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内閣支持44%、発足後最低=集団自衛権、反対5割―時事世論調査
時事通信 7月18日(金)15時9分配信
 時事通信が11~14日に実施した7月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比6.4ポイント減の44.6%に落ち込み、2012年末に発足した第2次安倍政権下で最低となった。支持率が5割を割り込むのは昨年12月、今年3月に続き3回目。不支持率は8.1ポイント増の34.6%で、第2次政権で最高となった。
 集団的自衛権の行使容認については賛成33.4%、反対51.6%。政府は行使を可能にする憲法解釈変更を1日に閣議決定したが、国民の理解が広がっておらず、支持率低下に影響したとみられる。行使容認に賛成と答えた人の中でも「閣議決定による憲法解釈の変更で十分」と回答したのは42.0%にとどまり、「憲法9条の改正が必要」が53.9%に上った。
 内閣を支持する理由(複数回答)は多い順に「他に適当な人がいない」16.7%、「リーダーシップがある」14.7%、「首相を信頼する」11.4%。支持しない理由(同)は「政策が駄目」18.1%が最多。「首相を信頼できない」14.3%、「期待が持てない」13.3%と続いた。
 政党支持率は、自民党が前月比4.1ポイント減の23.1%。政権復帰後で最低となったものの、他の野党を引き離す「自民1強」の状態は維持した。
 その他の政党は、民主党3.8%、公明党3.0%、共産党1.7%、日本維新の会1.2%、社民党0.5%、みんなの党0.4%、結いの党0.2%、生活の党0.2%。支持政党なしは65.1%だった。維新は分党後の新党が発足していないため、「維新」として調査した。
 調査は全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は65.3%。


安倍内閣の暴走に、余りに大人しい国民もこれではいけないと感じ始めたと言うことだろうと思います。
安倍内閣を支持した人は景気回復への期待が大なのであって、集団的自衛権などに反対する人も多く、すべての政策を賛成しているわけではありません。
なのに、性急な原発再稼働など、国民の多数が賛成しない政策を、安倍政権は絶対的多数を善いことに、強引に推し進める安倍内閣に漸く、危険性を感じ始めたのでしょう。

そもそも政策が国民の期待していない政策なのに、安倍政権やマスコミは、政策は正しくて、説明不足なため国民の理解が足りない、マスコミの報道が悪い、マスコミをコントロール、情報コントロールできなかったためとしています。
彼らは、民主主義を愚弄しています。

しかし、維新の会、みんなの党、お爺さんばかりの次世代の党は、自民党の補完勢力、民主党の一部も消費税アップ、集団的自衛権容認で、悲しいかな、国民の多数の意見を受ける野党がいません。

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子どもの貧困率、過去最悪の16.3%--暮らし向きは6割が「苦しい
マイナビニュース 7月16日(水)13時9分配信

厚生労働省は15日、「2013年国民生活基礎調査」の結果を発表した。それによると、17歳以下の子どもの貧困率は2012年時点で16.3%となり、過去最悪を更新した。前回調査の2009年時点から0.6ポイント悪化した。

調査期間は2013年6月~7月。有効回答数は全体では23万4,383世帯、所得に関する調査では2万6,387世帯、介護については6,342人。

2012年の貧困線(等価可処分所得の中央値の半分)は122万円(名目値)で、「相対的貧困率」(貧困線に満たない人の割合)は16.1%と、過去最悪を更新。暮らし向きを尋ねたところ、「大変苦しい」「やや苦しい」と答えた割合は合わせて59.9%に上り、上昇傾向が続いている。

2012年の1世帯当たりの平均所得は537万2,000円で、前年比2.0%(11万円)減少。中央値(所得を低いものから高いものへと順に並べて2等分する境界値)は432万円で、平均所得以下の割合は60.8%に上った。世帯構成別の平均所得は、「高齢者世帯」が309万1,000円、児童のいる世帯が673万2,000円だった。

