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「実質賃金」は4.3%減、下げ幅が大幅に拡大 - 11月
マイナビニュース 12月26日(金)14時21分配信
 厚生労働省は26日、2014年11月の毎月勤労統計調査(速報、事務所規模5人以上)を発表した。それによると、11月の現金給与総額(1人平均)は前年同月比1.5%減の27万2,726円となり、9カ月ぶりに減少した。
 現金給与総額に物価変動の影響を加味した実質賃金指数も前年同月比4.3%減と、17カ月連続の減少。下げ幅は前月(3.0%)から拡大し、2009年12月(4.3%)以来の大幅な落ち込みとなった。
 所定内給与は前年同月比0.2%増の24万1,700円と6カ月連続の増加。所定外給与は同0.9%減の1万9,834円と20カ月ぶりの減少。所定内給与と所定外給与を合わせた「きまって支給する給与(定期給与)」は同0.1%増の26万1,534円と9カ月連続の増加。ボーナスなどの「特別に支払われた給与」は同27.0%減の1万1,192円となった。
 現金給与総額を就業形態別に見ると、一般労働者は前年同月比1.5%減の34万7,273円、パートタイム労働者は同1.2%減の9万5,770円となった。
 総実労働時間は前年同月比2.4%減の146.2時間。このうち、所定内労働時間は同2.6%減の135.1時間、所定外労働時間は同0.9%減の11.1時間だった。また、製造業の所定外労働時間は前年と同水準の16.4時間、季節調整値では前月比0.4%増となった。
 常用雇用者数は前年同月比1.3%増。就業形態別では、一般労働者が同1.4%増、パートタイム労働者が同1.2%増となった。産業別では、製造業が同0.2%減、卸売業、小売業が同0.5%増、医療、福祉が同2.7%増などとなった。
(御木本千春)


これでも、アベノミクスは成功している、まだ、途中経過で結果は出ていない、増税が原因でそのうち良くなる、といえるのでしょうか。
安倍政権が誕生して24ヶ月です。
実質賃金が11月で連続17ヶ月減少しているということは、去年の7月から賃金より物価上昇が大きく、賃金は目減りしていることになります。
良かったのは去年の1〜6月まで、アベノミクスで第1の矢の劇的金融緩和と第二の矢の機動的経済政策を開始した初め半年間だけで、後は実質賃金が減る一方です。
これって、アベノミクスは良かったのは最初だけで、どんどん尻すぼみになっていると言うことではないでしょうか。
先月11月はリーマンショック不況時の2009年12月以来の下げ率となったということは、増税後7ヶ月経って、さらに落ち込んでいることを示しています。
もし、アベノミクスが効いているなら、増税後7ヶ月も経ったら、下げ率は減少しているはずですから、アベノミクスの効果無しと言えます。
アベノミクスは最初の10兆円(GCP2%分)を越える公共事業で良かっただけで、アベノミクスは増税あるなしに関係なく、日本の現産業構造では、物価が賃金より上昇する、賃金の右肩下がりの政策だと言うことが分かります。

アベノミクスが上手く行くというなら、安倍政権はその根拠と量的緩和を終える出口戦略を分かりやすく、丁寧に説明すべきです。
金融バブルが崩壊しないか、ハイパーインフレにならないか、国債が暴落しないか、どうやって綱渡りをするのかを、懇切丁寧に説明して欲しいものです。
安倍首相は、何故実質賃金が下がりっぱなしなのかなどの詳しい説明が無く、この道しか無いと言います。
安倍政権の政治は、民主主義以前の「下々の国民は口を出さず、政治は偉い人である政治家に任せれば良い」お任せ政治、白紙委任政治です。
強欲な金融資本主義の結末は、リーマンショックで学んだはずです。
強欲な金融資本主義では、貧富の差を広げ、精神の荒廃を招くだけ、人々は幸せにはなり得ません。

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プロ野球にtoto拡大 新国立競技場の事業費捻出狙う 政府・自民検討
産経新聞 12月30日(火)7時55分配信
 Jリーグや海外クラブのサッカー試合を対象としているスポーツ振興くじ(サッカーくじ、toto)に関し、日本のプロ野球にも導入する方向で政府・自民党が検討していることが29日、分かった。2020年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場(東京都新宿区)の総事業費が膨らみそうなことから、totoの新たな収益を建設費に回し、公費負担増を抑える狙いがある。
 ◆円安で資材高騰
 新国立競技場の建設・運営とtotoの業務はともに、文部科学省所管の独立行政法人日本スポーツ振興センター(東京都港区)が行っている。
 政府は、新国立競技場の総事業費について、平成25年末に1692億円とすることを決めており、このうち500億円程度をtotoの収益で賄い、残りを東京都と国が負担するとしている。しかし、円安による資材高騰の影響から「総事業費は2000億円を超える」(自民党幹部)という見通しも出てきた。
 totoをめぐっては、超党派の国会議員によるスポーツ議員連盟プロジェクトチーム(遠藤利明座長)が24年、プロ野球や大相撲、海外のサッカー試合などへの導入を検討したが、25年11月から対象を海外のサッカー試合に広げるにとどめた経緯がある。
 それでも、25年度のtoto総売り上げは前年度比約220億円増の1080億円に達した。
 自民党幹部によると、新国立競技場のさらなる事業費を捻出するため、文科省がtotoの拡大に向けて本格検討を開始した。政府内にも「スポーツ振興のための財源を確実に増やせる」として、toto対象の拡大を求める声が出ている。
 totoは、イタリアの「トトカルチョ」にならい、誰もがスポーツを楽しめる環境の整備や、競技者の育成のための財源確保を目的に13年に導入された。売上金のうち、50%は当せん者に払い戻し、払戻金と運営経費を引いた残りを地方自治体、スポーツ団体、国庫に等分し、助成に充てている。


2020年オリンピックのメイン会場となる新国立競技場の足りない建設費をサッカーくじの売り上げで補填しようとするのは、宜しくありません。
ギャンブルでなく、企業や市民からの寄付金で賄うべきです。
そもそも、新国立競技場のバブリーなデザインには、コンパクトなオリンピックというコンセプトから逸脱した豪華すぎるものです。
東日本大震災もあり、もっと節約したものにすべきです。
そもそも、震災復興を含め、地方の活性化に重点を置くべきで、東京一極集中をさらに進めるオリンピック自体反対です。

ギャンブルは多数の人の賭けている金を、胴元のピンハネ、掛かった経緯を差引、一部の人が総取りすると言う仕組みです。
何の生産性もない、射幸心だけを煽る麻薬みたいなもの、均したら儲かるのは胴元だけというものです。

競馬(農水省3.7〜4兆円)、競輪・オートレース(経産省1.4〜1.7兆円)、競艇(国交省1.3〜1.5兆円)、宝くじ(総務省1兆円)、サッカーくじ(文科省0.1兆円)の公営ギャンブル10兆円弱、パチンコ・スロットの民間ギャンブル20〜30兆円(警察庁)、合わせて30〜40兆円も省庁利権でギャンブル産業があります。
ギャンブル産業は国民総生産の4〜6%に当たります。
アメリカではギャンブル支出が家庭支出の1%を超えるとギャンブル依存症と言うそうです。
日本は、世界に冠たるギャンブル大国です。

日本のギャンブル依存症は成人男性9.6%、女性1.6%、平均5.6%で、アメリカ1.4%、イギリス0.8%、スペイン1.7%、オーストラリア2.1%に比べ突出しています。
普通の国並みに、ギャンブルを減らさなければならないのに、この上に、野球くじ、さらにカジノですか。
安倍政権は、ギャンブル依存症を増やし、健全な社会にしたくないのでしょう。

費軽減税率は「長期検討」=15年改正で―自民税調
時事通信 12月27日(土)13時16分配信
 自民党税制調査会は27日の幹部会合で、生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率について「長期検討」の課題と位置付け、2015年度税制改正では具体化を見送ることを決めた。公明党が17年4月の消費税率10%への引き上げとの同時導入を求めており、年明け以降に制度設計に向けた協議を始める。
 軽減税率をめぐっては、対象品目の選定や複数税率に対応させる会計システムの変更など課題が山積しており、慎重に議論する必要があると判断した。15年度の与党大綱では「17年度からの導入を目指す」とした衆院選の共通公約をベースにした表現になる方向だ。


自公の共通公約では、軽減税率の導入は2017年度なので、自民党税調の長期検討という表現は、2017年度より後にずれ込むという示唆なんでしょう。
選挙直後にもかかわらず、軽減税率に乗り気でないという、経済団体の意向を汲む自民党の本心が出てきました。

公明党は馬鹿の一つみたいに、軽減税率ばっかり総選挙で連呼していました。
多くの難題が山積する中で、消費税の逆進性を訴えることくらいしか、公明党には存在価値がありません。
ならば、8%アップ時に是が非でも、連立を壊すくらいのやる気で、導入すべきでしたが、自民党に押しきられました。
本当はそれほど真剣味がなく、自民党議員と同じ、権力の旨味を味わいたいがため、権力の座に留まりたいだけです。
平和を自負する公明党が集団的自衛権の容認も追認する、公明党は真ん中に戻そうとしているつもりでしょうが、公明党自体が右へ右へと移動しています。
公明党は、連立期間が長くなるほど、自民党に近付いていき、党の存在意義がどんどん希薄になっています。

