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そもそも「アベノミクス」は上手くいっているの?いっていないの?/そもそも総研を見ました。

玉川さんは本田参与の代弁をしていたのはいつもと違った風景で、公平な放送をせよと自民党から圧力を掛けられたのかなと思います。
本心は逆だよと皮肉を込めていたのではと思います。

アベノミックスでは、消費税増税しても、一時落ち込むがV字回復するという説明でした。
増税くらい乗り越えられるという力強いというのが、安倍首相の言葉ですから、増税を延期したと言うことは、アベノミクスは少なくともこの時点では成功はしていない、つまり失敗していると言えます。

本田参与によれば、トリクルダウンで庶民も(それなりに)豊かになると強調していましたが、相対的貧困率が悪化、格差の拡大が少子化を促進させて、日本社会の活力を削いでいることに理解が全くありません。
結局。彼によるとアベノミクスの鍵は日銀であり、国民の気分だそうです。
本来なら、出口戦略まであって、その過程がどうなるかを見通して、成功すると論理的に科学的に言うなら、分かりますが、日銀・国民任せでは全く信用できません。
まるで、自民党に任せる、上手いようにすると言っているようで、お任せ民主主義に受け取れます。
円安がコントロールできるはずはありません。
円高の時、日銀は介入しましたが、世界の金融業界相手では、結局通じませんでした。
インフレも走り出すと、制御は不可能です。
景気は気で、マスコミに景気が良いと宣伝させて、消費させようとしましたが、少子高齢化が進み、若年層の貧困化、老後不安、将来不安という根本の事情がある限り、継続的に消費が高まるはずもありません。
経済、産業もグローバル化しており、単純な論理では進まず、コントロールもできない状況です。
来春には実質賃金がアップしていると言っていましたが、覚えておきましょう。

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軽減税率、17年度導入目指す=農協改革は「玉虫色」―自民公約【14衆院選
時事通信 11月25日(火)18時14分配信
 自民党は25日、衆院選に向けた政権公約を発表した。焦点の軽減税率については、「関係事業者を含む国民の理解を得た上で、税率10%時に導入する」として、再増税を予定する2017年度からの導入を目指して、対象品目や安定財源などの具体的検討を進めると明記。「複数税率制度を導入することを目指す」としていた原案より、やや踏み込んだ。
 安倍晋三首相(自民党総裁)が意欲を示していた全国農業協同組合中央会(JA全中)改革は曲折をたどった。「単位農協の自立を確保できるよう、新しい自律的な制度に転換」としていた原案に異論が噴出。執行部内で調整の末、今年6月に政府・与党がまとめた改革案に基づき「議論を深め、着実に推進する」と記すにとどめ、「玉虫色」の決着となった。党幹部は「改革推進派も反対派も両方が納得できる案になった」と説明した。 
 公約の冒頭には、首相の「あの暗く、混迷した時代に後戻りさせるわけにはいきません」とのメッセージを掲載し、民主党との対決姿勢を鮮明にした。また、第2次安倍政権の約2年間の実績として、有効求人倍率が「22年ぶりの高水準」に達したことや、賃上げ率が「過去15年で最高」となったことなどをアピールしている。
 稲田朋美政調会長は党本部で記者会見し、民主党が09年衆院選マニフェスト(政権公約)に掲げた項目が実現しなかったことを念頭に、「実現可能な公約を掲げることが責任政党の務めだ」と強調した。


軽減税率は17年度導入を目指すと言うことは、努力したができなかった、事情ができてできなかったということは大ありです。
軽減税率と言っても、範囲、税率はピンからキリまであります。
他の公約も同じ、とても曖昧です。
一番やりたい集団的自衛権はぼやかしておいて、選挙が終われば、書かなかったことをどんどん進めるのでしょう。
自民党選挙は狡猾です。

民主党の政権交代の時、マニフェスト選挙があり、公約の時期と予算を具体的に記して約束をしました。
4年の任期でやることを確約して、選挙民に問うた、民主主義的な選挙でした。
ところが、安倍自民党になると、公約にないことをやるは、公約は守らない、昔に戻ってしまいました。
完全に選挙の民主化は後退しています。
政権政党を目指すなら、軽減税率であれば時期と規模を明確に示し、その財源を明らかにするなど、確約できる公約を時期と財源を明記したマニフェストをつくって、国民に問うべきです。
白紙委任のお任せ民主主義は、後進国そのものです。



17年4月に軽減税率、増税前も社会保障充実=公明党マニフェスト
ロイター 11月27日(木)14時34分配信
17年4月に軽減税率、増税前も社会保障充実=公明党マニフェスト
 11月27日、公明党は、衆院選に向けたマニフェストを発表し、2017年4月の消費税率10%への引き上げと同時に食料品などへの軽減税率の導入を目指すと明記した。写真は、公明党の山口那津男代表、17日撮影(2014年 ロイター/Thomas Peter)
[東京 27日 ロイター] - 公明党は27日、衆院選に向けたマニフェストを発表し、2017年4月の消費税率10%への引き上げと同時に食料品などへの軽減税率の導入を目指すと明記した。
2017年度からの導入に向け、早急に具体的な検討を進めるとした。一方、消費税率再引き上げまでの間も年金、子育てなど社会保障の充実を進める考えを示した。
マニフェストでは、消費税率再引き上げまでの間に経済の腰折れリスクを回避し、デフレ脱却・経済再生に万全を期すとし、経済の好循環を確かなものにしていく考えを示した。緊急経済対策により中低所得世帯への家計支援や住宅取得支援などを行うほか、経済の好循環を創出するため、企業収益を賃金上昇や雇用確保につなげる環境整備を進めるとした。また、寒冷地や過疎地のエネルギーコスト負担軽減への支援を強化するとしたほか、原材料やエネルギーコスト高騰に苦しむ中小・小規模事業者のため、セーフティネット貸付・保証などを拡充すると訴えた。
一方、消費税率を引き上げる2017年4月までの間も、年金、医療、介護、子育て支援などの充実を着実に進める方針を示し、来年4月から予定されている「子ども・子育て支援新制度」を確実に実施し、可能な限り早く待機児童を解消するとしている。
東日本大震災からの復興に関しては、最優先で取り組むとし、2015年度までの「集中復興期間」以降についても、将来に向けた施策を展開できるよう必要な財源確保に努めるとした。
政治改革・行財政改革では、公職選挙法の改正で選挙権年齢を18歳以上に引き下げ、16年参議院選挙から実施するとしたほか、財政健全化を着実に進めるため、公会計改革による「財政の見える化」を進めていく方針を示した。
外交では日中、日韓関係の改善に取り組む考えを示し、経済連携では環太平洋連携協定(TPP)交渉で国益の最大化に努めるよう求めていくとした。
原発については、新設を認めず、40年運転制限制を厳格に適用すると明記。原発への依存度を可能な限り減らし、「原発に依存しない社会・原発ゼロ」を目指すとした。(石田仁志)