2013年6月時点の1世帯当たりの平均人数は2.51人と、過去最低を更新。一方、高齢者世帯は全体の23.2%に当たる1,161万4,000世帯と、過去最高を記録した。また、65歳以上の高齢者が65歳以上を介護している、いわゆる「老老介護」世帯の割合は51.2%と、初めて半数を上回った。

(御木本千春)


子供の貧困率過去最悪更新は、日本の本質を捉えている重要なニュースなのに、報じませんね。
フィンランドは財政危機の折、教育費削減が検討されたが、子供は国の礎と象徴する大臣が居て、教育費を減らさなかったため、今があるというのを聞きました。
日本のいち早い近代化も教育のお陰です。
G'7の中に、唯一アジアの国がいるのも、勤勉な国民性だけでなく、教育だと思います。

ユニセフの2009年調査では、先進35カ国中、日本は最悪の方から9番目で、2位はアメリカ23.1%、貧困率が低い国に、フィンランド5.3%など北欧の国が並びます。
厚労省2013年の貧困率16.3%は調査年・方法は違いますが、6番目に相当します。
若年層の貧困化だけでなく、子供への投資・若年層への支援の無さも要因です。
母子家庭では貧困率は極めて高く、少子化の要因にもなっています。
小泉元首相が派遣に道を開いたことから、若年層の貧困、経済格差が要因で、貧困の連鎖となり、国力の衰退になっています。
競争原理、弱肉強食に任せれば、当然の帰結です。
女子供を差別する保守的な男の政治家が牛耳る自民党政権の下では、アメリカの影響のもと、益々アメリカナイズされていっています。
人材育成こそが成長戦略の要です。
子供たちに投資しないと未来はありません。

安倍首相「川内はなんとかします」 九電会長らと会食
朝日新聞デジタル 7月19日(土)6時45分配信
 安倍晋三首相は18日夜、視察に訪れた福岡市内で、貫正義九州電力会長ら九州の財界人と会食した。出席者から九電川内(せんだい)原発(鹿児島県)の早期再稼働を要請された首相は「川内はなんとかしますよ」と応じたといい、再稼働に前向きな安倍政権の姿勢をより鮮明にした。

 首相は福岡市博多区の料亭で約2時間、貫会長らと会食。麻生太郎副総理兼財務相の弟の麻生泰(ゆたか)九州経済連合会会長、石原進JR九州相談役らが同席した。会食後、石原氏が首相とのやりとりを記者団に明らかにした。

 川内原発をめぐっては、原子力規制委員会が16日、安全対策が新規制基準を満たすとする審査書案を公表し、再稼働が確実になったばかり。

朝日新聞社


原発再稼働を国民に問えば、賛否にかかわらず、急ぐべきではないと答えるでしょう。
安倍政権は国民の声より、経済団体など一握りの支配層の意見を優先して進めます。
国民の声を最優先するよう、民主主義が実現するよう、その妨害となる企業・団体の政治献金を禁止すべきです。

原発ムラ出身が委員長の原子力規制委員会がつくる安全基準も疑問符です。
世界一の安全とか安倍首相は騙そうとしていますが、飛行機の衝突にも耐えられよう格納庫を二重にする、メルトダウンした燃料を受け止めるコアキャッチャーを備えるなどもしないのに、世界一なんて、よく言えたものです。
何万年間隔の地震が来ることもあり得るし、ミサイル攻撃の可能性もある、それらを排除して、何が最高水準なのでしょうか。
メルトダウンして放射能を放出し、拡散するまでに、人々は避難できなければ安全とは言えません。
日本は人口が多く、原発の影響範囲で被爆しないで、逃げられる原発なんて1基もありません。
場合によっては30キロ圏よりもっと遠く飛散する可能性もあります。
それを知ってか、飛散するまでに全員が安全なところに逃げる防災計画を認可の基準にもいれず、自治体にお任せ、最大の欠点を誤魔化して再稼働すつもりです。
原発事故の反省もなく、学習もなく、国民の安全より経済最優先を見直そうとしません。

規制委員会は環境省の外局で、首相の任命制、独立性は乏しいです。
法制局長官人事で味を占めたように、規制委員会のメンバーを原発ムラ出身に変えよう、安倍政権の意のままにしようとしています。