食料品等の軽減税率がを8%に据え置くとすると、「各国の消費税軽減税率」を見ると、世界の先進国のうち8%以上の国は、スウェーデン12%(標準税率25%)、ノルウエー12%(24%)、イタリア10&(20%)と少数です。
見返りの大きい北欧の福祉国家は当然高いですが、他は財政が良くないイタリアぐらいです。
イギリスは0%(17.5%)、フランスは5.5%(19.6%)、ドイツで7%(19%)で、日本よりサービス水準は上でしょう。
軽減税率8%は高いすぎで、標準税率が10%なら、出来れば0%、少なくとも半分の5%にしないと、軽減税率の意味がありません。

本当に逆進性を正すなら、物品税の復活、かつて出来ていたのだから導入に問題はありません。
次善の案としては、イギリス、フランスのように、軽減税率を複数用意する複数税率で、例えば0%、5%、10%、さらに小刻みにと言った具合にすべきと思います。

消費税を制度化した時点で、逆進性を是正する恒久的な施策を講じてこなかったのは、逆進性を解消する気が政府はないことを意味します。
日本は何と、弱者に厳しい国なんでしょう。


ネット右翼の人達は自己中心の考え、自分さへ良ければ良いというのが、まるこ姫の投稿を見て読み取れました。
沖縄の基地問題など、互いに人を尊重することで成り立つ民主主義では、自分のことでなくても、自分のことと考えることが問われています。
しかし、日本では自分さえ良ければ良いという人が多くなっています。
特に、ネット右翼の人はそうでは無いかと思います。
自分だけ良ければ良い教育により、自分さえ良ければ他人がどうなろうが知ったことではないという社会になっています。
結局、表面的・短絡的に自分には関係ないことと思っても、大概のことは巡り巡って自分にも返ってくる、結局、自分が生きにくい社会になることが分からないのだと思います。
自己中心的な考えをする人は、その育ち方に愛情の不足があるように思います。
そういう人ほど攻撃的になるのではないかと思います。
恐らく、安倍首相も愛情不足の家庭環境だったに違いないと思います。
無償に愛を沢山受ければ受けるほど、他人に愛を与える、他人のことが考えられると思います。
愛情不足の親から愛情不足の子が生まれ、その再生産が続き、社会は自己中心的で、攻撃的な、右翼的な社会になっていくのではないかと思います。

封建時代の身分制度と、明治の神の国や全体主義などが近代になっても人々の心の底に残っていて、ネット右翼の人たちは、上からの圧力によるストレスを下への圧力でストレスを解消する精神構造になっているのではないでしょうか。
日本は北方モンゴロイドが住み着いて、弥生時代に朝鮮半島から南方モンゴロイドと混ざった北方モンゴロイドが大量に移り住み、混血したと言われています。
弥生時代に混ざらなかったのが沖縄とアイヌだと言われています。
韓国、中国、特に韓国は遺伝子的に日本人と一番近い存在です。
有史以来、中韓は文明の先進地として尊敬されて来ており、第三国人と蔑まれたのは戦前までの僅かな期間(軍国・神国時代)だけだと思います。
地理的にも、人種的にも一番近い人たちとは、仲良くすべきです。

商品券発行に交付金 経済対策3.5兆円、統一選を意識
朝日新聞デジタル 12月27日(土)5時25分配信
 安倍政権が、当面の景気を下支えするために検討してきた経済対策の内容が固まった。予算総額は3・5兆円で、自治体が地域振興のために発行する旅行券や商品券などに使える交付金をつくる。来春の統一地方選を意識して、地方向けの対策を充実させた。
 27日に閣議決定する。政府は来年1月上旬に経済対策を盛り込んだ今年度補正予算案を決める予定だ。
 対策の目玉は、総額約4200億円の「生活緊急支援のための交付金」。商品券や灯油購入の補助、子育て支援などから自治体が使い道を選ぶ「消費喚起・生活支援型」の交付金(2500億円)と、具体的な人口減対策をつくった自治体などにお金を配る「地方創生型」の交付金(1700億円)の2種類ある。1人あたりの車の保有台数などに基づいて、地方に手厚く配分する方針だ。


口実は、地方の景気を下支えするための経済対策である。
アベノミクスが上手く行っていれば、不要な施策であり、不要の予算だ。
トリクルダウン理論では、地方は潤わない証拠だ。
安倍首相の地方創生は、総選挙に勝つための、統一地方選挙に勝つための方便に過ぎない。
さらに言えば、戦争が出来る政府が国民より偉い国を作るための方便でもある。

沖縄でもそうだが、自民党のやることは露骨だ。
安倍政権は、来春の地方統一選挙で自民党候補が有利なように、血税を使って選挙活動をしようとしている。


翁長知事、首相と面談できず
沖縄タイムス 12月26日(金)5時33分配信
 【東京】就任あいさつで上京中の翁長雄志知事は25日、官邸で安倍晋三首相ら首脳や山口俊一沖縄担当相ら沖縄関係閣僚との会談に向けて待機したが、同日中の日程調整が厳しいと連絡があり、誰とも面会できなかった。面会を調整した内閣府と沖縄県の事務方との間で、面会目的の照会時期などで認識の違いがあり、内閣府が25日午後になって初めて官邸へ面会を申し入れたことが分かった。
 翁長氏は就任あいさつのため24日に上京。25日は日程の調整が付き次第、官邸や省庁に出向くため県東京事務所などで待機。合間を見て県関係国会議員の議員事務所や野党の党本部なども回った。
 翁長氏は首相や関係閣僚と面談できなかったことについて「お会いして意見交換したい。その声は報道を通じても届いているのではないか」と再度要望。日程調整が難航していることについては、組閣直後の忙しさが影響しているとの見方を示した。
 菅義偉官房長官は25日午前の会見で「私に会いたいということは全くないそうです。いろいろ考え方をまとめてらっしゃるんじゃないですか」と面会の申し入れ自体がないとの認識を示していた。

沖縄振興費削減へ 辺野古反対、きょう知事に確認
産経新聞 12月26日(金)7時55分配信
 政府が平成27年度予算案で沖縄振興予算の削減方針を固め、(1)大幅削減(2)小幅削減(3)小幅削減と執行停止の組み合わせ-の3案を検討していることが25日、分かった。沖縄県の翁長雄志(おなが・たけし)知事が米軍普天間飛行場(同県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古移設の阻止を主張していることを踏まえた措置だ。山口俊一沖縄北方担当相は26日、上京中の翁長氏と初めて会談し、振興策に関する認識を確認した上で政府内の調整に入る。
 政府は沖縄振興と辺野古移設は直接的に「リンクしていない」(山口氏)との見解を示しているが、振興と辺野古移設などの安全保障上の施策は「車の両輪」で「間接的にリンクしている」(政府高官)と位置づける。移設が妨げられれば振興予算の減額に踏み切らざるを得ないという。
 23年度に約2300億円だった沖縄振興予算は、26年度に約3500億円まで増額し、27年度概算要求では3794億円を計上している。大幅削減の場合、概算要求額から1割程度減らす可能性がある。
 翁長氏が強硬策を取るか見極めるため、辺野古埋め立て承認の取り消し・撤回などに踏み込んだ段階で、振興予算の一部の執行を見送ることも検討する。


翁長知事は、25日のテレ朝スーパーモーニングのそもそも総研の「そもそも2015年は沖縄から日本が動くかもしれない」(木曜放送)で、「きのう状況、調整が付き史第、安倍総理らに直接訴える」とテレビを通じて伝えていて、放送の衝撃的内容を見て、官邸が知らなかったとは言わせません。
翁長知事は受け身の姿勢でなく、能動的に行動していくと決意を放送で述べていました。
事前承諾無しの訪問なので、会うか会わないかは官邸の沖縄に対する姿勢の表れとみているのでしょう。
国民も安倍首相の沖縄に対する姿勢が出てくると解釈すべきです。

安倍政権は、仲井真前知事と沖縄自民党国会議員に、辺野古移設ノーの公約変更を、沖縄振興基金の増という飴で迫り、容認へと変節をさせました。
飴を受け取り、前知事は、それまで埋立許可申請には環境上問題ありとしていたが、一転して承認に変更しました。
安倍自民党政権は国民の税金を使って、自らの政策を強引に押し通そうとしています。
沖縄振興基金の減額さらには停止と、見え見えの圧力を平気でする、独裁安倍政権の本領発揮、金で揺さぶりを掛けてきます。
そのうち、補助金など、中央集権構造を使っての兵糧作戦に出るかも知れません。
民主主義政府のやることではないですが、金と権力により意にそぐわない地方自治体を圧迫します。
それも有権者の17%の支持でやりたい放題です。

日本全土の0.6%の沖縄に、全米軍の74%の基地があります。
全国平均の120倍の米軍基地の密度、許容範囲なんてものではなく、以上を通り越しています。
新基地反対という沖縄の総意(基地容認者も心の底では反対)は、至極当然すぎることです。
そもそも総研で「そもそも2015年は沖縄から日本が動くかもしれない」を放送していました。
2015年に、米軍基地建設のために日本人同士(住民と工事関係者・機動隊?)で流血の惨事が起こるかも知れない、それでも強行するなら、沖縄は民主主義のカナリヤの存在になり、いずれ原発、集団的自衛権、憲法改正と、民意がノーであっても、圧倒的多数を得たと安倍政権は強行してきます。
2割にも満たない得票率で、民意をなぎ倒していくのを、自分に関係ないと国民は黙っているかが問われています。

