティビティ(敏感な問題)があることを認定した。日本は農業分野でコメ、麦、牛・豚肉、乳製品、甘味資源作物の重要5品目を関税撤廃の例外とするよう求めていくが、今回の合意では確約は取れなかった。<北海道新聞4月13日朝刊掲載>


交渉の余地はある、交渉できると安倍政権は強がって見せましたが、本当のことが早くも見えてきました。
所詮、後から入るものは足下を見られています。
アメリカの自動車、たった2.5%の関税撤廃に最大の時間を費やす、聞いて呆れます。
それに対して農産品5種は名前も入っていません。
簡保に至っては、アメリカに言われる前から自己抑制する気の配りようです。
既に結果は見えています。
多国間交渉でアメリカに対応と言っていましtが、TPPに入りたいがために、交渉参加に入るまでに、色んな国との二国間協議でボロボロになるのが見えてきました。
最初から分かっててそれで交渉できると強弁したのに、表明が遅すぎたと言い訳する始末です。
国民を騙すのもいい加減にして欲しいです。
何度も騙される国民もアホですが。

日本はアメリカの属国、言いなりしかありません。
自民党政府、官僚たちは偉そうに威張りますが、アメリカの前には借りてきた猫、何も言えません。
地位協定だって、外務省はアメリカに対して、何一つ言えないのですから。
おまけに、普天間だって、期限をぼかすことまでアメリカに協力しているのですから。
これは安倍首相だって、同じことです。
オバマ会談で、中国の脅威に対して、日米安保が絶対と考え、条件が悪いのを知りながら、TPPを丸呑みしてしまったのですから。
これで、農業は壊滅状態、食糧の安全保障は無くなりました。