三日月氏が初当選 自公系敗北 滋賀県知事選
2014.7.14 01:11

 任期満了に伴う滋賀県知事選は13日投開票され、無所属新人で元民主党衆院議員の三日月大造氏(43)が、元内閣官房参事官の小鑓(こやり)隆史氏(47)=自民、公明推薦=と共産党県常任委員の坪田五久男(いくお)氏(55)=共産推薦=の無所属新人2人を振り切り、初当選した。

 県選挙管理委員会によると、投票率は50・15%で、前回の61・56%を11・41ポイント下回った。

 三日月氏は、2期8年務めた嘉田由紀子知事の後継指名を受け、「卒原発」など嘉田県政の継承を訴えた。国の支援に頼らず県民との対話を重視する「草の根自治」を掲げ、女性や無党派層などを含め幅広い層から支持を集めた。民主党も選対幹部らを張り付かせるなど三日月氏を事実上支援、推薦する連合滋賀も組織を挙げて取り組んだ。

 小鑓氏は、県政の転換を主張し、地元経済の再生などを公約に掲げた。ただ、滋賀県は自民党の基盤が弱く、小鑓氏の知名度不足が指摘されていた上、集団的自衛権行使容認の閣議決定や「セクハラやじ」など国政の影響も受けた。

 坪田氏は原発の再稼働反対などを訴えたが、支持は広がらなかった。


巨大な権力を持つ安倍政権が経済を人質に、当分続き、ずっとどうしようもない無力感で、暗い気分でしたが、一筋の光明というか、久し振りに溜飲を下げる出来事でした。
自公候補は元官僚で、政府との強力な連携を強調し、アベノミックスもあり、絶対有利と思っていました。
対する嘉田知事の後継者は民主党候補、前回の衆院選で選挙区で負け復活当選した候補です。
接戦でしたが、共産党候補も加えれば54%対46%と、衆院選とは反対の結果となりました。
滋賀県民は、アベノミックスより、原発再稼働、集団的自衛権容認に前のめりの姿勢に反対する人が増えてきたためと思います。

橋下知事は原発再稼働の対応では嘉田知事と同調しました。
嘉田知事の後継者に同調せず、原発推進の自公候補を支持するのは、石原氏とくっついたり離れたりと同じで、政策より政局が大事と言っているのと同じです。

<福島第1>放出量は最大4兆ベクレル がれき撤去で東電
毎日新聞 7月14日(月)22時38分配信
<福島第1>放出量は最大4兆ベクレル がれき撤去で東電
東京電力本店(中央)=東京都千代田区内幸町で、本社ヘリから撮影
 東京電力福島第1原発で昨年8月のがれき撤去時に放射性物質が飛散し、20キロ以上離れた福島県南相馬市の水田を汚染した可能性がある問題で、東電は14日、同原発からの放射性セシウムの総放出量を最大4兆ベクレルと試算していたことを明らかにした。しかし「かなり大づかみな計算」として公表せず、市にも伝えていなかった。
 東電によると、敷地内や同県双葉、浪江町のモニタリングポストで実測した空間放射線量の上昇度合い、気象データを基に放出量を試算。がれき撤去で放出されたのは1時間当たり1000億~1兆ベクレルで、放出時間は計4時間と推定した。4兆ベクレルは、事故後の福島第1原発から1日に放出される放射性セシウムの1万倍以上に上る。

 南相馬市には、セシウムが最大で1平方センチ当たり0・04ベクレルが沈着したと見積もった。東電は「極めて微量な放射性物質が南相馬まで到達した可能性は否定できない」と説明しつつも、同市のコメから基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超えるセシウムが検出されたこととの因果関係については「事故直後の放射性物質によるものかもしれず、断定できない」としている。