公明党は軽減税率導入などで、自民党を少々庶民サイドにさせたと自己の存在意義を主張しています。
自民党政治を延命させた、張本人です。
自民党は第一党ですが、比例代表では3割未満の投票しか集めず、圧倒的多数は非自民です。
公明党の庶民を中心に据える施策実現するには、与党でなく、野党連合に参加すれば、自民と組むより、容易に自分たちに近い政策が実現するのです。
公明党は庶民の総意に背を向け、日本沈没の片棒を担いでいることに気付かずに、保身に回っています。

アベノミックス、自分の名前を冠するのは、恥じらいをヨシとする日本人のメンタリティではありません。
それを何度も口にし、自画自賛する、普通の日本人の神経ではないですでね。
以前、美しい日本とかいっていましたが、安倍首相は伝統的な美しい日本人ではないようです。

安倍首相は民主党から失政を攻撃されたら、民主党の失政は酷かったと言って、話しを逸らします。
どちらが失政かではなく、どこが問題で失政になって.どこを直せば良いかがまともな議論です。
議論の前提として、そこで忘れてはならないのが、今ある山積みの難題を創りだしたのは自民党であることです。
少子化を誘導し、年金・将来不安に導いたのは自民党です。
景気浮揚しない公共事業を積み重ね、1000兆円も借金を創ったのは自民党です。
高度経済成長のシステムを、既得権益のために、低成長のシステムに変えられなかったのは自民党です。
日本を行き詰まらせたのは自民党です。
そのがんじがらみの構造を、死に物狂いでなくなんちゃって気分の民主党が失敗しただけで、強固な官僚組織ともども、原因は自民党長期政権にあります。
自らの責任を口にせず、他人に責任を転嫁するのは、武士の風上にも置けません。
人として、醜いです。

アベノミックスだけでなく、強引な政治手法、右傾化する国づくり、原発の再稼働の他、過去の自民党政権の失政のツケについても、争点にすべきです。
こんな横暴な安倍自民党政権を止めるには、次の衆院選で野党の統一候補に投票することです。

安倍首相、解散決断で「民主党をぶっ潰す」
プレジデント 11月23日(日)14時15分配信
与野党の力の差は歴然、自信満々で決断した解散・総選挙に見えるが、実は安倍氏も「追い込まれて」いたという。
 「安倍首相は自信満々。本気で“民主党をぶっ潰す”つもりです」――総選挙に臨む安倍晋三首相の心境を、その側近はそう語る。12月2日公示、14日投開票の総選挙について、首相は並々ならぬ自信を持っているようだ。


民主党をぶっ壊す、日教組をぶっ壊す、法律に乗っ取り、国民や教員の考えを代表している組織をぶっ壊すとは、陣状じゃありませんね。
それを支持する国民をもぶっ壊すと言うことになります。
この考え方は公人としてはあり得ません。

標的を定め、敵対視し、攻撃する安倍首相のやり方は、都構想に反対する公明党に対する橋下市長の発言等、境遇は正反対ですが、よく似ています。
自分に何かが足りないのを隠そうとするため、自らを強く見せるため、攻撃的な姿勢を取るのでしょう。
そういえば、ネット右翼も同じです。
現実社会では、自分に自信がなく、自分の意見も言えない人が、ネットで気晴らしのため、狼の皮を被った羊のように、権力を背に受けたつもりで(実際は権力から抑圧される側なのに)、暴言を吐いているのだと思います。

子供たちの政治意識を高めるための手法と考えれば、なりすましも一つの方法、全く問題ありません。
子供たちには選挙権がないのですから。
選挙に大義がないというのは野党のみならず、与党議員も言わないだけで、ほぼ全国民が思っていること、どこに問題があるのでしょうか。
それよりも、1国の最高権力者が、選挙権を得たばかりの実名を明らかにした若者を、卑劣と恫喝する方が、よっぽど卑劣です。
それほど、大義なきと言う真理を突かれ、堪えているのでしょう。
絶大な権力を持つ強者が、弱ってバラバラになっている弱者を奇襲攻撃する、叩きのめす、これは卑劣の最大級と言っても良いでしょう。
明智光秀が油断した織田信長を夜討ちするなら兎も角、織田信長が明智光秀を夜討ちするようなものです。

投票数の上では、与党より野党支持者が多いので、安倍批判の受け皿として、どれほど多く選挙区調整ができるかに係っていると思います。
むしろ時間がなくて追い込まれている方が、調整が進むかも知れません。

橋下・松井氏不出馬:公明揺さぶり不発、10日で幕
毎日新聞 2014年11月24日 09時00分
 「統一地方選を戦う」。橋下徹・大阪市長(維新の党共同代表)と松井一郎・大阪府知事(維新幹事長)は23日、これまでの発言を一転させ、衆院選への立候補見送りを表明した。出馬を示唆してから約10日。大阪都構想を巡って決裂した公明党を名指しし、「やられたらやり返す」などと挑発して協力を引き出そうとしたが、失敗に終わった。【松井聡、寺岡俊、林由紀子】


橋本市長は、大阪都構想に反旗を飜したことに、腹を立て、公明党候補の選挙区に自ら立候補すると、脅迫したが、結局、大阪都構想のために、コブシを下ろしました。
自分だけでなく、維新の会の候補者を公明党候補が立候補する選挙区には立てないという、完全協力姿勢、完敗でした。
自分が立たないのは大阪都構想があるから立たないのは分かりますが、安倍自民党の暴走を許さないという野党の立場では、候補者を出すのが野党の役割で、衆院選は国政です。
国政に地方の特殊事情を入れるのは、国政をねじ曲げる、間違った判断です。