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修復不能、橋下市長を再激怒させた週刊朝日の「茶化し記事」と「態度」
産経新聞2013年04月13日09時50分
 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の出自に関する連載記事を掲載した「週刊朝日」をめぐる昨秋の問題が、別の記事をきっかけに半年ぶりに再燃した。
 ただ、今回ばかりは橋下氏に矛を収める気配は全く感じられない。「司法の場で決着を付けようぜ」と法的措置を講じる方針を示すが、慰謝料を得たとしても被害者の立場は「永遠に続く」とも主張し、メディア側に対しても「真剣に自分のこととして認識しないとダメ」と攻勢を続ける。半年前に収束したかに見えた騒動だったが、解決不能に陥った背景には何があったのか。
■金では解決しない
 4月10日。東京での政務などが重なった関係で、大阪市役所内では5日ぶりに記者団の囲み取材に応じた橋下氏だったが、怒りが消えることはなかった。
 「僕は慰謝料を請求して法的には解決しても、加害者と被害者との関係は、僕が生きている限り永遠に続くと思う」
 こうした橋下氏の激しい反発を招き寄せたのは、4月2日発売の週刊朝日が掲載した「賞味期限切れで焦る橋下市長」とする記事だった。「やっぱり時代はアベノミクスやで。賞味期限切れも近いんやないか」「もう橋下さんでは視聴率がとれない。議員団とのドタバタ劇に大阪人は興味を示さない」…。大阪府民や在阪テレビ関係者のコメントを盛り込んだ記事に対し、橋下氏は6日のツイッターで反撃を開始した。
 「週刊朝日が僕に対して重大な人権侵害をやったのはつい半年前。(中略)それを、こんな人をバカにしたような記事を載せやがって」
 橋下氏の出自に関する連載記事を昨年10月に掲載した同誌は、橋下氏の抗議を受けて初回で打ち切りという異例の対応をとり、幹部も市役所で謝罪。編集長更迭や発行元の社長辞任でけじめをつけたとして騒動は一応収束していた。
 だが、今回の記事を受け、橋下氏は同誌や発行元の親会社である朝日新聞社に対して「慰謝料請求、刑事告訴する」などと法的措置を講じる方針を表明した。
 翌7日には朝日新聞の論調も絡めて批判を展開。「日本国は謝り続けろ、アジア諸国に配慮しろ、傷つけた相手には配慮しろ、いつも言っているじゃないか。自分たちの事でも実践しろよ」などと改めて責め立て、怒りをぶちまけた。
■メディアにも注文
 10日の橋下氏への取材では、記者団から今回の「賞味期限切れ…」記事について「それほど問題視することはないのでは…」との質問も出たが、橋下氏はそれに対してメディア批判を展開した。
 「(昨秋の週刊朝日の記事が)どれだけの苦痛を与えたかということへの理解がない。一回自分がやられたらわかる。そんなに簡単にぬぐい去れるような問題ではない」
 その上で「『あの記事ぐらいどうってことないじゃないか』というのはメディアの特権意識そのもの」とたたみかけ、 「(記事の影響を)本当に分かっていたら、週刊朝日は怖くて僕に対して発言なんてできない。それが正常な感覚」と断じた。
 さらに、慰謝料を請求する理由についても「週刊朝日も(昨秋の掲載号で)儲けたのだから、それが社員の給料に入っていくのは我慢できないからカネぐらい請求しようということ」と述べ、正当性を主張した。
■半年間、怒りを押し殺す?
 それにしても、半年前に沈静化したかに見えた問題はなぜ、一気に関係の修復不可能な段階に陥ったのか。
 橋下氏は法的措置をとる方針を表明した6日夜のツイッターの書き込みで「週刊朝日から市役所に面会申し入れが来た」と明かす一方、「誰が会うかバカ。そんな暇人じゃない。弁護士魂が燃えてきた。司法の場で決着を付けようぜ」と宣言し、敵意をむき出しにしていた。
 しかし、今回の記事の中でどの部分が怒りを呼び覚ましたのかは明確ではない。ただ、10日の取材ではこんな発言もしていた。
 「加害者となったら、被害者に対して配慮するのが当たり前ではないか。日本社会はそうだと思う」
 その後、こう付け加えている。「週刊朝日に対しては『公人チェックについては萎縮する必要はないですよ』と被害者でありながら言った。その被害者を茶化しますかね」
 関係修復に向けたメッセージを出したつもりだったが、それが裏切られた-。橋下氏は今回の記事にそんな印象を抱いたのかもしれない。
 橋下氏が別の記事をきっかけに、半年前に決着したかに見えた記事で法的措置をとる行為について、橋下氏や維新をテーマに取材してきたジャーナリストの森功氏は「新しい記事についてクレームをつけるのならわかるが、決着した過去の問題で訴えるのはフェアではない」と、橋下氏の姿勢を疑問視する。
 一方、半年後に橋下氏から法廷闘争宣言を突きつけられた週刊朝日の発行元の朝日新聞出版は6日夜、「橋下市長がツイッターでご発信されている以上のことは存じ上げておりません」とのコメントを出し、今のところ静観の構えのようだ。
 再燃、激化した「橋下氏VS週刊朝日」問題は、法廷に持ち込まれ長期化する可能性もあり、今後の行方に注目が集まる。


週刊朝日の記事には許容範囲内だと思うのが普通のセンスだと思います。
前回の橋下氏の出自を取り扱った記事は、人権侵害があったと認めたので、週刊朝日も謝罪し、市長も手打ちを行った筈です。
それを破って出自のことを記事にしたのなら別だが、維新の会の勢いが落ちてきたという政治情勢を取り扱った記事は、市長の言うように政策レベルの話しに比べれば品位は落ちるが、明らかに政治記事の範疇であり、全く持って問題は無いと思います。
市長は手打ちで、俺を一切批判するなと思っていたのではないかと思います。
俺に刃向かえば、人権侵害で親会社の朝日新聞まで、民事訴訟、刑事訴訟するぞ、そうされたくなかったら俺を批判するな、と言っているように思います。
ミサイル打つぞ、核実験するぞ、金正恩と同じように思えてきたのは私だけでは無いと思います。
マスコミが政治を批判しなければ、マスコミの存在理由はありません。

ツイッターの言葉遣いはチンピラと同じ、公人、特に市民の代表であり鏡である市長としての品位は全くありません。
ツイッターだから、何を言っても良いものなく、市長として言葉を選ぶのが当然で、市長としての役職、引いては市民の品位を汚すものであり、市長としての素質に疑問を感じます。