 東電は農水省の要請で、この試算を実施。4月に農水省に結果を伝え、6月には県にも情報提供したという。【岡田英】

フクシマ第1原発のがれき撤去で、放射能が飛散した事実を公表しませんでした。
放射能の拡散はスピーディが把握していたそうです。
その風向きに当たる所が、これまで基準値内であった放射能が基準を超えたそうです。
水田が汚染されたなら、人も少なからず不本意に、被爆したことでしょう。
がれき撤去による放射能汚染の可能性が高いと思います。
影響が少ないと勝手に判断して公表しないというのは、政府に不利なことは国民に知らせず情報コントロールする、原発事故以前と同じ姿勢です。
東電、政府は、フクシマ原発事故の反省が全くできていません。

国民を大事にしない政府が、避難計画もできていないのに、前のめりで再稼働を進めて善いのでしょうか。

沖縄密約文書の不開示確定=存在認めた二審維持―元毎日記者らの上告棄却・最高裁
時事通信 7月14日(月)15時36分配信
 1972年の沖縄返還に伴う日本の財政負担をめぐり、元毎日新聞記者の西山太吉氏(82)らが、日米両政府間で交わされた密約文書の開示などを国に求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷(千葉勝美裁判長)は14日、西山氏らの上告を棄却した。密約文書の存在を認めた上で、国が秘密裏に廃棄した可能性を指摘し、開示請求を退けた二審東京高裁判決が確定した。
 第2小法廷は、行政文書がないことを理由に不開示とされた場合、文書の存在に関する立証責任を請求側と行政側のどちらが負うかについて、「請求側が不開示決定時の文書の存在を立証する責任を負う」との初判断を示した。
 一、二審も立証責任は請求側にあると指摘。その上で、不開示決定の前には文書があったと立証された場合、廃棄などでなくなったことを行政側が根拠を示して説明できない限り、決定時には文書があったと推認できると判断していた。
 この点について第2小法廷は、「不開示決定時に文書があったと推認できるかは、文書の内容や作成の時期、保管の状況などを基に個別に検討すべきだ」と判断。密約文書について「保管状況などに関する国の調査結果などから、不開示決定時にあったとは推認できない」と結論付けた。


マスコミは報道しませんね。
沖縄密約文書が無いと政府が言っていたものが、米国で公開され、密約があった事が証明されました。
日本政府は嘘を付いていました。
日本政府が破棄したというのが信用できないと、普通の人は考えます。
破棄されていないことを証明せよとは無茶な話しです。
政府の抑圧に屈しない人が裁判員に選ばれて、これを裁判員裁判で行えば、真逆の答えが出るでしょう。

1票の格差でも司法が行政と対等に立てるチャンスがあるのに、それをしようとせず、行政の下に居ようとします。
司法は行政の支配下にあり、司法は行政に追随し、時代遅れの保守的な判断しかできません。
人事権を内閣が掌握し、それをチェックする国民投票は有名無実化しており、行政の優位は揺るぎません。
民主党政権のとき、何人かの任期切れの際、民間出身者を増やすなどして最高裁判事の保守的な構成を変えることをすれば、司法が真の三権分立に近づけたと思います。
国民に苦役を強いる裁判員制度よりも、最高裁判事を国民寄りに変える方が絶対に司法改革は早いと思います。


<ベネッセ流出情報>ジャストシステムが利用
毎日新聞 7月10日(木)11時23分配信
<ベネッセ流出情報>ジャストシステムが利用
ベネッセコーポレーションの顧客情報が漏えいしたことに関して記者会見する(手前から)ベネッセホールディングスの原田泳幸会長兼社長とベネッセコーポレーションの小林仁社長=東京都中央区で2014年7月9日、喜屋武真之介撮影
 通信教育大手ベネッセホールディングス(岡山市)の顧客情報が大量に漏えいした問題で、通信教育事業を手掛けるソフトウエア会社「ジャストシステム」(徳島市)が、流出情報を利用してダイレクトメール(DM)を発送していたことが10日、複数の関係者への取材で分かった。ベネッセの顧客情報と知らずに東京都福生市の業者から名簿を購入したとみられる。