今年最後のテレ朝、スパーモーニングのそもそも総研・たまペディア「そもそも2015年は沖縄から日本が動くかもしれない」は興味深かった。

沖縄の民意は衆院選でも、辺野古移設反対はぶれなかった。
先の衆院選、投票率低下により自民党が圧勝したが、唯一沖縄(4区すべての選挙区)だけ、反自民の候補が選挙協力して圧勝した。
彼らは辺野古移設ノーを争点に戦って勝った。
自民党が国政が争点と争点ずらしをしても、沖縄では誰もが認める紛れもない事実だ。
名護市長選、名護市議選、沖縄県知事選、衆院選、すべて辺野古移設反対派が勝った。

イデオロギーよりアイデンティティ、平和の島、沖縄に基地は要らない。
沖縄の米軍基地は沖縄側から提供した基地は一つも無く、米軍は銃剣とブルドーザーで強制摂取をした。
同じ嫌悪施設でも、米軍に基地の土地を強奪された沖縄と、承知の上で自ら認めた原発立地自治体とは全く違う。
辺野古に基地を造れば、初めて、沖縄側から基地提供を認めることになる。
これまでもこれからも、外国の軍隊の基地は認めないと言うのが沖縄のアイデンティティだ。
沖縄に新たな基地を作らせないという沖縄のアイデンティティのために、イデオロギーの違いを乗り越えて、一致団結して、移設推進の政府自民党と対決した。
沖縄は戦後より米軍基地の島とされたが、元来、戦争を好まない平和の島なのである。

容認派も含めて、沖縄の総意は基地反対である。
比例区(九州全区)では、沖縄の自民党候補も全員、復活当選した。
九州全員の自民党候補が小選挙区で当選したため、落選した沖縄の候補が復活当選しただけで、沖縄を比例区とすれば西銘議員だけの結果となる。
その西銘氏も県外に移設できるなら、それに越したことはないと言っているように、辺野古移設を渋々容認しているのだ。
本音は沖縄に基地建設は反対なのである。
沖縄には辺野古容認のは人がいっぱいいると言う人もいるが、心の底では辺野古反対なのである。
オール沖縄で、基地反対と言って良い。
米軍基地による経済への貢献は数%に過ぎず、基地を違った利用をする方が、もっと経済成長すると沖縄人は認識している。
もはや基地によるメリットは少なく、騒音や犯罪といった迷惑施設としてのデメリットの方が遥かに大きな負担になっているのだ。

日本政府より、国際世論、特にアメリカに直接働きかける方が効果が高い
翁長知事は、ワシントンに駐在員を派遣して、沖縄の情報発信、米政府の情報収集を行い、直接アメリカに行って、米政府やペンタゴンに訴えかけるという。
沖縄の民意を国際社会の中で、可視化された中で、政府が踏みにじっていくのか、日本を信じていると翁長知事はいう。
日本政府は中央集権国家であり、お上の国である。
強権安倍政府は一旦決めたことを訂正するだろうか、辺野古基地建設は土建業の既得権益になってしまっていて、自民党官僚一体政府はもはや後戻り出来ないのではないだろうか。
日米の地位協定すらアメリカにものが言えない、強者に従属する日本政府に弱者が働きかけても徒労に終わるだけだ。

沖縄は日本の民主主義の質を問うための試金石、民主主主義のカナリアだ。
沖縄国際大学の前泊教授、基地移設反対の沖縄の民意を無視して、安倍政権は強行すると、流血の惨事が起こるかも知れないという。
既に小競り合いがあって怪我人も出ており、マグマは貯まっているという。
外国の軍隊の基地を造るために日本人同士が血を流し合うことにが起こってくるだろう。
内地の人々は、米国のために、日本人同士が争って惨事が起こっても、見殺すのだろうか。
少数(地方)を犠牲にして、多数(国全体)が利益が得ることを、沖縄で許せば、原発、集団的自衛権、さらには憲法改正の問題で、反対の声は封じられて、総選挙で圧勝し、沖縄、原発、集団的自衛権、さらには憲法改正を強行してくるだろう。
たった有権者の17%の得票率で圧倒的多数を握り、我が意のままに、民意を無視して、国を変えていって良いのだろうか。
日本人の民主主義が問われており、沖縄はリトマス試験紙である。


<経済諮問会議>安倍首相「聖域なき歳出見直し」指示
毎日新聞 12月22日(月)22時41分配信
 ◇財政収支 赤字半減へ「最大限努力」
 政府は22日、経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)を開き、2015年度予算編成の議論を本格化させた。首相は「社会保障の自然増も含め聖域なく見直し、歳出の効率化に取り組んでいくことが重要だ」と述べ、関係閣僚に歳出削減の徹底を指示した。内閣府の試算では、消費税率を10%に引き上げても20年度は約11兆円の赤字の見込み。15年度予算でどこまで歳出に切り込めるかが「20年度黒字化」の政府目標達成の試金石となる。
 会議で示された予算編成の基本方針案は、15年度の基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)の赤字を10年度比で半減させる目標の達成に「最大限努力する」と明記。PBを20年度までに黒字化する目標の達成に向けた具体的な計画を15年夏までに作るとした。
 さらに新規国債発行額を14年度(41兆円超)比で「着実に減少させる」方針も提示。歳出削減方法として▽社会保障費は、自然増も含めて見直す▽公共事業は、防災・減災、老朽化対策などに一層重点化▽地方向けは、08年のリーマン・ショック後、地方の税収減に対応するため自治体に上乗せ支給している歳出特別枠(14年度1.2兆円)や地方交付税の別枠加算(同0.6兆円)の見直し--などを挙げた。
 PBは、国の政策実行に必要なお金を、新たな借金に頼らないでどの程度賄えているかを示す。新規国債発行を除いた歳入から、国債の償還(借金の返済)費や利払い費を除く歳出を差し引いて算出する。【小倉祥徳】

一般会計97兆~98兆円で調整=社会保障「自然増」も圧縮―来年度予算
時事通信 12月22日(月)18時33分配信
 政府は22日、来年1月14日にも閣議決定する2015年度当初予算案について、一般会計歳出を97兆~98兆円規模とする方向で調整に入った。14年度当初予算(95兆8823億円)に続き過去最大を更新するが、社会保障関係費の自然増の圧縮などを通じ、概算要求(101兆6806億円)を下回る水準に抑制する。
 社会保障関係費は14年度当初予算で初めて30兆円を突破。15年度も高齢化に伴い、年金や医療・介護費などで8300億円の「自然増」が見込まれるが、介護報酬の9年ぶりのマイナス改定を含め、可能な限り圧縮する
 

安倍政権はトリクルダウンでは地方に雫が落ちないので、地方創生と言っていますが、東京一極集中する東京オリンピックは、高度経済成長期なら兎も角、低成長の時代、借金財政では、二兎を追う者は一兎をも得ず、矛盾してます。
少ない予算は集中すべきで、東京オリンピックも聖域無く見なすべきです。
地方創生と言いながら、国土強靱化と言って、地方を公共事業(税金)頼みとするのは、地方の創生を邪魔しています。
人材不足で予算すら消化できない、国土強靱化事業も見直すべきです。
第2の矢、そのものも、コンクリートから人への投資改めるべきです。

来年度予算でも、交付税等、地方への配分を見直し対象にしており、地方創生に逆行しています。
他のことでも同じ、矛盾することを平気で言っています。
公約と同じ、選挙対策と一緒、八方美人で良い格好をしているだけです。
これまで切り捨ててきた地方とか女性とか、今頃、弱者対策をしようと言っていますが、安倍自民党の本質は強者のための政治です。

そして1番は、第1の矢です。
日銀は2年で消費者物価2%上昇という目標を達できませんでした。
出口戦略ない量的緩和をいつまで続けるのでしょうか。
財政累積赤字が少ない(GDPの1倍)アメリカでさえ、なかなか量的緩和を止め、公的金利の上昇へは踏み切れません、
量的緩和を止めれば、国債の買い手が無くなり、国債が高騰し、利息があがり、国債費(現在23兆円)が上昇し、財政破綻します。
巨額財政赤字(GDPの2倍)のために、量的緩和を延々と続けざるをえない劇薬、麻薬です。
一歩間違えれば、金融バブルの崩壊や、インフレがコントロールできなくなってハイパーインフレになります。
アベノミクスで幸運だった、アメリカの景気が、後退に転ずれば、円高に転じ、一溜まりもありません。
おまけに、株価上昇のために、ギャンブルに年金を流用しようとしています。
第1の矢、リスクの大きすぎる金融の劇的緩和も見直すべきです。

原点の税金で飯を食う政治家・官僚の特権剥奪・報酬減が聖域無しの1丁目1番地です。
強者の既得権益という本当の聖域を壊す気なんかないのでしょう。
彼らが意図しているのは、社会保障関係費の自然増の圧縮など、弱者対策の見直しです。

景気対策で3.5兆円、膨れあがる来年度予算、本当に財政規律を守る気があるのでしょうか。
足りない分は国債を増発して、日銀の量的緩和で、そのまま引き受けて貰う気なんでしょうか。
安倍政権のやっていることが支離滅裂、無茶苦茶です。

証拠隠滅でパソコンHDを電気ドリルで壊した小渕優子も、団扇で選挙活動をした松嶋みどりも選挙民は圧勝させてしまいました。

有史以来、支配者が庶民を虐げる構造が延々と続き、戦後の与えられた民主主義がそれを根底から覆すする真逆のものであることを誰も会得せず、擦り込まれた、長いものに巻かれろ、勝ち馬に乗る精神が、いつまで経っても、国民から抜けないのだと思います。
義務教育が、個人の個性より集団での適正を重んじ、異質性・多様性を否定することにより、ピラミッド構造維持に有利な、組織に従属的な人間(イエスマン)ばかりを再生産してきたので、長いものに巻かれろ、勝ち馬に乗る精神が維持されてきたと思います。
組織に隷属する駒を作る教育から、創造力に富む、個性溢れる多様な人材を輩出する教育に改めて行かなければならないと思います。