維新公認候補、ともに敗れる…宝塚・伊丹市長選
 兵庫県宝塚、伊丹両市長選が14日、投開票された。
 宝塚市長選は無所属現職の中川智子氏(65)(民主支持)が、日本維新の会の新人で前市議の多田浩一郎氏(40)(みんな推薦)ら4人を破り、再選を果たした。
 伊丹市長選では、無所属現職の藤原保幸氏(58)(自民、民主、公明推薦)が、日本維新の会の新人で前市議の岩城敏之氏(52)(みんな推薦)ら3人を抑えて3選を決めた。
 維新の会は、大阪以外で初の公認首長の誕生を目指したが、2市長選とも敗れた。
 投票率は、宝塚市長選が45・94%、伊丹市長選が41・92%だった。
(2013年4月15日08時04分 読売新聞)


兵庫県宝塚、伊丹両市長選で維新の会の候補が現職に立て続けて負けました。
大阪府以外ということもありますが、維新の会の破竹の勢いに翳りが見えてきて頭打ちになってきたかも知れません。
週刊朝日の記事は強ち間違いでは無く、証明された格好になります。

経産相、汚染水漏出で地下貯水槽使用やめる方針
TBS系(JNN) 4月10日(水)12時12分配信
 福島第一原発の地下貯水槽から汚染水が漏れ出した問題で、茂木経済産業大臣は地下貯水槽の使用をできるだけ早くやめる方針を示しました。
 福島第一原発では汚染水漏れが見つかった地下の貯水槽から別の貯水槽に汚染水を移していましたが、9日、その移送先からも汚染水が漏れていることが分かりました。
 茂木大臣は10日の衆議院・経済産業委員会で「最終的には汚染水を溜める場所として使わない」と述べ、地下貯水槽の使用をできるだけ早くやめる方針を示しました。
 7つある地下貯水槽には、すでに2万7000トンの汚染水が溜められていますが、移送先として考えられる地上のタンクの空きは、現在2万1900トンしかありません。東京電力は新たなタンクを前倒しして設置するとしていますが、汚染水の処理や貯蔵の計画は、すでに破綻した状況になっています。
 一方、相次ぐトラブルを受け、原子力規制委員会は現在8人で対応している現地の検査官を増やすなど監視態勢を強化することを決めました。田中委員長は「こうしたトラブルで廃炉作業が遅れることは看過できない」としています。(10日11:12)
最終更新:4月10日(水)20時12分


汚染水が毎日400トン余ってくると言うことは、地下水が400トン以上流入してくると言うことです。
海岸の汚染は減衰するはずなのに変わりないと言うことは、汚染水が産みに流出している可能性大です。
地下水は500トン入り、100トン汚染水が地下に流れ出す、そんな状況です。
何十年間も汚染水を貯め続け、それを恒久的に管理していかなければならない、そんな馬鹿なことをしようとしています。
対処療法では無理、元から断たなければ駄目です。
地下水の流入流出を遮断すべきでは無いでしょうか。
小出助教がメルトスルーしたのだから、原子炉を遮断壁で囲め、それが最優先と言っていたのを思い出します。
若造が応対するような体制しか取らない、次から次へと不始末を起こす東電が原発を管理するのは、もう無理です。
当事者責任を取ろうとしない東電には任せられません。
かといって、原子力委員会、原子力規制庁も頼りないし、不完全な基準で再稼働を進めようとしており、国民の側にむいているようにも思えません。

返還時期「書きぶりあいまい」 沖縄知事、防衛相と会談
朝日新聞デジタル 4月6日(土)12時11分配信
 小野寺五典防衛相は6日、那覇市内のホテルで沖縄県の仲井真弘多知事と会談し、日米両政府が合意した嘉手納以南の米軍基地返還計画を説明した。仲井真氏は計画で返還時期が「わからない」と述べ、書きぶりがあいまいだと指摘。会談後には、普天間飛行場(宜野湾市)の返還が2022年度以降と記されたことについて、記者団に「9から10年固定化ということでは長すぎる」と語った。
 小野寺氏は普天間飛行場を含む6基地の14地区について、13~28年度という返還時期を明記したと説明。「効果的な跡地利用の促進のため返還スケジュールの明記がぜひとも必要というのは、安倍首相の強い意向だった」と語った。仲井真氏は「総理をはじめ大勢の方が取り組んで頂いたことはありがたい」としつつ、「返還が予定されてもなかなかいかないというのが米軍基地の返還の歴史。現実になるように」と求めた。
 仲井真氏は、返還対象地区すべてに「○年度またはその後」という留保があることに触れ「いつかわからないとしか読めない」と強調。小野寺氏は、施設の移転先の地元了解や文化財調査などで時間を要すると説明し、「決してあいまいではない」と理解を求めた。
朝日新聞社