あれだけ息巻き、公明党を叩きのめすと、公党の党首にあるまじき、子供じみた発言を繰り返していました。
江戸の敵は長崎で、と言うやり方は本末転倒、その手法もヤクザじみていて真っ当な方法ではありません。
ヤクザのような脅しで、都構想を通そうとする魂胆は、誰の目にも見え見え、見苦しいことこの上ありません。
やはり、大阪を放って置いて、国政に出ることはできませんでした。

公明党は維新の会とは国政で与野党の対立関係にあり、地方で手を組む訳にはいかないから方向転換したのでしょう。
今後とも、公明党が維新の会の大阪都構想に協力するとは、すんなりいかないでしょう。

安倍首相は議員定数削減は小さな政党の声も聞かなければならないので、政党間ではできなから、第三者委員会に任せていると言いました。
第三者委員会といっても、委員の選択により、委員会の結果を左右させることもできるし、彼の言葉は信用できません。
公約破りの言い訳にしか聞こえません。

小さな政党の声を聞かないと、議員定数是正を進められないならば、集団的自衛権の解釈改憲について、野党の声に耳を傾けませんでした。
自分勝手な論理に唖然とします。
国民にとっては、集団的自衛権も、議員定数の削減と同じく大事です。
自公で圧倒的多数を占め、民主党も三党合意で賛成するから、圧倒的多数で議員定数の是正は簡単に実現します。
一番数が減るのは自民党議員、安倍首相は全くやる気がありません。
しかし、今回解散して議席が減るのを議員に強いるのは平気です。
自分のしたい憲法改正のため、なんて自己中なんでしょう。


身を切る改革は、多様な国民の声を政治に反映する議員の数を減らすことではありません。
特権を持ったまま、人数を減らせば、より少人数の人に特権が集まり、威張りまくる人たちの権力を強めるだけです。
国会議員のみを着る改革とは、議員の特権を無くすことです。
給料をサラリーマン並に大幅に減額する、何でも仕える経費の使い道を限定して、すべて公開することなど、特権を無くすことです。
お上から、国民の僕にすることです。

戦争をする国、お上が国民を縛る国に変えることが一番したいこと、他はその為のツールにしか過ぎません。
そのためには、あと4年必要と考えているのでしょう。



安倍首相、“小4なりすまし”政治サイト「どうして解散するんですか?」をFacebookで批判 「最も卑劣な行為」
ITmedia ニュース 11月25日(火)1時53分配信

安倍首相、“小4なりすまし”政治サイト「どうして解散するんですか?」をFacebookで批判 「最も卑劣な行為」
公式サイトに掲載された謝罪文
 衆院解散の是非について疑問を投げかけていた政治サイト「どうして解散するんですか?」を、NPO法人「僕らの一歩が日本を変える。」代表の大学生が小学4年生になりすまして開設・運営していたとして騒動になった問題で、安倍晋三首相は11月25日未明、「批判されにくい子供になりすます最も卑劣な行為」と自身のFacebookで批判した。
 「どうして解散するんですか?」は、自称小4の「中村」さんが制作し「なぜ1回で700億円もかかるのに衆議院を解散し、選挙を行わなければいけないのか?」と疑問を投げかけていた政治サイト。小学生が制作したとは思えない高度な内容からネットでは「大人がかかわっているのでは」と疑いの声も上がっていたが、公式Twitterでは「学校のお友達と作った」などと説明していた
 しかし22日、一転して公式サイトに“謝罪文”を掲載。NPO法人「僕らの一歩が日本を変える。」代表理事の大学生・青木大和さんによる自作自演だったとして、本人名義で「10歳の放送部の中村を名乗り、実際は私がリプライ、コメントをしていました。皆さんに嘘をつく形となり、本当に申し訳ありませんでした」と謝罪するコメントを発表した。
 安倍首相は一連の騒動について「批判されにくい子供になりすます最も卑劣な行為だと思います」とFacebookで批判。「選挙目当ての組織的な印象操作ではないでしょうが、選挙は政策を競い合いたいと思います」とコメントしている。


ネットの社会では匿名性が氾濫している。
特に、政治的なものでは、自由な発言をするため、私もそうだが、匿名で行っている。
何故そうするかは、日本というこくには、自由にものが言えない、特に政府を握る国家権力に対して批判することは、非常に危険である。
そのなかで、この程度のことで、言論が抹殺されるのは非常に恐い。

一国の総理大臣が名乗り出ている個人を、痛烈に批判している、何と恐ろしいことだ。
自分に反逆するものは、こう言う見せしめをするぞと言っているようなものだ。
安倍首相が目指すのは、こう言う社会なのだろう。
だから、政治的発言は匿名にしかできないのだ。

安倍首相の望む社会に反対するならば、是非、野党の統一候補に1票を入れて欲しいものである。

実質経済成長率を四半期の推移を見ると、安倍自民党が実質的に政権についた、2013年1〜3月期が+5.2%(年率換算)とピークで、それ以後、消費税増税前後の2014年1〜6月を度外視すれば、成長率は下がりっぱなしで、7〜9月期でマイナス1.6&まで下がりました。
実質賃金は賃金上昇より物価高(もはやデフレでなくインフレ)の方が激しくて、2013年7月から下がり続けています。
増税がなくても、アベノミックスはじり貧で、成長率は鈍化していたと思います。

円安はメリットの方が多いとエコノミストがこぞって言う場合は、7~9月期の経済成長率の予測と同じ、恐らく誤りでしょう。
日本の輸出依存は海外進出で、著しく低下し、円安による為替利益は内部留保や海外投資に向かい、国内の雇用や設備投資には余り向かわず、景気の好循環へのエンジンは弱いと思います。
一方、円安による輸入物価・原材料の高騰は、国民生活、中小企業など、日本全体に悪影響を与えます。
今や、行き過ぎた円安は、メリットよりデメリットの方が大きい構造になっていると思います。
お金をジャブジャブにしても、カンフル剤を打ったときのような、一時的な景気上昇はあっても、根本的な景気好転の構造にはならないでしょう。