有権者の5割弱が投票に行かず、組織選挙が得意な安倍自公政権が2/以上の議席を取得しました。
自公に投票数は前回、前々回選挙と変わらず、選挙を棄権した10%〜20%の人が自公圧勝の結果を作ったと言えます。

選挙に行かなければ、どうなるかを想像できない人が多くいるように思います。
それは自分のこと、自分の利益しか考えられない、他人のこと、周りのことが考えられないためだと思います。
それは棄権者だけでなく、自民党支持者など、多くの国民がそうでは無いかと思います。
原発の地元でも、自分さえお金が貰えたら、周辺30キロ圏の住民のことは知らない。
沖縄に米軍のしわ寄せしても、内地の人は知らんぷり。
財政が1000兆円も赤字なのに、大企業と同じ給金を取る官僚はさも当然の顔、等々。
これは、教育で自分の成績さへ上がりすれば良く、他人はどうなっても良いというのが影響しているように思います。
自分さへ良ければ良い、他への関心が無い、他人の痛みが分からない、という人間が生み出され来ると思います。
自分だけでなく、他人や周辺の環境への意識、他人や全体が良くなることなど、そんな教育が必要では無いかと思います。

2年前の自民党選挙公約 328項目中25項目しか実現できず
NEWS ポストセブン 12月9日(火)16時6分配信
 安倍晋三首相は「アベノミクス選挙」を争点に掲げ、朝日新聞は「争点を決めるのは有権者だ」と反論した。どちらも違う。総選挙で問われるべき争点は、現政権が「国民との契約=公約」の実現のためにどこまで取り組んだか、である。
 2年前の前回総選挙では時の民主党政権が「増税はしない」という約束を破り消費増税に走ったことで有権者に鉄槌を下された。では、安倍政権はどうか。
 前回、自民党は〈日本を、取り戻す〉と掲げて「復興と防災」「経済成長」から「憲法・国のかたち」まで12分野、328項目の公約集(J-ファイル)を発表した。公明党も「日本再建」を看板に93項目の衆院選重点政策(マニフェスト2012)を有権者に示した。
 本誌は両党の全政策の達成度を点検し、「実施=○」「途上=△」「評価に値せず=×」「公約に反する=★」のマークをつけた。結果は自民党が公約達成度7.6%(328項目中実現は25)、公明党は7.5%(93項目中実現は7)に過ぎなかった。2年での解散だったために△が多くなるのは仕方ないが、とても有権者に威張れる成績ではない。
 特に自民党の「外交・安全保障」分野(全39項目)の達成度は○:1、△:23、×:12、★:3とボロボロだ。
 靖国参拝を米国に批判されて「強固な日米同盟の再構築」は達成できず、「北朝鮮の核開発の阻止」も絶望的だ。「拉致問題の解決」は、先に経済制裁を部分解除しただけで、肝心の拉致交渉は一歩も前進していない。譲歩しただけの外交失敗だ。
 さらに「自由で豊かで安定したアジアの実現」「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、TPP交渉に反対します」という公約も現実の対応は逆だ。かつての民主党同様、有権者を騙したと断じてよい。
 国民生活に直結する「社会保障・財政・税制」分野(全47項目)も公約破りのオンパレードで厳しい評価が続く。○:1、△:26、×:15、★:5となった。
「若者も高齢者も安心できる年金制度の確立」を約束しながら、実際は保険料を引き上げ、将来の年金受給額が最大8割カットとなるマクロ経済スライドを発動する。介護保険も「保険料の抑制」の公約とは逆にどんどん上がっている。
 財政・税制の公約では「民主党政権のバラマキ施策で水膨れした歳出について徹底した削減」をすると約束しながら、増税のカネを公共事業でゼネコンにバラ撒き、財政は悪化の一途だ。
「国債市場の安定を確保」という公約も守れずに、ムーディーズに日本国債の格付けを中国、韓国以下に引き下げられた。
 自民党の公約には「国・地方の公務員人件費2兆円削減」とあるが、安倍政権はこの春から公務員と国会議員の給与を大幅にアップさせ、「天下り根絶」の公約も反故(ほご)にして次々に天下りポストを復活させた。「国会議員定数の削減」も全くやる気がない。
※週刊ポスト2014年12月19日号


安倍首相は政権を取り戻すために、出来もしないことを公約上げて、国民を騙して、得票をtに入れたと言えます。
民主党の失策もありますが、安倍自民党は詐欺で政権の座を取り戻したと言えるでしょう。

民主党のマニフェストの方が達成しているのではないでしょうか。
観念的・感情的に評価するではなく、こう言う客観的データをもとに評価すべきです。

公約の達成度も、大々的にテレビで、選挙前に発表して欲しかったです。
大義無しと報じたように、選挙報道は下火でした。
安倍首相の思惑通り、期間も少なく、最も盛り上がらない選挙でした。

野党が政権を握れば、独裁者が出ないように、真っ先に、世襲議員の世襲地域での立候補禁止と、政官業の癒着根絶のために、政治献金禁止を行って欲しいものです。

2012年公約がほぼ駄目なら、今回の公約も、ほぼ達成しないでしょう。
アベノミックスもそうだが、特に、年金等の弱者対策については、達成する気は無いでしょう
但し、安倍首相の最大関心の憲法9条関係の戦争できる国にする法案は100%を目指すでしょう。


議長も首相も町村派…「まるで北の独裁」と幹部
読売新聞 12月21日(日)13時6分配信
 衆院選で与党を大勝に導いたことで安倍首相の求心力がさらに高まり、首相が政策や人事を主導する「政高党低」の傾向が強まっている。
 自民党内には不満もくすぶるが、流れはしばらく変わりそうにない。
 菅官房長官は19日収録のTBS番組で、「謙虚に国民の声に耳を傾けながら丁寧に進める。それと同時に、必要なものはしっかりと自信を持って前に進めていく。ここはものすごく大事だ」と語り、政府がリーダーシップを発揮していく方針を強調した。
 実際、多くの政治課題を巡る議論や調整が、首相官邸側の意向を踏まえた形で進んでいる。
 首相が意欲を示す法人実効税率(34・62%。東京都は35・64%)の引き下げは、30日の与党税制改正大綱での決着に向け、自民党税制調査会で議論が行われている。党税調は当初、引き下げ自体に消極的だったが、結局、下げ幅を「2%台前半」とすることで落ち着く見通しだ。税制改正大綱を取りまとめる時期についても、党税調側は来年1月9日を想定していたが、首相の意向で今月30日に前倒しされた。その結果、議論する時間は大幅に短縮された。
 3・5兆円規模の経済対策も、首相の強い意向で、衆院選から約2週間しかたたない今月27日に閣議決定する運びになった。与党の関与は限定的となり、首相官邸側としては、与党内からの歳出圧力の声を封じ込めることに成功した形だ。
 衆院議長人事も、官邸が主導したとの見方がある。
 24日召集の特別国会では、伊吹文明氏の後任として、党内最大派閥で首相が在籍していた町村派の会長・町村信孝元官房長官が衆院議長に就任する。伊吹氏は衆院選公示前に自身のフェイスブックで、「(消費増税の)延期手続きは、国会が議決した法律に明記され、改めて民意を伺わねばならぬ性格のものではない」と書き込んだ。これが首相の反感を買い、議長交代につながったと見る向きが多い。「首相の専権事項である衆院解散について、『大義がない』と批判するのは立法府の長として一線を越えるものだ」(首相官邸筋)というわけだ。
 こうした中、来年9月の自民党総裁選で安倍首相を脅かしうる対抗馬は、「今のところ、全く見あたらない」(ベテラン)との見方が強い。
 だが、自民党内には反発もある。引退してなお参院に影響力を持つ青木幹雄元参院議員会長は、「言いたいことが言えなくなるのが一番怖い」として、官邸主導の流れに抗するよう参院執行部に発破をかける。自民党幹部の一人は、「山崎参院議長も町村派で、衆院議長も町村派。首相も町村派で、まるで北朝鮮の独裁体制のようだ」と漏らした。
最終更新:12月22日(月)7時34分読売新聞


衆参両院の議長が安倍首相の属していた町村派となるようで、自民党の幹部でさへ、まるで北朝鮮の独裁と言っている。
それを安倍政権に近い読売新聞が書いている。
仲間うちで、本当に安倍官邸の独裁と感じている。
それもあろう事か、北朝鮮ということは、安倍首相は金正恩ということか。
世襲の共通点である傲慢さ、ともに顕著だ。
自己利益のために、選挙制度や憲法解釈など、巧みに利用して、安倍独裁政権が成立した。
個別政策では国民が反対する政策も、すべて信任されたと嘯き、国家像を示すことなく、己が良しとする国へと強引に推し進めるだろう。
これから、安倍続載政権の暴走が続き、国民は奈落の底へ、底なし沼への導かれるだろう。