辺野古を含めて、沖縄に代替施設を作って、普天間基地を含め、嘉手納基地より南の米軍基地返還、これでは、沖縄から基地がどん減って、負担軽減になるどころか、新たな施設で更に恒久化されるということに他なりません。
沖縄の負担軽減でなく、沖縄基地の恒久化です。

スケジュールを示したと安倍政権は自慢げに喋っていますが、普天間を含め返還施設はすべて「○年度またはその後」、or later その後が付いています。
言い方を変えれば、○年度以降ということ、以降は更に10年かも知れないし、20年かも知れません。
官僚言葉で言えば、期限は決めてないのと同じことです。
日米協議で日本の官僚の入れ知恵なんでしょう。

沖縄を騙しのテクニックを遣って、揺さぶろうとしています。
安倍オバマ会談はTPPの話しは少しで、中国脅威で、日米安保の話しが殆どで、辺野古移転を安倍首相から切り出したと言われています。
日本政府は沖縄の頭越しにオバマ大統領と決め、沖縄を完全に無視しています。
自民党政権はこれまで同様、沖縄差別を続けようとしています。

辺野古は駄目だと日本が言えば、アメリカも考えるはずです。
米上院では、辺野古は無理と認めて嘉手納統合案も出たことなので、ありうる話です。
日本政府が辺野古は駄目、県外移転(国外含む)に舵を切れば済むことです。
それには、政府が間違っていたと認めることが出来るかに掛かっていますが、権力者は自己否定に繋がることは絶対にしないので、問題解決しません。

安倍首相「私を信頼して」TPP交渉参加で理解求める
 安倍総理大臣は、自民党の地方組織の代表者を集めた会議で、15日に正式に表明したTPP交渉への参加について、理解と協力を求めました。
 「TPPについて、あのとき参加した判断は間違っていなかった、多くの方々にそう思っていただけるような交渉を展開する。どうか私を信頼をしていただきたい」(安倍総理大臣)
 安倍総理は「国益を守っていくのは当然のことだ」と強調し、TPP交渉参加の判断に理解と協力を求めました。
 また、石破幹事長は出演したテレビ番組で、コメなどの重要5品目などを関税撤廃の対象から外すことを参議院選挙の公約に盛り込む考えを明らかにする一方、「関税を1%でも下げてはいけないということではない」と述べ、交渉の結果、農産品の関税を引き下げることもあり得るという見方を示しました。17日の党大会を前に石破幹事長らは、全国から集まった地方の幹部に被災地の食材を使ったカレーライスなどをふるまい、結束を固めました。(16日17:21)


私を信頼して下さいは、どこかで聞いた言葉です。
鳩山首相がオバマ大統領にトラストミーではなく、自らが最初の政権で、消えた年金で、最後の一人まで解明してみせるといいましたが、それも出来ず投げ出してしまいました。
民主党政権は原票と照らし合わせて調べましたが、それでもかなりの数が不明で、そもそも最後の一人までは出来るはずも無かったのです。
出来る見通しも無いのにやり始めた、今回のTPPだけでなく、アベノミックスも同じです。
勝算無く、任せろはとても危険、右翼的なリーダーは強弁を振るうことで引っ張ろうとするところに危険があります。
国民も小泉元首相のように、強いリーダーシップを見せられると、思考停止に陥り、ついて行ってしまいます。
国民が主義主張を持っていないから、付和雷同する、そこに根本的な原因があります。

むくんだ顔の安倍首相は記者会見で、「今がラストチャンスです。この機会をを逃すということはすなわち、日本が世界のルールづくりから取り残されることにほかなりません。」と言いました。
TPP参加国が11カ国なのに、世界と誇大に言って、こうやって、国民を騙していくのだと思いました。
突発的に出た言葉ではなく、用意した原稿自体がそうなっているのですから、確信犯です。