税金で飯を食う人たちの身を切る改革をし、税金の無駄遣いを改め、税・保険料の逆進性を改め、既得権益を打破し、富の再配分を行う、沖縄や女性等の差別を無くするなど、閉塞感を無くし、将来の夢が実現できるよう、今のシステムを民主的、公平な制度へと改めなければならないと思います。


総理がいつでも解散できる憲法7条解散の解釈が間違っています。
憲法7条では天皇の国事行為が書かれており、解散も仕事の一つと書かれている。
内閣の助言と承認は、天皇が政治参加できないよう、書かれているのであって、内閣がいつでも解散できることではない。
内閣がいつでも解散できるなら、天皇の国事行為の項目でなく、内閣の行える仕事として隔のが筋である。
総理大臣が解散することは、内閣不信任案が可決さえたときは、衆議院が解散されるか、内閣が総辞職するという、69条にしかない。
天皇は政治に参加出来ないので、仕事は解散詔書を出すことになっている。
素直に解釈すれば、天皇は国民の象徴として、国民に代わって、国事行為をし、その範囲を限定することが大事だとして7条に書かれている。
解散は不信任案のときだけで、その解散の詔書を天皇が書く、これが素直な解釈である。
それが天皇の国事行為は、天皇=国民の代表=総理大臣に代わってするから、国事行為はすべて実質は総理大臣の仕事だとして、総理にいつでも解散できる権利があるとしている。
これは大日本国憲法で内閣がいつでも解散したときに天皇が詔を発したので、それに習って、憲法に書かれていないのに、解散はいつでもできると戦前の意識そのままに曲解した。
吉田茂首相はいつでも解散しようとしたが、GHQが認めず、内閣不信任案を出させて、解散したように、憲法原案を作成したアメリカはいつでも解散できるとは考えていなかった。
その後、7条解散が憲法違反の裁判があり、地裁は違憲、高裁が合憲、最高裁は司法が憲法解釈は馴染まないとして答は出さなかった。
7条解散は合憲でも無い。
7条の文脈を戦前の感覚でいつでも解散と解釈するのは、戦前と決別した日本ではあり得ません。
7条は天皇の象徴としての国事行為を書いているだけと読み取るのが当然、この曲解が今も続くのは未だ、お上の力を絶大にしたいと考える現れ、国民主権と大きく矛盾する。
やはり、この解釈は憲法違反である。

イギリスやドイツでは、与党に有利な選挙を行うことになるので、公平な選挙が行われないのは民主主義に反するとして、総理には通常の場合、解散権はない。
総理による解散権は、不信任案可決(69条解散)のときに限定している。

与党に有利な選挙をいつでもできる、こんなことが当たり前と考えている日本は、相当遅れている。
7条解散がおかしいと感じない日本国民はどうかしている。
民主主義が分かっていない。
あらゆる面で、民主的になれない日本は、いつまで経っても先進国とはほど遠い。
民主主義を始め、国民の前近代的な意識を変えないと、まともな国にはならない。


<衆院選>軽減税率 自公が公約に 消費増税時に導入目指す
毎日新聞 11月20日(木)7時0分配信
 自民党税制調査会の野田毅会長と公明党の北側一雄副代表は19日、国会内で会談し、2017年4月の消費税率10%への引き上げと同時に、生活必需品の税率を低く抑える軽減税率の導入を目指すと明記した合意文書をまとめた。20日の与党税制協議会で正式に確認し、衆院選で両党が作成する共通公約に盛り込む。
 合意文書は「消費税率10%への引き上げは17年4月に行う」とした上で、軽減税率については「17年度からの導入を目指して、対象品目、区分経理、安定財源等について早急に具体的な検討を進める」としている。
 自民、公明両党は昨年末にまとめた14年度税制改正大綱で、「税率10%時」に軽減税率を導入すると明記。野田、北側両氏はその後、来年10月の消費再増税を前提に、1年半の準備期間を確保した上で17年4月から導入する方向で協議してきた。
 しかし、安倍晋三首相は18日の記者会見で、消費増税の時期を17年4月に先送りする方針を表明。これを受け野田、北側両氏が19日に再協議した。
 北側氏は「消費増税の時期がずれても軽減税率の準備期間は変わらない」として消費増税と同時の導入を主張。これに対し野田氏は「準備が整わないリスクがある」として導入時期の明示に難色を示し、「目指す」との文言を入れることで折り合った。
 公明党は、衆院選に向けて「いまこそ軽減税率実現へ」とうたったポスターを作製しており、選挙戦でも17年4月の同時導入をアピールする方針だが、自民党税調幹部は「導入は17年4月より遅れる可能性が高い」と述べ、既に解釈の食い違いを見せている。今後、実際の導入時期を巡り、再び協議が難航する可能性もある。【横田愛、高本耕太】


生活必需品の軽減税率は8%据置か、5%か、0%か、対象の範囲はどこまでかで大きく違います。
0%にすると、10%に上げても、全体平均は8%になり、増税にはなりません。
軽減税率と言って庶民に期待をさせるようにしていますが、対象範囲と税率の高低で、振り幅がもの凄く大きいのです。
10%の税収を確保するなら、軽減税分の財源を公約に示すべきです。
軽減税率導入は増税時の2017年4月ではなく、2017年度(〜2018年3月)です。
それも絶対守る公約でなく、目指すという努力目標に過ぎず、実行されるか分かりません。
安倍首相は景気条項を入れ無いと言っていますが、麻生財務相は確約できないと言っています。

全部、曖昧で、選挙に勝つための、美辞麗句に過ぎません。
未来の安倍政権の選挙公約に期待するかしないかは、過去の実績を見れば分かります。
これら選挙公約が本当に実行されるかは、過去の公約が実行されたかで判断すべきです。
今回の安倍政権の2年間、前回の安倍政権の時、公約が守られましたでしょうか。
強腰に偉そうに言う割には、全くできていません。
誇大広告に騙されないようにしなければなりません。