この国の政府は、例え、国民寄りの省庁である厚労省であっても、一般大衆のための政策は行いません。
常々、経済のためとか言って、企業有利な政策を行ってきました。
個人情報の保護だってそうです。
政府は個人情報の売買を容認してきました。
真に個人を守るというのであれば、名簿も含め、個人情報は本人の了承無く、他人が利用することを禁止すべきです。
例え、企業が同意を求めても、法的に無効にすべきと思います。
個人情報の売買も禁止すべきと思います。
売買を認めているから市場が活性化し、子供の情報は高値を呼び、今回のように、犯罪を誘発させます。
一旦広がった情報は元に戻りません。
余程厳しくしないと守れません。
今回の賠償金は、取り戻せないことを考慮し、一人数万円、2000万人で数千億円にすれば、外部委託などせず、情報流出しないようにするでしょう。
ジャストシステムのライバル企業の情報を買ったという道義的責任は問われると思います。
何百万、何千万人のデータが合法で集まる筈が無いのは気付いていたはずです。

7月11日発売の週刊誌「フライデー」が、「国谷キャスターは涙した 安倍官邸がNHKを"土下座"させた一部始終」と題して、首相官邸側が放送内容を巡りNHKを叱責したと報じた。これに対し菅義偉官房長官は「ひどい記事だ」と述べ、事実に反しているとの認識を示した。

フライデーが報じたのは、7月3日にNHKで放送された「クローズアップ現代」をめぐる首相官邸とNHKのやりとり。この日の番組では、集団的自衛権を特集。菅官房長官がゲストとして招かれ、番組キャスターや記者からの質問に答えた。しかし、フライデーによると、番組終了後に菅官房長官に同行していた秘書官が「いったいどうなっているんだ」とクレームをつけたという。同誌は「国谷裕子キャスターの質問が鋭かったうえ、国谷さんが菅さんの質問をさえぎって『しかしですね』『本当にそうでしょうか』と食い下がったことが気にくわなかった」とした。

国谷キャスターと菅官房長官は番組中、次のようなやりとりを行っていた。
国谷キャスター:解釈の変更は日本の国のあり方を変えると言うような事だと思うのですが、国際的な状況が変わったというだけで憲法の解釈を本当に変更してもいいのかという声もありますよね。
 
菅官房長官:これはですね、逆に42年間、そのままで本当によかったかどうかですよね。今、大きく国際化という中で変わってることは、事実じゃないでしょうか。そういう中で、憲法9条を私たちは大事にする中で、従来の政府見解、そうしたものの基本的論理の枠内で、今回、新たに我が国と密接な関係がある他国に対する武力攻撃が発生し、我が国の存立そのものが脅かされ、国民の生命・自由・幸福追求の権利が、根底から覆される明白な危険ということを入れて、今回、閣議決定をしたということです。
 
(中略)
 
国谷キャスター:密接な関係のある他国のために、もし集団的自衛権を行使した場合、第三国を攻撃することになって、第三国から見れば日本からの先制攻撃を受けたということになるかと思うんですね。戦争というのは、自国の論理だけでは説明しきれないし、どんな展開になるかわからないという危険を持ったものですから…
 
菅官房長官:いや、こちらから攻撃することはありえないです。
 
国谷キャスター:しかし集団的自衛権を行使している中で、防護…
 
菅官房長官:ですからそこは、最小限度という、3原則という、しっかりした歯止めがありますから、そこは当たらないと思いますよ。
国谷キャスターは番組の終了間際まで「解釈を変更したことに対する違和感や不安をどのように払しょくするのか」などと質問。菅官房長官が回答を返す途中で、番組は終了してしまった。
その数時間後、再び官邸サイドからNHK上層部に「君たちは現場のコントロールもできないのか」と抗議が入ったという。局上層部は『クロ現』制作部署に対して「誰が中心となってこんな番組作りをしたのか」「誰が国谷に『こんな質問をしろ』と指示をしたのか」という"犯人探し"まで行ったというのだ。
 
さらに、別のNHK関係者からは驚きの証言が飛び出す。
 
「放送が終わったあと、国谷さんや番組スタッフは居室(控室)に戻るのですが、この日、国谷さんは居室にもどると人目もはばからずに涙を流したのです」
 
(フライデー 2014年7月25日号より)
 