TPP会合は既に16回あり、締結前に1回(ひょっとして2回)あるだけで、各分野の話し合いは終わりに近くまで詰まっているものと思います。
16回目の会合の記者会見では、これまでの話しが覆ることはないと釘を刺していました。
日本が第2位の経済大国だからとか聞いてくれるなんて甘い話しはありません。
日米なら負けるかも知れないが、多国間で勝ち目があるかも知れないなんて、笑わせます。
もう勝負がついているし、アメリカにすれば、他は雑魚同然です。
日本は対中、対北で、アメリカの衣を借りたい安倍政権は、アメリカの言うことを聞くしかありません。
結論はほぼ出ているし、対中安全保障でアメリカに首根っこを掴まれているし、交渉力を発揮すればどうにかなるものでもなく、どうにかできるのは大嘘、国民を騙しきっています。
ルールはアメリカ標準がベースではないでしょうか。

中国、韓国、北朝鮮は難しいかも知れませんが、近隣国と仲良くしない限り、日本に永久の平和はあり得ません。
アメリカとお友だちでは、半恒久的に、東アジアの平和はないでしょう。
日中韓FTA、RCEPは経済交流だけでなく、安全保障の礎でもあります。
日中韓FTA、RCEPでは、弱肉強食のTPPと違い、ウインウインのルール作りをして欲しいものです。
東アジアで領土で対立の構図はアメリカが大喜びの構図、日中韓はもっと大局的、俯瞰的に行動して欲しいものです。

アメリカが日中韓FTA、RCEPに良い顔はせず、日本が参加させない方向に動くか、中味がアメリカが算入できるものにするか、そのルールがアメリカより良いなら、アメリカにもそのルールを適用させるなど、アメリカの国益のために、口出ししてくるだろうと思います。

TPP 経済効果の試算発表
3月15日 19時34分
政府は、TPPに参加した場合の経済効果について、実質のGDP=国内総生産を全体で3.2兆円押し上げる効果があるとする一方で、農林水産物の生産額は3兆円減少するなどとした試算を発表しました。
試算では、現在TPPに参加している11か国との間で関税がすべて撤廃された場合、安い輸入品が増加して消費が拡大するほか、工業製品の輸出が増えることなどで、全体では年間で実質のGDPを3.2兆円、率にして0.66%押し上げる効果があるとしています。
内訳は、安い輸入品が増えて消費の拡大が見込まれるため、消費についてのGDPの押し上げ効果が3兆円、率にして0.61%、外国の関税撤廃による輸出の増加が2.6兆円、率にして0.55%などとなる一方、農産物などの輸入が増えることでGDPを押し下げる効果も2.9兆円、率にして0.60%あるとしています。
また、米や小麦、砂糖など主な農林水産物33品目については、関税が撤廃された場合、国産から安い外国産に置き換わるなどして、これらの品目の生産額は、現在のおよそ7兆円のうち3兆円が減少するとしています。


TPPに参加した場合の経済効果は参加すべきか否かを判断するための資料であり、もっと前に出すべきです。
参加表明をするその日に出すのは全くのナンセンスです。
お金では買えない、安全とか、農村コミュニティとか、里山環境とか、日本人の細やかさに基づいたルールや仕組みとか、それが居心地の良さに繋がっています。
それらも、お金に換算して、評価すべきです。

TPPの効果は10年後でGDP押し上げ効果は、たったの0.66%に過ぎません。
女性の社会参加は1.5%と比べると、1/2.5と極めて低いです。
TPPで消費拡大して、GDP押し上げ効果0.61%が上がるか大いに疑問です。

農業は7兆円のうち3兆円が減少する、言い換えれば半減に近い、これは致命的な打撃と言えます。
自給率は4割から2割くらいに落ちるでしょう。
中山間農地が多い日本の農業、規模拡大しても、アメリカや豪州の足下にも及ばない日本の農業、殆ど全滅です。
攻める農業と言っていますが、日本や世界の金持ちは日本の農産品を買うかも知れませんが、一般大衆は安い輸入品となるでしょう。
輸出は自給率と無関係で、食料自給率が酷くなるので、カロリーベースから自給率が高く見える生産額ベースなどに変更するようです。

物販とサービス、商取引がアメリカと一緒になる、殴り合いのケンカが始まります。
国内なら再配分ができますが、国外なら優勝劣敗が決まります。
ウインウインの関係はありません。