前回の衆院選の公約と現状を見ると、良くもこれほどを嘘を付いていたとはびっくりします。

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3%の名目経済成長は時が経つほどにじり貧で、今や真逆のマイナス3%の景気後退です。
集団的自衛権は国民的議論無く、賛成者だけの議論で、閣議だけで解釈改憲してしまう。
特定秘密保護法は公約にすらありません。
原発のベストミックスを示さず、ずるずると再稼働を進め、既成事実化しようとしています。
太陽光発電は、原発を優先し、ブレーキを掛ける始末です。
TPPは聖域を守るため参加しないと言っていたのに、聖域を前提にせずに参加し、秘密裏に行われる交渉から漏れ聞こえてくるのは、聖域はどんどん削られている状態。
急がないと乗り遅れると言っていた交渉は2年経っても妥結せず、全く急ぐ必要はなかったというのが真実。
1年目で行うと約束した議員定数の是正は、全議員の賛成という土台無理な理由を付けてやりません。
安倍政権の公約はやると言っていたことはやれず、やれないことを強引にする。
強気に言うが、自分が気乗りしないことはやらず、自分のしたいことだけを強引に進める。

安倍首相の強腰の態度に、国民は騙されるます。
強いものにはひれ伏し、弱い者には威張りまくるという日本人の特性を良く知っています。
日本人は、客観的、論理的に物事を考えるのが苦手です。
そういえば、前回の首相のとき、消えた年金は1年ですべて解明してみせると言いましたが、結局、大半は不明でした。
待機児童ゼロ、女性の活用、地方の創生と、強気で言っていますが、本質を伴わない、真剣に考えていないので、実現しないでしょう。
いずれも、政権の座につきたいため。
アベノミックス等々は、戦後レジュームからの脱却、憲法改正、美しい日本など、自分のやりたいことをやりたいための、ツールに過ぎません。

同じ敗戦国でも、ドイツは健全、堅実に比べ、日本は大赤字、真面目だけど情緒的で、強いものには従ってしまう国民性がドイツとの違いを生んだと思います。

立候補する方もする方ですが、公認を与える方も与える方、どうかしています。
普通の人なら、政治資金規正法と公職選挙法違反の捜査が行われており、当選しても、公職選挙法違反で立件されれば、連座制により、小渕議員は議員辞職は元より、5年間の公民権停止、最低2回の選挙は出られません。
政治資金法違反は確実、有罪です。
国を変えたいという強い意識(小渕議員には大臣になっても微塵にも感じませんが)があるなら、大人しく、次の時機を待つというのが、普通の人が考えるのですが。
自民党、自民党議員は、常人では分からない常識があるのでしょうか。
過半数を得るためには、小渕議員が他より確実と見込んだのでしょう。
例え、選挙後、時間が経って辞職したとしても、選挙直後時点で、過半数取れば、どんな候補でも良いと考えているのでしょう。
選挙民を馬鹿にしています。

観劇というサービスをして貰って、投票すると言う、金で票を売るのと変わらない前近代的で、民主主義を否定する行為が問われていることに選挙民は気付いていないでしょう。
小渕氏を通す、通さないか、群馬県の選挙民の質が問われています


解散の言い訳が明瞭でないため、やたら長い説明でした。
アベノミックスを始め、どれも、解散して、国民に問わなくても、すべて今のままでできます。
説明は事前に推測された範囲内でした。
約束した定数削減、増税延期の税不足をどうするか、説明はありませんでした。
一党他弱、野党がいずれも議員数が多くなく、少数野党が多数でばらばら。安倍首相は絶対勝てる、最低でも自公で過半数は握れると踏んでいるのでしょう。
議席を減ってでも解散したいのは、自分の考える国に日本を変えるのに、あと2年では無理、4年あれば、できると考えたと思います。
1年半後の2016年5月、GDPが好転しなくても、公約通りに増税するのでしょうか。
軽減税率を含めれば、消費税10%は実態としてはそれを低くなり、ハードルが下がっています。
GDPが生命線になるかも知れません。

政権交代でなくとも、安倍首相にお灸を据えると皆が考え、野党が選挙協力すれば、絶対自公で50%以上取れると高をくくっている安倍首相に一泡吹かせるかも知れません。
選挙率が上がるかどうかがキーになりますね。


安倍首相はしきりにアベノミックスが上手く言っていると言うが、どうなんだろう。
4半期の実質敬愛成長率を調べてみる。
2011年当初はリーマンショック、2013年から実質的に安倍政権が始まった。
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安倍政権が始まってからだけを見る。(三井住友アセットマネジメント作成の7〜9月期4.1%(年率換算)のグラフ)
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7〜9月期の速報値はマイナス1.6%であった。
これを見ると、消費税増税(2014年4月)前の駆け込み需要と増税後の買い控えを外して考えると、アベノミックスは日銀の量的金融緩和(円安、株価高騰)と公共投資によって、GDPは1〜3月期に一気に跳ね上がったが、それをピークに経済成長率は、減少の一途を辿り、去年の10〜12月期でマイナス成長となり、増税後も回復すること無く、7〜9月期にはさらにマイナスへと、沈んで行っている様子が如実に表れている。
+5.2%→+3.4%→+1.4%→−0.2%→○→○→−1.6%
アベノミックスの成長率は最初だけ、あとは完全に尻すぼみ、勢いをなくし、今や景気後退の局面にある。

解散の安倍会見をどう評価しているかと思いTVを点けると、高倉健さんの追悼を先やっているのに、びっくりしました。
国会解散より83歳の高座健さんの方が大事なのでしょう、とんでもない放送局ばかりです。
それも死亡が10日だったと言うから、まるで解散のニュースに死亡の公表をぶっつけたような印象を持ってしまいます。


小渕氏、自民公認で立候補へ=次期衆院選【14衆院選】
 自民党は19日、「政治とカネ」の問題で経済産業相を引責辞任した小渕優子衆院議員(群馬5区)を次期衆院選で公認する方針を固めた。小渕氏が所属する額賀派幹部らが明らかにした。小渕氏は衆院が解散する21日にも、立候補する自らの立場について説明する見通しだ。 (時事通信)


顔写真入りワインを有権者に送った小渕元経産相が出馬するとは驚きです。
有権者を観劇で遊ばせて、接待して投票して貰うなんて、票を金で買うのと同じような手法、こんな民主主義を否定するような人が、それも女性活用の代表の顔をして、何と前近代的なことでしょう。
彼女は、政治資金規正法、公職選挙法の捜査をされている人間です。
まともな人間なら、捜査の結論が出るまで、首を洗って大人しくしているのが常識です。
連座制で、公民権停止で、5年間選挙に立候補できなくなる可能性もあるのに。
そんな人を公認する自民党も同類。
政治と金を払拭しようとしない、腐りきった候補者と政党です。