日本で一番の権力者は安倍首相、2番目が管官房長官。
官邸の呼びつけて、土下座させる、まさに我が世の春、恐いものなしです。
僅か1/4の支持で選挙制度のお陰で圧倒的多数。
法制局長官を変え、憲法解釈も意のまま、憲法より上の存在になりました。
勿論、議会より、最高裁よりも上、マスコミも掌中に、まさに国内に恐いものなしです。
NHKだって、人事で掌握、反政府は許さず、広報的な存在になりつつあります。
メディアの存在理由は政府に批判的なことなのに。
民主党政権で人事で政治改革できたのに、しませんでした。
安倍政権はこれまでの政権で行わなかった人事により、独裁的な政治を進めています。
どういう国にするか将来像を言わずに、日本の中身を変えていく、恐ろしいです。

自民党の石破茂が「アメリカの若者が血を流しているのに、日本の若者が血を流さなくていいのか?」とNHKの日曜討論で発言したと言います。

アメリカの若者の血が流れているのに、日本の若者が血を流さなくても良いのだろうか、とさも正しく思えるようなことを言い、馬鹿な人は賛成します。
アメリカの若者は若者でも、貧乏な若者であり、永住権の欲しい若者です。
彼らは好きこのんで、アメリカの聞きでもないのに、外国と戦争する気はありません。
貧しいからか、アメリカ人になりたいか、そこにつけ込んでいるに過ぎません。
日本を、そんな酷い国と一緒にするのでしょうか。
他国のために血を流す人は余りいないから、そのうち徴兵制になるでしょう。

そもそもアメリカと日本は対等ではありません。
アメリカにとってただの米軍基地が日本にあり、日本は半ば占領されています。
さらにアメリカの戦争に日本の若者が行かされる、なんてお人好しなんでしょう。
少なくとも、米兵の若者云々は、米軍基地がなくなって、対等の関係になってから、漸く議論の俎板に載るテーマです。

昨日のモーニングバードのそもそも総研で、徴兵制の可能性について、特集していました。
歴代政権が守った憲法9条を閣議決定で、安倍政権が解釈改憲できるようにしました。
国が国民に苦役を強いないという憲法18条が徴兵制を否定する根拠でした。
しかし、岩盤の憲法9条をときの政府が解釈改憲できることの前例を作ったので、9条よりも軽い18条の解釈改憲できないという保証はなくなり、むしろ可能性は高まったと言えます。
石破幹事長など徴兵制支持者は、国を守るのが、どこが苦役だという主張です。
彼らの言う国とは、国民ではなく、国民を支配する国家権力、支配構造を守ると言うことだと思います。
兵役義務を苦役と感じる国民がいても、個人の自由です。
守り方はいろいろあるし、守るものも、個人でいろいろあり、国から強制されるものではありません。
裁判員裁判でも苦役かと一字話題になりましたが、人によってはPTSDに罹る人も居て、十分苦役だと思います。

安倍政権は他国と戦争することはない、徴兵制はないと言いますが。
しかし、アメリカからの要求で、集団的自衛権を行使せざるを得ない、どんどん兵隊の量を増やさなくてはならない事態になり、その頃には何代か政権が変わり、取り巻く環境が変わって、徴兵制が必要となってくる事態が来るでしょう。
そうなると、閣議決定で18条を解釈改憲するというようになるでしょう。
秘密は隠し通せる、武器は輸出できる、外国で戦争はできる、徴兵制になる、普通の戦争できる国へと変わるでしょう。
平和憲法のはずが、解釈改憲で、普通の戦争できる憲法へと変質するのです。
自称、平和の党の公明党が平和憲法を瓦解させたと言えるでしょう。

アメリカが指導した憲法だから、アメリカは憲法改正しろとはあからさまに言えないのです。
アメリカが作った憲法だから、平和憲法を守れ、他国と戦争をせず、戦争に巻き込まれず、他国に憎まれないのです。
それなにの、自ら潰す馬鹿が居ます。


