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献金は「企業の社会貢献」=基本方針公表―経団連
時事通信 9月11日(木)18時19分配信
 経団連は11日、5年ぶりとなる会員企業に対する政治献金呼び掛けを実施するのに伴い、基本方針を定めた文書を公表した。献金について「企業の社会貢献の一環として重要性を有する」との認識を表明。政策本位の政治を実現するため「クリーンな民間寄付(献金)の拡大を図っていくことが求められる」と献金の増額を求めている。


安倍政権は、時計の針を逆行させます。
企業の政治献金を社会貢献にすり替えて、騙そうとする飛んだ輩たちです。
企業の社会貢献とは、採算の取れない非営利の福祉や環境保全、文化活動などへの支援を意味するものであって、政治献金で法人税減税の実現など、金で自分たちを利する政策を買うもの=賄賂ではありません。
政策決定は選挙で行われるもの、企業は選挙人ではありません。
経営者が民主的な存在で無い大企業の巨大な権力と金で、民主主義をねじ曲げるものであって、相容れません。
これ迄、トカゲの尻尾切りで、何ら体質にメスを入れること無く、ここまで来ました。
少子化、男女差別等、様々な問題は、これまで自民党が行ってきた結果でその責任を採りたくないことから、長い者に弱い、忘れっぽい国民性を良いことに、トカゲの尻尾切り、有耶無耶にすることが体質のように染み付き、抜本的な対策をしてこず、問題がどんどん増えて行っています。。
経済界との癒着を断ち切る、企業団体献金の禁止をすれば済むことです。


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安倍首相が投資家に構造改革アピール、「私のドリル」で既得権打破
ロイター 9月10日(水)10時49分配信
安倍首相が投資家に構造改革アピール、「私のドリル」で既得権打破
 9月10日、安倍晋三首相は、都内で開かれた内外投資家向けの会合にメッセージを寄せ、既得権益の打破を始めとした構造改革に取り組む姿勢を強くアピールした。都内で3日撮影(2014年 ロイター/Yuya Shino)
[東京 10日 ロイター] - 安倍晋三首相は10日、メリルリンチ日本証券が都内で開いた内外投資家向けの会合にメッセージを寄せ、既得権益の打破を始めとした構造改革に取り組む姿勢を強くアピールした。

「いかなる既得権益も、私のドリルの刃の前では無傷ではいられない」──。3日に発足した改造内閣でも引き続き経済再生最優先を強調した首相は、あらためて海外投資家を中心に「アベノミクスは買い」を印象づけようとした。

メッセージでは、日本の企業、社会、マインド、政府が「生まれ変わる」と表明。電力改革について、電力自由化法の成立によって「2年後をめどに、誰もが自由に電気を作り、販売できるマーケットが日本に生まれる」と述べるとともに、コーポレートガバナンスの強化や女性の活躍、農協の抜本改革などさまざまな取り組みを説明した。

また、「自由で、活発な経済圏を創り上げ、日本がその中心に踊り出る」との決意を示し、環太平洋経済連携協定(TPP)の加速や、法人実効税率を「数年間で20%台へと引き下げる」こともあらためて表明した。

衆参両院で多数を占める安倍政権において、これら「すべての改革リストを確実に実行していく」と約束。出席した投資家に対して「生まれ変わるべきもの。それは皆さんの日本経済に対する、もしかしたらまだお持ちの『懐疑的な評価』です」と締めくくった。


既得権打破をすると標榜するなら、先ず隗より始めよ、先に国会議員の既得権を打破してから進めて欲しいものです。
世界一の高給取り、政党助成金があるのに経団連の政治献金、能なしのくせに威張りまくる、それらを改め、国民に仕える公僕に徹してから、です。
そうすれば、本気度が分かり、既得権側も折れるでしょうが、既得権から政治献金を貰っていては、できるはずもありません。
原発再稼働は原発ムラの既得権そのもの、ビジョンを示さずに既成事実を積み重ね、ペイしない新設まで目論んで、自由競争から原発を外し、原発ムラを守ろうとしているのですから。

年7.1%減に下方修正=4~6月実質GDP改定値―内閣府
時事通信 9月8日(月)8時58分配信
 内閣府が8日発表した4~6月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)改定値は、物価変動の影響を除いた実質が前期比1.8%減、年率換算で7.1%減となり、速報値(前期比1.7%減、年率6.8%減)から下方修正された。速報値後に公表された統計を基に推計し直した結果、設備投資や個人消費など多くの項目でマイナス幅が拡大した。
 2四半期ぶりのマイナス成長で、東日本大震災があった2011年1~3月期(年率6.9%減)を超え、リーマン・ショック後の09年1~3月期(同15.0%減)以来のマイナス幅となった。4月の消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減を主因とする景気の大幅な落ち込みが、改めて確認された。安倍晋三首相が12月に消費税率10%への再引き上げの可否を判断する際に、重要な判断材料となる7~9月期の回復力が今後の焦点となるが、天候不順の影響などで7月以降も消費は振るわない状況が続いている。
 物価の影響を反映した名目は前期比0.2%減(速報値0.1%減)、年率換算0.7%減(0.4%減)だった。

東日本大震災直後を越えるGDP急落なのに、危機感が全く感じられません。
駆け込み需要の反動、冷夏の所為だけでは無いと思います。
輸出企業は為替リスクの回避と安価な労働コストを求めて、海外展開したため、輸出が伸びない産業構造になっています。
しかし、円安は着実に、国内の製造コストを押し上げ、輸入品の価格を上げています。
輸出より輸入が増え、物価が上がり、実質給料は下がり、庶民の暮らしは良くならず、日銀の金融緩和で、儲かるのは金融関係者と輸出大企業のみ、そんな状況だと思います。
9月だけでGDPアップは見込めず、安倍首相の年末の消費税増税の判断、どうするか、見物です。

愛てんぐ

Author:愛てんぐ
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*世の中では格差社会がどんどん進み、言論統制の動きも見え、益々自由に生きられなくなっています。

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