集団的自衛権 安保法制に地理的制約なし 政府方針 ホルムズ掃海を視野
産経新聞 12月22日(月)7時55分配信
 政府は21日、来年4月の統一地方選後に国会提出を目指す安全保障関連法案に関し、集団的自衛権を行使できる範囲について「日本の周辺地域」のような地理的制約を行わない方針を固めた。安倍晋三首相は中東・ホルムズ海峡の機雷封鎖に対する掃海活動に集団的自衛権を適用する意向を示しており、安保関連法案も地理的制約を取らない形で策定していく。
 安保関連法案では、7月に閣議決定された武力行使の3要件を踏襲。ホルムズ海峡での機雷封鎖が「わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」と認められる場合には集団的自衛権の行使を認め、自衛隊が掃海活動を行えることになる。周辺海域が「戦闘現場」になっている場合は、新しい武力行使の3要件に照らしても集団的自衛権は行使できない。
 また、集団的自衛権によるホルムズ海峡での掃海活動について、政府関係者は「論理的にはそういうことがありうる」とするものの、首相は「経済的パニックが起きる危険性」など特殊なケースを想定しており、慎重に判断する考えだ。掃海活動の海域が「戦闘現場」に当たらなくても、停戦合意がなければ武力行使に当たることから、実際の掃海活動は停戦発効後の国際協力活動として行われる可能性が高いとみられる。
 10月に日米両政府が発表した日米防衛協力の指針(ガイドライン)の中間報告では、これまで事実上の地理的制約と理解されることもあった概念「周辺事態」を削除している。
 一方、ホルムズ海峡などシーレーン(海上交通路)上での自衛隊の掃海活動をめぐっては、首相が「受動的、限定的なものは3要件に当てはまる可能性がある」と主張。公明党の山口那津男代表は衆院選期間中に「戦火がわが国に及ぶ蓋然性や国民が被る犠牲が深刻重大だとは簡単に言いにくい」と述べていた。


日本は一応、法治国家です。
法律に書かれることのみ、制約があります。
安保関連法案でも、特定秘密保護法でも、書いていることに縛りがあるわけで、曖昧に書いていたら、時の政府の解釈次第です。
政府が国民を監視・管理しやすいよう、政府が国民の監視から束縛されないよう、法案を曖昧にしたがります。
政府が自らの権力を発揮しやすいように、立憲主義ではなく、全体主義的な法制度に、安倍自民党や官僚はしたがるのが彼らの本質です。


党首討論で次の国会で定数是正やりますと言っても、守りません。
公約に書いていたことは殆どやらず、公約にないことをやる、そのことに対する説明や反省もなく、彼の言動は全く信用できません。
安倍首相の言動には何ら担保性は無く、法こそ信じるべき事です。
マスコミも安倍首相や管官房長官はそう言っていますが、法はそれを規定しておらず、安倍首相や管官房長官の言動を担保するものは何も無いと報道すべきです。


アメリカは国力の低下から、自称世界のお巡りさん(世界の覇権者)が出来なくなって、日本も同盟軍として、一緒にアメリカ(多少日本)の利益のために血を流せというのがあアメリカの方針です。
地理的制約無しはアメリカの注文に応えたものでしょう。
アメリカに戦争に負けてからは日本は属国、口答えは、自民党・官僚には出来ません。
これまで、アメリカの押しつけ憲法9条があったので、アメリカが自ら作った憲法を変えろとは言えなかったのに。
これまで9条で拒否できたのに。
それを閣議決定で変えてしました、馬鹿ですね。

首相、圧勝にも「青木さんを見習い一層謙虚に」
読売新聞 12月20日(土)10時44分配信
 安倍首相は19日、都内のホテルで開かれたプロゴルファー青木功氏(72)のプロ生活50周年を祝う会に出席し、「青木さんは数々の勝負に勝ち続けてきたが、常に物静かで謙虚だった。私も青木さんを見習い、より一層謙虚にやっていきたい」と述べ、衆院選での与党圧勝にも、丁寧に政権運営を進める考えを強調した。


安倍首相はこれまで、謙虚になったことがないので、謙虚の意味を分からないでしょう。
謙虚とか丁寧などの言葉は一時的に傲慢を隠すツールでしかなく、やっていることは傲慢そのものです。
恐らく、管官房長官がいなければ、傲慢を押し通し、中韓とケンカを続け、1期目のように政権維持は困難だったことでしょう。

この傲慢は彼の生い立ちから来ていると思います。
祖父が首相で、代々国会議員の家柄から、上から目線の体質です。
その中で、強烈な学歴コンプレックスがあったと思います。
祖父の岸信介、大叔父の佐藤栄作、祖父の安倍寛、父の安倍晋太郎、すべて東京帝大です。
兄は安倍寛信は東大法学部(偏差値76〜)、弟の慶応経済学部(同69)に対して、安倍晋三氏は一人だけ蚊帳の外の成蹊大学法学部(同58)、勉強の出来ない子が入るお坊ちゃん学校です。
このコンプレックスを隠すために、強い態度や強弁で、自分を大きく見せることが習い性として身についたと思います。
それに政治家の家柄、それも総理を出した家柄が相まって、強烈な傲慢さが生まれたと思います。

現役東大生の平沢氏を家庭教師に付けて貰って、この程度です。
親の七光りで、入学・卒業したに違いありません。
賢くないから、原稿は読めても、臨機応変なディベートは出来ないのだと思います。
だから、批判が大嫌いな安倍首相は国会を軽視して、外国へ、それも税金で良い格好が出来るので、喜んで行くのでしょう。
今あるのは、コンプレックスから生じた悪知恵の働く根性の悪さと、管官房長官などブレインのお陰でしょう。
しかし、生放送で、安倍首相の人側の悪さが隠せず、見え隠れします。

なお、小泉進次郎氏は、さらに勉強が出来ず、 関東学院大学経済学部(偏差値44)です。
韓国の財閥の子息と一緒、最初から自民党の幹部です。
親の七光りは凄い力です。
情けないかな、国民も七光りに影響を受けます。

子育て給付金休止 来年度、低所得者は6000円
産経新聞 12月18日(木)7時55分配信
 政府は17日、4月の消費税増税に伴う経済対策の一環として今年度から支給を開始した子育て世帯に対する1万円の臨時給付金について、来年度は支給しない方針を固めた。消費税率10%への再引き上げ延期に伴う措置。一方、低所得者向けの臨時給付金は継続し、来年度は1人当たり6千円を支給。所得が少ない家計の税負担を緩和することを重視する。
 子育て世帯に対する臨時給付金は、消費税増税による景気下振れリスクを回避するため、昨年12月に閣議決定された経済対策の特例措置。今年度は児童手当の対象者1人当たり1万円を支給しており、給付総額は約1300億円に上る。
 政府は子育て世帯の消費を下支えするため、来年度以降も支給を継続する方向だったが、消費税率10%が延期になり、財源探しが難航していた。平成29年4月に消費税再増税を実施した場合、再び支給するかどうか今後、検討する。
 一方、消費税率8%への引き上げに伴う低所得者向けの臨時給付金は来年度も継続する。所得が少ない家計の税負担を緩和するのが狙いで、政府は増税分の低所得者の支出増加は1年間で6千円になると計算。今年度は市町村民税の均等割が課税されていない低所得者を対象に1人当たり1万円を支給したが、来年度は6千円を支給する。
 対象者は約2400万人に上る見込みで、関連経費約1800億円を27年度予算案に盛り込む。

介護報酬、9年ぶり減額へ 政府方針、費用抑制狙い
朝日新聞デジタル 12月16日(火)7時13分配信
 政府は、介護保険サービスの公定価格である「介護報酬」を、来年度から引き下げる方針を固めた。引き下げは9年ぶり。急増する介護費用の抑制が狙いだ。財務省と厚生労働省で下げ幅の調整が続いているが、2~3%が軸になりそうだ。
 介護報酬は3年に1度見直しがある。介護サービスの料金なので、下げれば事業者が受け取るお金が減る。結果としてサービスの質が低下したり、介護スタッフを集めにくくなったりする心配がある。
 一方、下げれば介護保険の支出が減る。税金や介護保険料はその分少なくてすむ。使ったサービス費用の1割の利用者負担も減る。介護報酬を全体で1%下げると、これらの支出は計1千億円減る計算だ。


安倍政権は弱い者イジメが大好き、税収不足を、直ぐに弱い者にしわ寄せをします。
子育て給付金を廃止すれば(再配分を減らせば)、さらに子供の貧困化が高まり、少子化を進めます。
増税のための低所得者の給付金を1万円から6千円、円安で物価高になっているので、上げることはあっても下げるのは、それも4割減は酷く、さらに格差拡大させます。
若者世帯の再配分を減らすことになります。
介護報酬の減額は、介護職の人は収入の低い世帯で、これも格差拡大に繋がります。
トリクルダウンでなく、トリプルダウンです

日本は相対的貧困率、子供の貧困率がOECD35カ国で悪い方から4番目にあり、母子家庭の子どもの貧困率は最悪です。
因みに、貧困率が最も低いのが北欧諸国です。
日本は税・保険料や給付の前後が殆ど変わらず、再配分を行っていません。
むしろ、減っているのは日本だけです。
他の先進国では若者世帯の収入が少なくても、再配分により、貧困化を防いで、少子化も防ぐ政策を行っています。
この間一貫して政権を担ってきたのが自民党政権であり、正規社員を減らし非正規社員を増やして少子化を促進させたのも自公政権です。
資本主義の弱肉強食社会の欠点を緩和するために、富んでいるものから貧しいものへ、富の再配分が常識です。
民主党政権時代、子ども手当は先進国の常識なのですが、自民党やマスコミの宣伝から、自己責任・バラマキと信じてしまった、国民の非常識には唖然としました。

アベノミックスで金持ちに金を撒いて、トリクルダウンをして、子どもの貧困化を続けているようでは、日本に明日はありません。
政治が民主化(公僕化)して、疑心暗鬼でない、信じられるような社会にならなければ、人に優しい社会は来ない気がします。