マイナス成長と言ったアナリストは誰もいないと言っていますが、偶々点けたテレビで森永卓郎氏が、マイナス2%とかいっていました。
給料より物価の上がる率が高いのにプラス成長はあり得ないと言っていましたが、ピッタリ当てました。
他のアナリストはプラス成長の方が自分が儲かるのでしょう。

黒田バズーカ砲はアメリカのヘッジファンドの儲けとなり、アメリカの金融界は大喜びです。
本来、禁じ手の量的金融緩和は副作用の方が多いでしょう。

トリクルダウン理論(したたり効果)、金持ちのおこぼれ頂戴では、格差は拡大し、貧乏人は固定化し、働く気力を無くし。犯罪も増え、若年層の非婚化、少子化が益々、進み、社会の問題は悪化させるだけで、何ら問題解決しません。
また、富裕層・大企業の富が雇用の拡大等、弱者の救済に回るより、ルール無き殴り合いの場で戦うグローバル企業として、内部留保や海外への投資に向かうでしょう。
少子化で需要が先細りの日本へ、企業は投資するでしょうか。
給料を上げてくれと政府が言って、企業は給料を上げるでしょうか。
政府が税や保険料を取って、再配分するしかありません。
富が著しく偏在するようになる新自由主義では、国民誰もが豊かになれないのです。

人が活かされていない人が多いというのは、全体の国力は低下であり、不幸な社会です。
北欧の福祉国家のように、直接富を政府が再配分い関与して、国民の民力を高める方法でしか、少子化など問題は克服できないと思います。

安倍政権は自分に有利な解散という方法を小泉郵政解散で学び、実行したいと兼ねてから考えていたのでは無いかと思います。
野党が弱い間で、自分が追い込まれる前、それで時期は予算作成の手前で、選挙に行かない師走を当初から、狙っていたと思います。
自分の長期政権のために700億円を費やす、解散は国民のためではなく、常に与党のため、党利党略優先です。
解散が多いから、政治が安定しない、落ち着いた政治ができない、選挙が軽んじられる=公約も軽くなるなど、問題が多い制度と思います。
戦後68年で25回総選挙が行われました。
実際の任期は平均2.7年で、任期満了4年の2/3しか勤めず、8回も余計な選挙費用を掛け、政治空白を創り、腰の据わった政治ができていません。
総理の専権事項「解散権」はなくすよう、憲法の解釈変更すべき、若しくは憲法改正すべきと思います。
憲法7条の規定は解散したときの天皇の仕事を定めたものであり、68条でどういう場合に解散できるかを規定していると解釈するのが、自然と思います。
集団的自衛権の解釈改憲できるなら、7条解散禁止は閣議決定できる範囲です。
勿論、不信任案可決のときは別です。
与党=全部信任でなく、重要問題は直接選挙、国民投票を導入すべきと思います。
国民投票があれば、政治への関心は飛躍的に高まります。

与党が、与党の有利なときに解散できる、こんなのは民主主義国家ではありません。
イギリスやドイツと同じように、首相の解散権は不信任案可決のときだけにすべきです。


沖縄は太平洋戦争で、日本で唯一の地上戦が行われ、日本の防波堤となり、多くの人たちが犠牲となりました。
戦後、米占領軍の本土の基地は減りあしたが、逆に駐留米軍の73%が日本の0.6%という沖縄の地に置かれています。
どこまでも、沖縄を犠牲にする、これはもう差別でしかありません。
代替案、それは日米で考えるべきことであり、沖縄に求めることではありません。
沖縄の人は、米軍基地は経済的な比重はもはや微々たるものとなり、沖縄の発展にとって今や最大の阻害要因となっていると言っています。
前の仲井真知事でも、沖縄県民の意志は普天間反対でしたし、今回の選挙でも同じです。
それを姑息な手段を使って、民意を葬って、埋立許可を出させました。
安倍政権の卑劣で卑怯な手段、絶対に許されるべきではありません。
金で沖縄を蹂躙するやり口を見て、県民の心底からの怒りを買いました。

日本政府が沖縄を差別し続けるのなら、日本から独立すべきと思います。
スコットランドやカタルーニャのように、独立を問う県民投票をすれば良いと思います。


アメリカにものが言えない日本政府に何を言っても駄目、米国と単独交渉する方が、絶対に基地は減るし、無くなる可能性するあるでしょう。
そもそも総研でも、同じようなこと言っていました。
米国内には、沖縄にこだわらない意見もあり、海兵隊が沖縄にいる必要もないことも言っていました。
日本政府が地位協定に対してもアメリカにものを言わないし、むしろ、米国の後ろ盾で威張っている感さへ見えます。
下のものは偉そうに威張るくせに、自分より強いものの前では、ぺこぺこしている、そんな日本政府をイメージしてしまいます。

2年前、民主党の腰砕けという他力の追い風で濡れ手に泡で政権を貰いましたが、内閣改造以降、国民の状態や声を無視した自力の失政による逆風が吹き始めました。
内閣改造を期に、追い風から逆風に、明らかに潮目が変わりました。

多くのアナリストたちが政府の筋書きに合わせてプラス成長を言っていましたが、マイナス成長になりました
マイナス成長を言い当てたのは、森永卓郎氏だけです。
2期連続のマイナスは景気後退を現すと言います。
ネットで調べると、森永氏は12月日銀黒田バズーカ砲を予報し、一月違いですが、言い当てていました。
物が高くなっているのに、給料は上がらない、実質目減りしているのが庶民の懐具合、少子化で老後不安、非正規で将来不安、庶民にお金がないに、設備投資もないでしょう。
円安でデフレは脱却しているのに、デフレが脱却していないとして放つ黒田バズーカ砲、このままジャブジャブと札を刷って市場(金持ち)に流せば金融バブルが起こるでしょう。