なぜこの時期に? 参院選で1議席でも…垣間見える「安倍の野望」
2013.4.1 21:55 [安倍内閣]
 国民栄誉賞の贈呈をめぐっては「政権浮揚のため政治利用だ」と、たびたび批判を浴びた。政治評論家の浅川博忠氏(70)は「7月の参院選を前にさらに支持率をあげて、1議席でも多く取りたいという安倍晋三首相の野望が透けて見える」と分析する。
 浅川氏は「60~70代は長嶋さんと歩んだ世代。国民栄誉賞はその層へのアピールにつながる。安倍内閣は70%という高支持率だが、さらなる足場固めとなるだろう」と話す。
 ただ、野田佳彦前首相は昨年11月にレスリングの吉田沙保里選手に贈呈したが、翌12月の衆院選で大敗。必ずしも支持率アップに寄与しない場合もある。「国民に白々しく映ることもあるが、今の安倍首相は上昇気流。プラスにしか作用しないだろう」。
 一方で「最近の内閣は国民栄誉賞乱発の傾向がある」と懸念。「賞本来の意味が薄れる懸念もある。今後、選挙の半年前は授与できないなどのルール組み作りが必要かもしれない」としている。


普通、賞を出そうと言うときは、金メダルを取ったとか、素晴らしい記録を出したとか、素晴らしい結果が出たときや、大鵬のように亡くなったときなど、十分なきっかけが必要です。
今回の二人は結果を出したわけでも無く、松井は引退しましたが、それが惜しまれたとか、話題になったこともなく、極めて唐突です。
二人とも巨人軍ということは、プロ野球の中の主流派に出したというのは、どんなことでも政権の人気を上げることに繋げたいという表れなんだろうと思います。

安倍首相を持ち上げている放送局もありました。
東京オリンピック招致に賛成しない人がいるように、長島、松井の受賞に反対する人はいるでしょう。
更に言えば、ほかにもっと相応しい候補者はいると思いませんかと尋ねれば、いると答える人はいっぱいいると思います。
大リーグでの功績は、松井氏より、2度のノーヒットノーランでパイオニアの野茂氏の方が上です。
長島氏より、個人成績では野村氏、落合氏の方が上です。
オリンピックでは最初の3連覇は柔道の野村氏です。

国民栄誉賞は人気の高い人を恣意的に選択し、すべからく時の政権が浮揚を狙って利用したものに過ぎません。
客観的な明確な基準がない限り、政治利用と言えます。
政治利用する、こんな賞は止めるか、もっと受賞基準を明確にして、誰が見ても可笑しいと思わないものにするか、どちらかにすべきです。
スポーツに政治を介入するのは間違っています。

「0増5減」新区割り案、格差2倍超が続出 産経調べ 1月現在人口で試算
産経新聞 4月1日(月)7時55分配信
 衆院選挙区画定審議会が3月28日に安倍晋三首相に勧告した衆院小選挙区の「0増5減」を含む区割り改定案で、「一票の格差」が実質的には2倍以上となる選挙区が多数あることが、産経新聞の調べで分かった。改定案は平成22年10月時点の国勢調査の人口を基準にしているが、各自治体が公表している今年1月の人口(速報値を含む)に基づいて格差を試算すると、改定案の人口上位10選挙区のうち8選挙区で「格差2倍以上」となる実態が浮かび上がった。
 改定案では、一票の格差は最高裁の指摘する2倍未満の1・998倍に縮小したとされた。これに基づき、政府・与党は新たな区割りを定める公職選挙法改正案の早期成立を目指している。しかし、実態としては2倍以上の格差が残っており、今後の与野党協議の大きな論点となりそうだ。
 試算によると、改定案で人口最少となった鳥取2区と最大の東京16区の場合、一票の格差は1・998倍から2・004倍に拡大。最大の格差が生じたのは兵庫6区で、1・986倍から2・036倍に広がっている。また、新たな区割りで2番目に人口が少なく、今年1月現在では鳥取2区よりも人口が減った福島4区を基準にすると、改定案の人口上位10選挙区のうち9選挙区が2倍を超えた。
 都市部と地方の人口差は今後も広がるとみられ、次期衆院選までに一票の格差がさらに拡大する可能性が高い。
 昨年12月の衆院選をめぐり全国14高裁・支部で起きた訴訟では、一票の格差が2倍以上あることなどを理由に「違憲」「選挙無効」の判決が相次いだ。政府・与党は新区割りによって違憲状態から早期に脱したい考えだが、民主党などは今回の改定案では「根本的な解決にならない」(細野豪志幹事長)と批判している。