首相動静(12月16日)
時事通信 12月16日(火)8時2分配信
 午前8時現在、東京・富ケ谷の私邸。朝の来客なし。
 午前9時15分、私邸発。
 午前9時33分、官邸着。
 午前9時42分から同59分まで、犯罪対策閣僚会議。同10時から同1分まで、高市早苗総務相。
 午前10時4分から同21分まで、閣議。
 午前10時28分から同49分まで、政労使会議。同50分から同51分まで、西村康稔内閣府副大臣。
 午前10時52分から同11時19分まで、宮沢洋一経済産業相、上田隆之資源エネルギー庁長官。
 午後0時44分から同54分まで、平松賢司外務省総合外交政策局長。同55分から同1時10分まで、オーストラリアのアボット首相と電話会談。加藤勝信、世耕弘成両官房副長官同席。
 午後1時57分から同3時3分まで、麻生太郎財務相、財務省の香川俊介事務次官、佐藤慎一主税局長。
 午後3時4分から同29分まで、斎木昭隆外務事務次官。
 午後3時40分から同50分まで、大西倉雄山口県長門市長。
 午後5時2分、谷内正太郎国家安全保障局長、北村滋内閣情報官、佐藤雄二海上保安庁長官が入った。同12分、佐藤氏が出た。同13分、谷内氏が出た。同36分、北村氏が出た。
 午後5時37分から同46分まで、礒崎陽輔首相補佐官。
 午後5時47分から同6時7分まで、衛藤晟一首相補佐官。同49分、官邸発。
 午後6時59分、東京・西新橋のすし店「しまだ鮨」着。田崎史郎時事通信解説委員、島田敏男NHK解説委員ら報道関係者と会食
 午後9時21分、同所発。
 午後9時37分、私邸着。
 17日午前0時現在、私邸。来客なし。(了)


東京・西新橋のすし店「しまだ鮨」で安倍首相と会食した報道機関幹部は、田崎史郎時事通信解説委員、島田敏男NHK解説委員、曽我豪朝日新聞政治部長、山田孝男毎日新聞編集委員、*小田尚読売新聞専務取締役論説担当、*石川一郎日経新聞常務取締役、*柏谷賢之日本テレビ放送網執行役員報道局解説委員長の7人で、そのうち*は日本記者クラブ役員です。
時事通信、NHK、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、日経新聞、日本テレビは、少なくとも、安倍政権に掌握されたマスコミと考えられます。
招かれなかった記者クラブ役員の所属会社は、産経新聞、共同通信社、中日新聞社、北海道新聞社、西日本新聞社、河北新報社、北国新聞社、熊本日日新聞社、東亜日報社、福島民友新聞社、琉球新聞社、TBSテレビ、フジテレビジョン、テレビ朝日、テレビ東京、札幌テレビ放送、中国放送、神戸新聞社、秋田魁新報社、ニッポン放送です。
在京の会社で会食しなかったのは、産経新聞、共同通信社、中日新聞社、TBSテレビ、フジテレビジョン、テレビ朝日、テレビ東京、ニッポン放送です。
「しまだ鮨」は、8名以上なので個室のお座敷で最低1人10,000円で、庶民の行く回転寿司とは月とすっぽんの差があります。

安倍政権と、大企業、既得権者の互いの利益を守るための癒着構造、腐りきっています。
表は民主主義国家を名乗っていますが、裏は江戸時代のピラミッド構造と一緒です。
大マスコミとの飲食会は官房機密費が出ているのでしょう。
税金を使って、マスコミと政府が癒着する、なんてことですか。
マスコミは、安倍政権の広報機関と化していることに、ジャーナリストの矜持はどうなっているのでしょうか。
日テレの柏谷部長、会食であのキャスターはどうなっているのかと怒られたのに違いありません。
TBSに出演の田崎氏、安倍首相の情報をチラチラ出して、自慢げですが、自民党に有利な発言をして、視聴者を誘導しているのでしょう。

捜索前、PC機器を破壊 資金問題で小渕氏の関係先
朝日新聞デジタル 12月19日(金)5時5分配信
 小渕優子・前経済産業相の政治団体をめぐる不明朗な資金処理問題で、東京地検特捜部が10月に関係先を家宅捜索する以前に、パソコンのデータを保存する複数のハードディスクがドリルで破壊されていたことが関係者への取材で分かった。ハードディスクは群馬県内の小渕氏の関係先にあったもので、特捜部はこの経緯についても慎重に調べているとみられる。
 小渕氏をめぐっては、地元の支援者らが参加した東京・明治座での「観劇会」に関し、四つの政治団体の2005~13年の政治資金収支報告書で、収入より支出が大きく上回り、差額が計6千万円を超えていたことが判明。衆院選のあった12年の収支報告書には、観劇会の収支の記載自体がなかった。
 この問題で、特捜部は10月30日以降、小渕氏の元秘書で前群馬県中之条町長の折田謙一郎氏の自宅や、同県内の小渕氏の政治団体の事務所
など関係先を政治資金規正法違反容疑で家宅捜索した。


警察の捜査の前に、ドリルで複数のハードディスクが壊されたという。
普通、不要になったパソコンは、物理的に破壊する
ことはない。念入りに完璧に証拠隠滅を図ったと言うしか、読み取れない。
これは、犯罪があった証拠である。
小渕議員(関係者を含む、以下同じ)は悪質だ。
東京地検特捜部は小渕議員に舐められている。
特捜部は徹底的に捜査し、小渕議員を起訴して欲しい。
こんな人を、群馬五区の県民は選んだ。
恥ずかしくないのか。

小渕氏は確信犯。
疑惑を持たれた時点で、潔白ならば、無実を証明するために、すべての情報保全するのが当然だ。
それを、小渕議員は関係者に命令する筈。
と言うことは、証拠隠滅に走ったと言うこと。
クロに間違いないでしょう。
小渕氏は何も知らないような発言をしているが、やっていることは極めて悪質、発覚している以上、知らぬ存ぜずは許されない。
二度と選挙に出られないようにして貰いたい。
公職選挙法違反で5年間の公民権停止に過ぎません。
やはり、世襲議員の同一又は含む選挙区からの立候補を禁止すべきだ。


よく読むと、東京地検ががさ入れしたのは10月30日以降とあり、選挙期間中は出来なかったので、11月に行われたようだ。
11月21日解散、12月2日公示、14日投票というスケジュールで、2日から14日までは捜査はできない。
12月2日までに、証拠隠滅か?の事実を公表できたはずだ。
公表されれば、小渕氏は候補になれないか、選挙に出られなかったのか、強引に出でて当選しなかったか、選挙民が注視されたのかも知れない。
何故、地検は情報を流さなかったのか。
選挙公示前に証拠隠滅?の事実を出さなかったのは、安倍政権の圧力に屈したためか。
地検は、本気で起訴する気があるのか、地検の動向を注視しなければならない。


もう1点、小渕氏はパソコンを交換のため、HDを壊したというなら、何故その事実を明るみに出る前に言わないのか。
無実なら、疑われる前に、パソコンを壊したと公表するはずだ。
普通、パソコンを更新する場合はデータをすべて、更新するし、データをバックアップして過去に戻れるように残しているはずだ。
いろいろ考えると、クロだ。


<経産省>原発建て替え検討 有識者会合の中間整理案強調文
毎日新聞 12月18日(木)7時31分配信
 ◇建て替えは「老朽原発廃炉と同時に新たな原発建設する手法」
 経済産業省は17日、原子力政策の方向性を議論している有識者会合で年末にまとめる中間整理の中に、原発の建て替え(リプレース)を検討事項として盛り込む方向で調整に入った。安倍政権は原発再稼働を推進する一方、国民の批判を懸念して、14日投開票の衆院選公約でも原発の新増設や建て替えの可否について明言を避けてきた。総選挙直後に突然、原発建て替えの検討を始めることで「選挙での争点隠し」との批判を浴びる可能性がある。
 中間整理をまとめるのは経産省の総合資源エネルギー調査会原子力小委員会。中間整理案では、安倍政権が掲げる「原発依存度を可能な限り低減する」方針を達成するためには、「廃炉に見合う供給能力の取り扱いを含めた原子力の将来像が明らかでなければ、電力会社や立地自治体が廃炉を判断しにくい」と建て替え了承の必要性を指摘。今後の原子力政策で「留意する必要がある」とした。
 建て替えは、老朽原発の廃炉と同時に新たな原発を建設する手法で、中間整理案は「廃炉に見合う供給能力」と直接的な表現を避けつつ、原発の建て替えに触れた。再稼働手続きで先頭を走る九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県)では原子力規制委員会による工事計画の審査が続いており、「原発が1基も再稼働していない中、原子力規制委の頭越しに直接的な表現では建て替えの話を持ち出しにくい」(関係者)との判断があったとみられる。
 政権は原発依存度の低減に向け、2016年7月に運転開始40年超となる関西電力美浜原発1、2号機(福井県)など7基の廃炉の早期判断を促している。しかし廃炉になると立地自治体に支払われる「電源3法交付金」が打ち切られ、立地自治体などから廃炉後の経済支援や原発建て替えを求める声が上がっていた。
 原発建て替えを巡っては、中部電力が08年に浜岡原発1、2号機の廃炉とともに決定した6号機の新設計画が中断。また、福島第1原発事故以前は、関電美浜1号機の建て替えや、日本原電敦賀原発3、4号機(福井県)の新増設が検討されていた。政府が建て替えを認めれば、こうした原発の建設計画が動き出すとみられる。【中井正裕】