辺野古の県外移転で当選した仲井真知事は知事選の前に公約を飜し埋立を容認し辺野古移転に転じました。
嘘つき仲井真知事は、当然の如く、落選しました。
県民の2/3は、ずっと移設反対だったのです。
県民が反対なのに、札束で魂を買った安倍政権、札束で魂を売った仲井真知事。
こう言う汚いやり方で基地建設を進める安倍政権のどこに正しさがあるのでしょうか。
県民を騙す手口で辺野古移設を進めた安倍政権のやり口に、沖縄県知事選で、改めてノウを突きつけました。

女性の活躍が成長戦略、1年目には出ず、これもとってつけたような政策です。
単に税金を払う人を増やしたいだけです。
女性の活躍推進の本質は男女差別であり、女性の人権です。
これを正さない限り、表面的な政策では上滑りするのは間違いありません。
女性が輝くと言いますが、男子は今輝いていて、輝く政策は必要はないかと言うと、全くそうではありません。
若者の格差は益々広がり、格差は固定化され、輝く人生は一握りの人だけです。
一生非正規で、非婚化が増え、どこに希望があるのでしょうか。
女性だけでなく、庶民の経済格差そのものを、最小化すべきと思います。

錦織選手はベスト4まで、頑張ったのは評価できます。
今の男子プロテニスは、ジョコビッチ、フェデラー、ナダルの三強で、他は一段落ち。4番目以降は日替わりメニューみたいなものです。
その日替わりメニューに錦織選手は加わったということになります。
三強の一角を崩すには、第三セットのダブルブレイクポイントで、ジョコビッチの強さを意識し過ぎたため、プレースタイルを崩してしまいました。
勝てない相手はいないと公言していましたが、三強を別格として、勝てない相手の中に完全に入っていなかったと思います。
サービススブレイクされても、まだチャンスがあるのに、6−0だったのも、別格扱いしたためと思います。。
その精神的弱さが出て、勝利の可能性を感じたときに、意識し固くなり、負けてしまいました。
三強に勝つんだ、三強よりも凄いテニスをしている、という精神面の強さが、三強と肩を並べるには、最も必要なことだと感じられました。

アベノミックスで本当に私達の暮らしは良くなるのでしょうか。
それが今度の総選挙で問われています。

どちらも禁じ手である日銀の更なる量的緩和と年金積立金の株への運用は、アベノミックスが上手く行っていれば、必要のないものだったが、消費税上げるためとはいえ、やらなくてはいけなくなったのアベノミックスが筋書き通り行っていないという証拠です。
輸出企業は円安による為替差益で利益が上がるが、工場は海外展開を進めており、安くなっても、輸出量は伸びません。
輸出企業、金融業界、金持ちの消費で、一般庶民の収入が全体的に渡って増えるとは思えません。
結局、輸出大企業や金融業界が豊かになるだけで、格差を拡大させるだけで、むしろ円安による物価高で、庶民の暮らしは益々悪くなり、若者の貧困化は進み、少子化は止まりません。
このまま、景気が回復せず、日銀が量的緩和をし続ければ、金融バブルが起こり可能性があります。

野党がバラバラで、日本の行く末を考えて理念でまとまらないと今の小選挙区制では変わりません。
また、安倍政権は脆弱野党を見て、自分の思い通りに運ばなければ、2年後、いや1年後、2度目の解散総選挙するかも知れません。
自分たちのために、1年で700億円を使うことも平気です。


これまで安倍政権は独断で特定秘密保護法、集団的自衛権の拡大解釈、原発再稼働などを国民の意見を聞かず強引にやってきて、消費税増税の先送りだけを国民に信を問うとは笑止千万。
先送りは三党合意の民主党を初め多くの野党が賛成で、争点を隠し、浮動票が選挙に行かないようにして、圧勝する狙いです。
何と言う、狡猾卑劣な安倍政権なんでしょう。
狙いは安倍独善政治を4年間続け、日本を自分の思うようにしたいだけです。
アベノミックスが色褪せないうち、他のことを賛成しなくても、景気が良くなってくればと言う持たれている間に、選挙をやってしまおうという魂胆です。
全体の利益を考えない、こう言う私利私欲に走る考えが日本沈没を沈没させているのです。

こう言う汚い政治やっている安倍政権そのものを争点にしなければなりません。
安倍首相が強引に進めた政策、アベノミックス、特定秘密保護法、集団的自衛権の拡大解釈、原発の再稼働などを争点にすべきです。
野党は共倒れせず、対案、対立軸を作って欲しいです。
そして、国民が選挙に行くように、安倍政権の独断専行を阻止するように、運動しなければいけません。

7〜9月経済成長はマイナスになれば、V字回復するはずのアベノミックスは失敗です。
そうなれば、消費税は延期するしかないでしょう。
金持ちに金をばらまいても景気は上がりません。
輸出企業が生産拠点を海外に出ているため、輸出も伸びません。

総選挙の風は、解散しなくても、総選挙の話題でマスコミを乗っ取ることができ、政治と金を封じ込めることができます。
本当に解散すれば、アベノミックス失敗を目眩ましにして、党利党略のため多額の税金を使い、安倍自民長期政権を狙えます。
国民は全く不在、蚊帳の外、日本の民主主義も落ちるところまで落ちました。
任期までやれば、アベノミックスが失敗であることが確実になり、野党の攻撃対象になり、選挙協力の準備もしてくるが、今解散すれば、失敗は確定しておらず、選挙の準備ができていない頼りない野党に票はいかず、多少減っても圧倒的に勝つ。
あと4年政権を握ろうと言う考えです。
政治を安倍政権は私物化しています。

総選挙があるなら、野党はアベノミックスを争点にすべきです。
原発再稼働、集団的自衛権についても争点にすべきです。

首相、ゴルフ場利用税廃止を検討
2014/11/4 20:45
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 安倍晋三首相は4日の参院予算委員会で、ゴルフ場利用税の廃止について「ゴルフ場の料金のうち税金の比率が高くなっているのは事実であり、高市早苗総務相ともよく相談しながら検討していきたい」と述べた。
 麻生太郎財務相も「五輪の種目にもなっているゴルフに税金がかかるのはいかがなものか」と指摘。2015年10月に予定通り消費税率10%に引き上げた場合は「地方税も増えるので(廃止するには)ひとつのタイミングだ」と語った。みんなの党の松沢成文氏への答弁。
 ゴルフ場利用税はゴルフ場を使うとき、プレー料金と一緒に払わなければならない。年間約500億円の税収があり、3割が都道府県、7割が市町村の収入になる。ゴルフ場がある市町村にとって大きな財源になっており、総務省は廃止に反対している。