解釈改憲の手口は憲法の番人である内閣法制局の長官を法制局勤務のない、米国追随の外務省出身者に変え、解釈変更させたのです。
長官は法制局勤務を続けたものから選ぶのが60年以上続いた慣例で、そのため集団的自衛権は認めずと言う法制局の解釈は連綿と受け継いできました。
それを安倍政権は人事権を縦にとり、変更したのです。
これで、憲法解釈も行政のトップ、首相の意のままになることになりました。
ときの首相が、憲法より上にあるのです。
法制局が行政の中にあるという弱点を突き、ときの政府を憲法が縛る立憲主義を破壊しました。
そうならないよう、多くの国でときの権力から距離を置いた、中立的な憲法裁判所があるのです。
日本も、行政に支配されない中立的な憲法裁判所をつくるよう、憲法改正すべきでしょう。

経団連、軽減税率に反対=関係団体にヒアリング開始―与党
時事通信 7月8日(火)11時56分配信
 自民、公明両党は8日、与党税制協議会を開き、生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率の導入方法を検討するため、経済団体や業界団体などへのヒアリングを開始した。この日午前の会合で、経団連は税収減などを理由に軽減税率導入への反対を表明した。ヒアリングは8月末までに計5日間、46団体に実施する予定で、その後、年末の税制改正に向け本格的な議論に入る。
 

日本は、国民一人が政治的には一人一人平等での民主主義の国であって、経団連など、権力のあるものを優先する国ではないはずです。
軽減税率について、国民の声を聞くなら、一票の重みで聞くべきです。
選挙で問うか、国民投票を行うべきです。

各団体を個別で聞くのは、裏取引もあったり、抜け駆けがあったり、民主主義に反する行為が行われがちです。
少なくとも、企業・団体の政治献金を禁すずることがヒヤリングの前提です。
すべての団体を一堂に会して、公開で行うべきです。
他団体のことも分かるし、政府が何か企んでいても分かります。
国民目線に立てば、言い分が妥当かどうかが分かるでしょう。

欧州では当たり前にやっていることです。
財源不足を言いますが、軽減税率とセットは当然のこと、高低の税率でやるしかありません。

それより何よりも、税の無駄遣い撲滅、効果的支出、税金で飯を食う役人・政治家の報酬削減など、支出の適正化が先でしょう。

国家公務員に夏のボーナス=12%増、平均58万6700円
                時事通信 6月30日(月)11時12分配信
国家公務員に30日、夏のボーナス(期末・勤勉手当)が支給された。管理職を除く行政職職員(平均36.4歳)の平均支給額は前年夏比約6万3400円増(12.1%増)の約58万6700円となった。


予算の10年分、税収の20年分の借金があります。
地方自治体なら夕張市のように財政再建団体です。
国家公務員も、給料やボーナスは低く抑えられるのが当然です。
何よりも、辞めさせられることがない、共済保険、職員住宅など、様々な特典があり、所得が低くても、それを補う恩恵があります。

安倍政権は官僚を掌中に握るため、ボーナスのあり得ない増加をしたのだろうと思います。
復興予算の無駄遣い、横流しも野党から指摘されて応じるが、自ら積極的に正そうとはしません。
一緒にお上として、グルでやっていこうという暗黙の了解を得ているのでしょう。

都議会議員は報酬等が2000万円以上貰います。
議員がつくる条例は数%で、特に東京都は少ないと言います。
行政をチェックすると言いますが、都議会のように大部分が舛添知事を支援する与党になれば、チェックの必要もなく、与党であれば選挙も通りやすい。
条例もつくらず、ちぇっく
彼らは無駄飯くらいの税金泥棒であり、こんな楽な商売はなく、威張れる、なりたがる訳です。
だから、人格を疑うようなヤジも平気な非常識なたこつぼのような世界になっています。
海外に発信し、自分たちが間違っていると教えて貰わなければ、自浄能力の無い議会、日本の男尊女卑の社会では変えられそうにありません。
こんな都議会に与党は要りません。