原発の建て替えを既成事実化しようとしている。
それも、選挙後に発表し、争点隠ししている。
安倍政権は姑息なやり方で、白紙委任させ、好き勝手に政治を進めようとしている。
原発の依存度を下げると言っているが、原発再稼働、核燃料サイクルを進める大間原発の推進、原発の建て替え、原発採算の特別扱いんど、原発を肯定する、原発を優遇する政策を次々と進めている。
安倍政権が言うベストミックスが明らかにされないで、どんどん既成事実を積み上げようとしている。
先に、原発の依存をどのように下げているのか、再生エネルギーはどう高めていくかを先ず、定めてから、原発再稼働、大間原発の推進、原発の建て替えを進めるべきである。
安倍政権が政権を奪い返してから2年がたち、ベストミックスの策定が出来なかったとは言わせない。
ベストミックスを定める気が無かった。
ひょっとすると、現状のまま、原発大国を維持しようとしているかもしれない。

沖縄は米軍基地に対し、ノーを言い始めた。
金で転ばなくなった。
沖縄のアイデンティティ、沖縄のプライドに自覚し始めた。
原発で例えると、トイレのないマンションのトイレにはなりたくないと言い始めた。
原発立地自治体も迷惑施設を受け入れ、迷惑料を貰い、生きて行くことにプライドがあるのか。
迷惑は立地自治体でなく、少なくとも30キロ圏内の自治体も迷惑を被るのに、自分たちだけが迷惑料を受け取って良いのか。
原発立地のため、他の施設が立地したくない事実を受け止めるべきだ。
他力本願でなく、自力で、自分たちの資源、特性を活かし、自立すべきではないか。
沖縄のように。

安倍政権の特徴は、将来像を示さずに、既成事実を積み重ねて、安倍首相個人が考える日本に近づけようとしている。
それは第1次安倍内閣で掲げた戦後レジームの脱却であり、美しい日本である。
アベノミックスはその為の道具に過ぎないし、アベノミックスを掲げれば国民は黙っていることも見抜いている。
この本質を見抜ける国民は、残念ながら見抜ける国民は少ない。


関電・高浜原発が安全審査「合格」 再稼働は15年春以降
2014/12/17 11:53 (2014/12/17 12:14更新)
 原子力規制委員会は17日、関西電力高浜原子力発電所3、4号機(福井県)について、再稼働に必要な安全対策の基準を満たしているとする「審査書案」を了承した。事実上の合格証となる審査書案をとりまとめたのは、九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)に次いで2例目となる。残る手続きや地元の同意などがこれから必要で、再稼働は来春以降になる見通しだ。
 同日午前に開かれた定例会合で5人の委員が審査書案を了承した。新規制基準は東京電力福島第1原発事故の反省から安全対策を強化し、重大事故対策を新たに設けたほか、地震や津波の審査も厳しくなった。関電は昨年7月の新基準の施行と同時に、高浜原発3、4号機の安全審査を申請していた。
 審査書案は433ページあり、地震や津波、竜巻、火山といった自然災害などに対する備えが基準に「適合する」と評価した。予想外の重大事故が起きた場合に、事故の進展を食い止める対策が施されているかどうかについても、基準を満たしていると結論づけた。
 規制委は今後、国民からの意見公募などを経て審査書を正式に決定する。規制委による設備の検査や地元自治体の同意などの手続きを経たうえで、高浜原発は再稼働が可能になる。
 政府は規制委が安全性を確認した原発から再稼働させる方針。関電は高浜原発が立地する福井県と高浜町の同意があれば再稼働できるとの考えだ。しかし、住民避難計画が必要な原発から半径30キロ圏に福井県のほか京都府や滋賀県の一部が入る。30キロ圏が鹿児島県だけだった川内原発とは違って、再稼働に必要な地元同意の手続きが複雑になる可能性がある。
 福井県の西川一誠知事は4日の県議会で同意手続きについて「川内原発などの経緯を参考にすべきだ」と話し、改めて「立地する福井県と高浜町で十分」という考えを示した。高浜町の野瀬豊町長は17日「長い時間をかけて審査された結果で、規制委員会の判断を尊重したい」との談話を発表した。
 一方、京都府の山田啓二知事は「(立地自治体に準じた)原子力安全協定なしでの再稼働には反対」との立場を明確にする。滋賀県の三日月大造知事も安全協定の締結を求めている。
 現在国内のすべての原発は運転を止めているが、川内原発と高浜原発が稼働にこぎ着ければ、来夏の西日本の電力不足の恐れは小さくなる見通しだ。規制委による審査は現在、14原発で進んでいる。


原子力規制委員会は、九電の川内原発に続いて、関電の高浜原発の審査を終え、合格を与え、再稼働へ一直線と進めています。
この国では、政府がやろうとしていることは、民意がどうあろうが、自分たちに都合の良い仕組みをつくって、強引に進めてしまう、見せかけの似非民主主義の国です。

原発再稼働では、原発ムラ関係者が多数を占める規制委員会をつくり、世界最高でなく既存施設を是認する手の届く範囲での緩い安全基準で、審査しています。
規制というなら、フクシマを反省するなら、原発ムラ関係者を除くべきです。

もう一つ問題なのは規制基準が実際に守られるのは再稼働から5年間の猶予があると言うことです。
普通の建築は、確認審査(書類審査)を合格しても、建設後に完成済証が必要です。
原発でも、規制基準が実際の施設で守られているか、即ち、設備が完成してから、合格証が出て、それから再稼働で。
再稼働してから5年間の間に造れば良い、その間の安全はどうするのでしょうか。
フクシマの学習が全くできておらず、フクシマ以前の安全神話状態に戻っています。
これも、原子力ムラに甘すぎるやり方、癒着しています。

審査中に国民のパブリックコメント募集があって、反対意見が多くあっても、賛否、いろいろな意見があったと、予定通り、聞き流します。
パブリックコメントは手続き、ツールとして、中味は利用されず、形だけ利用されただけです。

次は、地元承諾なのだが、地元はフクシマ以前と同じ、原発マネーで潤う立地自治体だけで、合意は予定通り。
フクシマで分かったのは、少なくとも30キロ圏まで、放射能の被害が及ぶことがあり、地元とは少なくとも30キロ圏だと、認知されたことです。
高浜では、30キロ圏内の再稼働反対の滋賀県、京都府の自治体も地元で、合意が必要です。
安倍政権は30キロ圏内自治体の合意をすっ飛ばそうとしています。

この流れで抜けているのは、ぼかされているソフト面の規制基準、原発事故があったときに、被爆されずに避難できるかと言うことです。
避難計画は、ハードの安全基準と同等のシビアな基準です。
それは何でも上手く行くというような、絵に描いた餅でなく、あらゆる困難、突発事項を想定した現実のものでなければなりません。
日本の原発は30キロ圏内に多数の人口が居住し、メルトダウンするまでに、逃げ切れないのは、以前書いたとおりです。
震災を伴えば、避難路自体が被災し、寸断され、災害弱者も多数居て、到底、逃げ切れるものではありません。
日本自体が地震大国ということだけでなく、避難から見ても、原発不適地なのです。
その避難問題も安倍政権はスルーしようとしています。

最後に忘れてはならないのは核のゴミ問題です。
原発はトイレのないマンションと言われています。
再稼働されれば、危険な使用済みの核燃料は際限なく増えていきます。
核廃棄物の最終処分地のないまま、原発を稼動することはフクシマ以降、もはや許されません。

安倍政権はエネルギーを原発を含んだベストミックスと言いながら、原発をベースロード電源と位置づけました。
今度は、原発の再稼働、モックス燃料を使う大間原発の建設もなし崩し的に進めようとしています。
既成事実を積み重ね、民意を入れる余地を無くして、電力業界・財界と癒着して、自分たちの思うように進めるようにしています。
仮にベストミックスが必要ならば、真っ先にやるべきことはベストミックスがどうかを明示することです。
原発、自然エネルギーなどの位置づけを明確にすべきです。
それから、原発の再稼働等、個々の政策を進めるべきです。
それらをすっ飛ばして、自分たちの意のままにする、この国に、民主主義はありません。

安倍政権の民意を無視した政治の進め方、ありとあらゆる所で出てきます。
こんな日本にしたのは、やっぱりアホな国民。

地震大国、人口過密、2度の原子爆弾、フクシマ、日本は原発(核)の不適地です。

安倍首相vs村尾キャスター ニュースZERO 『アベノミクスは限界か?』の問いかけにイヤホン外しフル無視対応 選挙2014

大韓航空のナッツ副社長との共通性を感じます。
何度も聞いたいつもの持論だけを長々と喋り、長すぎる話しに途中で村尾キャスターが質問を加えると、質問が邪魔だと言わんばかりイヤホンを外す、自分は全部喋るが、自分が不利になりそうな相手の話を聞かないし相手に喋らせない、どんな育て方をされたのか、良く分かりますね。
マスコミの質問は批判なんでしょうか、この人はどういう教育を受けてきたのでしょう。
日テレは安倍首相ベッタリと信じていたところ、キャスターが質問してきたから、むっとしたのかも知れません。
最後には五月蠅いからイヤホンを外したという言い訳、どう見ても、外したり点けたりしていて質問が聞こえなかかったためで、良く平気で嘘を付くものです。
テレビの生中継では、真実が出てくるもの、心ある国民はちゃんと見ています。
本人の独善的な性格の上に、お坊ちゃんとして、甘やかされ過ぎたのでしょうね。
誰も諭さなかったのでしょうね。
自分が一番育ちが良くて一番偉いと思っているのでしょう。
自分勝手で、優しさも無く、根性が腐りきっていますね。
日本で一番偉い仕事に就いていますが、人間として最低ですね。
こんな酷い人間を一番上に戴いているという国民の選択、馬鹿な国民です。