成長率の低下、少子化など、すべて格差拡大が要因と思います。
特に、若者の貧困率の増大が低迷の要因です。
日本は、若年層では富の分配が再分配後、減っているという異常な国です。
消費税増税で、貧困層の配分率が高まっている上に、さらにゴルフ税を廃止する、とんでもない国です。
さらに派遣法改正で追い打ちを掛けます。
お金持ちに富を集中させても、供給側にお金をいっぱい増やしても、大衆が貧乏で購買力がなければ、先行き不安では、物は買いません。
市場経済の世界では、弱肉強食の「より豊かな物は豊かに。より貧しいものは貧しく」という欠点を補うため、富を再分配し余り偏りがないようにすることが、社会を安定にし、且つ競争力を付けるには、必要不可欠な施策です。

政府与党、家計支援で新交付金案 自治体通じて支給検討
 自民党は6日、日本経済再生本部の会合を開き、4月の消費税増税で悪化した景気を下支えする経済対策の本格論議に入った。政府内では、家計支援策として国から地方への新たな交付金を設け、自治体を通じて商品券や給付金などを支給する案が浮上。与党も交えて具体案を検討する。
 菅義偉官房長官は6日の記者会見で、急速な円安でエネルギー価格などが上昇していることから、地方経済に配慮した円安対策も検討する方針を示した。
 安倍晋三首相は、17日に発表される7~9月期の国内総生産(GDP)速報値などを踏まえ、18日にも関係閣僚に景気を下支えする対策の策定を指示する見通し。


日銀の異次元の金融緩和をしても駄目、今度はGPIFとグルで2発のバズーカ砲ですが、金持ちだけが益々豊かになって、貧乏人は円安で益々貧乏になり、消費が増えず、景気が上昇しないのは明らかです。
自民党が選挙対策と考えるちょっとのバラマキでは、格差拡大、将来不安から、景気マインドが温まるわけはあり得ません。
金持ちのために年間80兆円お札を刷って金持ちを太らすより、OECD下から数えて4番目に高い貧困層(16%=830万世帯)に年平均200万円配り続けた方が明らかに景気が上がります。
日銀でたった17兆円印刷するだけです。
少子化も改善されます。

東京集中是正へ政府機関の地方移転検討…石破氏
読売新聞 11月3日(月)7時11分配信
 石破地方創生相は2日、札幌市で講演し、東京一極集中を是正するため、政府機関の地方移転を検討する考えを明らかにした。
 石破氏は「国のいろいろな機関を地方に分散させていくことを真剣に考えなければならない。地方に持って行った方がよりいい機関もあるのではないか」と語った。その上で、「地方の方から(移転案を)言ってもらわなければならない」と述べ、受け入れを希望する地方自治体側から意見を聞く考えも示した。
 政府は地方活性化策として、企業の地方移転については法人税優遇などで促進することを検討している。


政府機関の地方移転はお為ごかしに過ぎません。
中央がお金と権限を占有していることこそ問題なのです。
中央集権構造が地方創生の最大の妨げです。
お金も権限も握り、地方の首根っこを押さえ、手法も基準もすべて中央指導では、まるで金太郎飴、碌なものはできません。
財源の7割は地方のお金、地方に任せれば良いだけです。
地方創生は地方の力と地方のお金で、自分たちの責任で好き勝手にやらせることです。

地方創生をしたいなら、東京一極集中を加速させる東京オリンピックを先ず返上することです。
地方創生と東京オリンピック、相矛盾する施策を行っているのに、何故、マスコミは突かないのでしょう。

安倍首相、連日FBで極左暴力集団について発信 枝野氏との関係を指摘
 安倍晋三首相が、1、2両日にかけて自身の交流サイト「フェイスブック」で「極左暴力集団」について発信した。10月30日の衆院予算委員会では、革マル派との関係が指摘される連合傘下のJR総連などから政治献金を受けていた民主党の枝野幸男幹事長を批判している。首相は民主党との関係を指摘し、問題視しているのだ。(産経新聞)


表で打ち方止めと言った張本人が、裏でどんどん攻撃する。
それも根拠の無い誹謗中傷、イメージを傷つける作戦を裏で行う、卑劣なやり方です。
それなら、表、国会で堂々と、証拠を示し、国民に訴えれば良いのです。
表は一国の首相を装い、裏が彼の本性だと思います。
女性の活用や地方創生を歌っていますが、本心はその逆でしょう。
だから、実質的にその方向には向かいません。
イメージ戦略に長ける安倍首相の二面性は酷すぎ、人格的にも総理大臣の器ではありません。
昔そうだった人が仮に居たとしても、労働者の権利を守る活動をする労働組合は、暴力活動とは無縁の法律に則った合法集団です。
山谷えり子・拉致担当相の在特会との関係を問われ、反撃したつもりなんでしょう。
ヘイトスピーチをする任意団体の在特会と、憲法で認められた労組を同一視するなんて、常識のあるまともな人なら考えすら浮かびません。
一国の総理たるものが、事実無根、独善的な解釈で誹謗中傷を行い、名誉を毀損しています。

普通の人はそこまで考えないし、口に出しません。
極右の人に限って、そこまで言います。
極右の人が首相、日本はなんていう指導者を選んだのでしょう。
自民党全員が極右でも無いのに、誰も声を出して逆らいません。
首相の本質を見透かされ、韓国、中国に警戒され、仲良くなれないのです。

愛てんぐ

Author:愛てんぐ
自由が一番!

*自由、平和、優しさ、自然が大好きです。暴力、戦争、不公平、不自由は大嫌いです。

*世の中では格差社会がどんどん進み、言論統制の動きも見え、益々自由に生きられなくなっています。

*てんぐになって人のため世のため、独りよがりの意見を、愛を込めて発信していきたいと思います。

*思いを伝えたいため、正確でない表現や数字がありますので、ご了承下さい。

*ブログの趣旨に反する、不快感を覚える、礼儀をわきまえないコメント等は削除しますので、ご了承下さい。

*記事は、情報の正確性や表現の的確性を高めるため、付け加えたり、訂正したりします。

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