木曜モーニングバードのそもそも総研で議員報酬を扱っていましたが、先進国ほど、報酬は相対的に低いと言っていました。
日本は後進国と同じ、議員報酬は高すぎ、まして都議の報酬は国家議員並み、高すぎます。
科学的に論理的に、公明正大に報酬が妥当と言える議員はいないでしょう。
議員報酬が高いから、金持ちの側にしか立てないのでしょう。
政治家は特権階級、お上ではなく、我々下々の召使い、シビルサーバントです。
日本の民主主義の民度は低いと言わざるを得ません。

中国が攻めてきたら、個別的自衛権の対象で、日米安保条約で、米軍は日本とともに戦わなければいけないので、集団的自衛権は不要です。
北朝鮮と韓国が戦争になれば、米軍が韓国との安全保障で米軍が参戦し、日本まで危機が及べば、個別的自衛権でOKです。
この戦争を集団的自衛権発動の対象とすると、自ら北朝鮮の敵対国として戦争当事者になる必要はあるのでしょうか。

集団的自衛権を行使すれば、もっと安全になると安倍首相は言いますが、何故そうなるのか、説明が無く、飛躍があります。
アメリカと一緒に行動する連合軍(実際は米軍の支配下)をつくると言う腹づもりなんでしょう。
アメリカが買うケンカに日本がくっついていくということは、日本もケンカを買うことと一緒で、安全になるどころか、危険になると思います。
一般庶民が被害に遭うテロの危険を自ら買う必要があるのでしょうか。

内閣支持率、5割切る…政府・与党に衝撃
読売新聞 7月4日(金)7時17分配信
 読売新聞社は2~3日、集団的自衛権の行使を限定容認する新たな政府見解の閣議決定を受け、緊急全国世論調査を実施した。

 安倍内閣の支持率は48%で、前回調査(5月30日~6月1日)の57%から9ポイント下落し、2012年12月の内閣発足以来、初めて5割を切った。不支持率は40%(前回31%)。政党支持率は自民党40%、民主党6%、公明党4%などの順だった。

 安倍内閣の支持率が初めて5割を切ったことに、政府・与党はショックを受けている。

 集団的自衛権行使の限定容認に関する国民への説明が不十分だったとみて、「国民に理解をいただく努力をしていく」(高市自民党政調会長)構えだ。野党は「反転攻勢の機会が訪れた」(民主党)と勢いづいている。

 菅官房長官は3日のBS11の番組収録で、報道各社の世論調査について「(集団的自衛権行使に関する)閣議決定をすれば、それなりに支持は下がると思っている。だが、一番大事なのは、国民の生命と財産、国の安全に責任を持つことだ」と述べ、安全保障政策の転換の必要性を強調した。自民党の萩生田光一総裁特別補佐は記者団に「ネガティブな報道をされたのが影響した」と語った。


ネガティブな報道をされるようなことがしたから、支持率が低下したと何故、素直にとれないのでしょうか。
言い換えれば、ネガティブなことをしても、ネガティブな報道をされなければ良い、ネガティブな報道をさせないようにしようとなります。
すべての情報を公開して、国民に判断を仰ぐのが民主主義でしょう。
しかし、自民党は自分たちに不利な情報を隠し、有利な報道をさせれば、国民は騙せ、政権は握っていけると考えているというのが本音のようです。


先進国ほど、デメリットも洗いざらい見せて、国民に問いかけて、正々堂々と政治を進めます。
後進国ほど、国民にデメリットを示さず、国民に考えさせず、権力者が独断で政治を進めます。
国民の1/4の指示で選ばれた政権が、戦後70年も維持してきた憲法解釈を、国民に問わずに、仲間うちで密室で変えて、事実上骨抜きにして事実上の憲法改正をする。
こんなことは、先進国ではあり得ません。
恥ずかしいとは思わないのでしょうか。
立憲主義がどれほど、民主主義にとって大事か、戦前の教訓を忘れたのか、この国は民主主義が根付いていません。
未だに、国民より国家=権力者が上と思っている人が安倍自民党を始め、いっぱいいます。
先進国、民主主義国家に追いつき追い越そうとする意志はこの国にはありませんでした。


愛てんぐ

Author:愛てんぐ
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