0増5減でこの区割りで選挙をやったら、現状では9選挙区、選挙時にはもっと増え、今度は違憲は当然、選挙無効の判決が目白押しになるでしょう。
最高さは一人別枠方式は問題と指摘し、今回の高裁でも0増5減では不十分だという意見も出ています。
自民党は三党合意の0増5減で押しきろうとしていますが、高裁が不十分と言っており、2倍を超える現状を考えれば、応急処置にもなっていません。
少なくとも、4年後の2016年時点で2倍以内にするのが緊急避難の措置で、人口最小県で2人という一人別枠方式は廃止し、最小の鳥取県では1県1人にしないと是正できないでしょう。

仮に自民党の言うように応急処置を優先しても、1票の格差は是正されず、選挙の度にイタチごっこになります。
根本的な選挙制度を改革しないと、格差問題は解決されません。
応急処置を認める場合には、いつまでに、根本的に解決する選挙制度を見直しするかを、法律に盛り込み、国民に約束することが、1票の格差問題を先送りし続けてきた国会議員の使命だと思います。

1人1票が民主主義に基本です。
中央集権だから1票の格差是認になるので、地方主権にし、国会議員は地方の口利きを止め、国政に専念すれば、比例代表で問題ありません。

国会議員は自らを規制することを自ら決めることは出来ません。
国民会議や第三者会議など、国民的議論を経て、国会議員以外の人が決めるべきです。
お任せ民主主義では、民主主義の実現に壁があります。
選挙で約束したことがいつの間にか変わり、下々はお上に任せておけば良い、専権事項に素人は口出しするなとなり、国民の意志が殆ど反映されません。
その打開には、国民投票や第三者会議など、オープンな場で明々白々の議論が担保されるなかで、国民が直接参加することが求められていると思います。

消費税還元セールを禁止 円滑転嫁へ特措法、自民了承
2013.3.12 21:19 [自民党]
 自民党は12日、消費税率引き上げ時に、企業が増税分を円滑に価格に転嫁できるようにする特別措置法案を了承した。「増税分を消費者に還元」といった値引きセールを禁止する。下請け業者などにしわ寄せがないかを調査するほか、公正取引委員会の勧告措置なども盛り込んでいる。
 消費税は、経済の急激な変動がなければ、平成26年4月に8%、27年10月には10%に引き上げられる。この際、中小企業が消費税増加分を、納入価格に上乗せしやすくなるように環境整備を図る。公明党と協議の上、今国会に法案を提出し、10月の施行を目指す。
 法案では、大手スーパーや量販店などによる「消費税は当社が負担」「消費税分を購入ポイントに付与」といった表示も禁止する。こうしたセールが広がれば、価格転嫁が進まない恐れがあるためだ。
 また、中小企業が取引先の大手企業に価格転嫁を拒否された際に、公取委が支払いを勧告する。悪質な場合は社名を公表し、虚偽報告には罰金を科す。
 一方、中小企業の業界団体が増税分の価格上乗せ方法を共同で決める「転嫁カルテル」は、独占禁止法の適用除外とする。また、事務負担増を防ぐため、総額表示の義務を緩め、「本体価格プラス税金」の表示も一定期間認める。


消費税還元セールが駄目なら、5%引きセールが駄目になるのでしょうか。
値引きセール自体がすべて禁止なんでしょうか。
そんなことを規制すること自体が不可能です。
消費税還元セールとせずに、単に8%引きセールとするでしょう。
消費税が上がって売り上げ減となるので、売り上げを維持するには値下げしかありません。
それをさせないというのでしょうか。
自然な商業活動を規制する横暴で、規制緩和に逆行します。
安倍政権はやっていることが強権的で、意味不明、ナンセンスです。

大手スーパーが取引業者の値引きを強要するのは、消費税増税とは関係なく、日常的にあることです。
公正取引委員会をもっと、強力な体制を作って、摘発し、是正命令措置や罰則を強化していくのが本筋です。
日本の弱者を守る行政は手ぬるい、ザルで、強者には厳しく出ないような、体質です。
その根本から変えるのが適切な方法だと思います。

愛てんぐ

Author:愛てんぐ
自由が一番!

*自由、平和、優しさ、自然が大好きです。暴力、戦争、不公平、不自由は大嫌いです。

*世の中では格差社会がどんどん進み、言論統制の動きも見え、益々自由に生きられなくなっています。

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