党首が集まった議論の時は、橋下市長の弁舌は飛び抜けていましたね。
本当にディベートが格段に上手い、絶対言い負かします。
勝つための主張で、言っていることが正しいとは限りませんが。
安倍首相はいつものセリフを繰り返すだけでした。
仮に一対一で討論したら、安倍首相は完璧に負けますね。

安倍首相は謙虚にと言う一方、信任されたとして、公約は粛々として進めると言っていたので、これまで通り、国民の反対が多い集団的自衛権関連、大間を始め原発問題、オール沖縄が反対の辺野古移設、TTPは強権的に進めるでしょう。
首相宿願の憲法改正も行いたいでしょう。
その為には参院での2/3以上の賛成が必要で、2017年7月の参院選の1/2改選で圧倒的多数の勝利というハードルは高いです。
その為には、持続的に景気回復が実現していなくてはいけません。
2017年4月には消費税10%に自動的に上げると言っていますが、実際には上げられるかどうか、はとても難しいです。
2016年6月には、今回と同じよう、消費税を上げて良いかどうかの経済成長率が発表され、プラス成長が持続され卯なければなりません。
安倍首相は直近の来春、2015年4月には給料が物価より上げると豪語していました。
今原油安で、世界の景気が怪しくなってきました。
輸出はアメリカ、中国などの外需頼みです。
景気回復は自力だけで出来るものではありません。

アベノミックスでは解決しないのが、少子高齢化問題です。
少子化は長年の自民党、自公政権の子供の貧困施策の結果です。
少子高齢化は景気の気分だけで克服できるものではありません。
若者の貧困化を防がなくては、再配分しなくては、景気の底上げは不可能です。

金融緩和で経済回復したアメリカでは、大半は豊かになった、景気が良くなったと感じていません。
結局、貧富の差が広がり、相対的貧困率が高まり、金持ちだけが豊かになり、絶対多数の国民が貧困化するだけになりました。
金融資本主義、市場経済優先では、国民すべてが幸せにならないことは明白です。
トリクルダウンでは経済の根本を良くすることは出来ないのです。

今、先進国で唯一成功しているシステムは、投票率が高く、成長率が高く、一人当たりGDPが高いのは北欧の福祉国家だけです。
目指す方向が示されていると思うのですが。
その為には、税金で飯を食う者はお上から公僕に、政府への信頼、これがすべての前提です。


投票日の天気予報を見て、期日前投票は多かったが、その分当日が減り、さらに選ぶところがないと思って棄権した人が多かったため、低投票率になったと思います。

600億円を使って、ほぼ衆議院の議員構成はあまり変わりませんでした。
自民党の補完勢力として独立した次世代の党が、存在意義が無くなり、激減したことくらいでしょう。
自民党への投票数は、此処何回かの選挙で見ても、投票率の上下がありましたが、変わりませんでした。
自民党支持者の人数は変わっていないと言うことを意味しています。
何が変わったか、浮動票が選挙に行って、野党に投票したか、投票に行かず与党が圧勝したかによります。
安倍自民党は、安々と浮動票(2000万票)を選挙に行かせないこと(投票率52%)に成功しました。
争点なしにしたのが、それと弱体野党の寝込みを襲ったのが勝因でしょう。
民主主義を否定する行動で、自公政権は勝利を得たと言っても良いです。

多くの選挙区で選ぶ候補者がいないというのが投票者の実感でしょう。
これは、自民党支持者が公明党候補に票を入れにくいのと、小選挙区制の本質的な問題です。
ゾンビより何よりも問題なのは小選挙区制は死に票が多い、これは民主主義として大欠陥の制度です。
小選挙区を止め、今の比例区だけにしたら、死に票はなく、国民の意見はすべて反映します。
多様化する社会、2極に分けること自体、逆行しています。
比例代表制・連立政権が世界標準です。


選ぶ候補者がいないのはすべて国民の所為で、政党に文句を言っても、政党は国民から出ているもの、そして結果は国民が負うもの、国民が賢くならないとどうしようもありません。
物事を感情的や好き嫌いでなく、広い視野で、他人の立場にもなり得て、論理的に、俯瞰的に、考えられるようにならないといけないと思います。

安倍首相は謙虚にと言う一方、信任されたとして、公約は粛々として進めると言っていたので、これまで通り、国民の反対が多い集団的自衛権関連、大間を始め原発再稼働、オール沖縄が反対の辺野古移設、TTPは強権的に進めるでしょう。
首相宿願の憲法改正も行いたいでしょう。
その為には2017年7月の参院選で2/3のハードルは高いです。
その為には、景気回復が実現していなくてはいけません。
2017年4月には消費税10%に上げられるかどうか、時間稼ぎしたら出来ると考えているでしょう。
安倍首相は直近の来週には給料が物価より上げると豪語していました。
今原油安で、世界の景気が怪しくなってきました。
景気回復は自力だけで出来るものではありません。
少子高齢化は気分だけで克服できるものではありません。
若者の貧困化を防がなくては、再配分しなくては、景気の底上げは不可能です。

アメリカのように金融で経済回復しても、大半は豊かになったと感じていません。
結局、貧富の差が広がり、相対的貧困率が高まり、金持ちだけが豊かになり、国としては貧困化するだけです。
金融資本主義、市場経済優先では、国民すべてが幸せにならないことは明白です。
トリクルダウンでは経済の根本を良くすることは出来ないのです。
今、投票率が高く、一人当たりGDPが高いのは北欧の福祉国家だけです。
目指す方向が示されていると思うのですが。
その為には、税金で飯を食う者はお上から公僕に、これがすべての前提です。

衆院選 群馬5区“おわび行脚”小渕氏、逆風はね返し圧勝…今後、本格捜査も
産経新聞 12月14日(日)22時41分配信
 「これまでに経験のない苦しい戦いだったが、一緒に乗り越え、支えていただいた皆様のことは決して忘れない。必ず恩返しをさせていただく」。群馬5区で当選確実を知らせる速報を受け、自民前職の小渕優子氏(41)は午後8時過ぎ、支援者らの前に姿を現し、感謝の言葉を述べた。
 小渕氏は自らの関連政治団体が開いた「観劇会」の収支がずれていることが10月に判明し、経産相を辞任。疑惑について説明がなされないまま、逆風下での選挙戦となった。
 小渕氏は支援者らが万歳三唱する中でも、両手を挙げることはなく、何度も深々と頭を下げた。出陣式では涙を見せた小渕氏だったが、この日は引き締まった表情で「皆様の期待に応えていけるよう誠心誠意、精いっぱい頑張ってまいりたい」と再起を誓った。
 これまでの選挙では地元にほとんど滞在せず、全国応援に回ることが多かった小渕氏。今回は地元に張り付いて選挙区内をくまなく回り、ひたすら“おわび行脚”を繰り返した。
 一方、社民と共産の新人2氏は「政治とカネ」問題で小渕氏に対する攻勢を強めていたが、結果は小渕氏の圧勝。改めて小渕氏の地盤の強さが際立つ結果となった。
 ただ、東京地検特捜部による政治資金問題の捜査は継続している。小渕氏の元秘書の自宅や地元事務所にはすでに家宅捜索が入っており、選挙期間中には鳴りを潜めていたが、今後、本格的な捜査が再び動き出しそうだ。
 小渕氏は報道陣の取材に「捜査の進捗(しんちょく)を見守りながら、要請があればしっかり協力していく。第三者による調査も捜査に配慮しながら進めていく。必ず疑念を払拭(ふっしょく)できるよう、しっかりとした説明をさせていただきたい」と述べた。


小渕優子議員は政治資金規正法違反は確実で、選挙民にワインを配ったことで公職選挙法違反に問われる公算は極めて強いです。
公職選挙法違反で、連座制により、起訴され、有罪になりそうな人が、よく選挙に出られます。
有罪になれば、公民権停止5年が課せられ、5年間は、少なくとも次期選挙は選挙に出られず、国会議員ににはなれません。
当選しても、有罪となれば、議員辞職しなければならないのです。
起訴されても、議員に留まることは出来ずに自ら辞職に追い込まれるでしょう。
それは選んだ選挙民に対して、愚弄することです。
だから、良識と良心のある人間なら、選挙に出ずに、首を洗って待つのが常識です。
クリーンな政治を求める国民の代表であるなら、尚更です。
選挙に打って出るというのは、とても醜い行為です。

小渕議員は詳しい経緯を説明すると言っていましたが、何ら詳しい説明もせず、目立たぬようにして立候補しました。
打って出るの当たって、容疑について、詳細な説明もありません。
ただ、詫びるだけという日本的な欺瞞的なやり方、という前近代的な方法で、やりきろうとしているのも許せません。

無税の政治献金や公金の入る政党助成金等の政治資金を使って、選挙民にワインなどのものを贈答する、観劇というサービスを行う、まるで(公)金で票を買う、旧態依然たる選挙民との癒着を今もなお、連綿も続けるのか、民主主義は如何なるものかをさっぱり理解していない、小渕議員と選挙民、情けない限りです。
これは、自民党に色濃く残る、腐った体質です。
投票率が低い場合には、著しく効果を発揮する、前近代的で反民主主義的な集票組織です。
公金を使って、利益を誘導し.票を得て、権力を握り、金の欲しいもの・勝ち馬に乗りたければこの指集れ、そのかわり票を入れる、これが自民党の本質です。

小渕議員は群馬五区で72%の支持を得て当選しました。
前回の77%よりは少し減りましたが、圧勝です。
公選法違反は選挙に出る資格のないことを意味し、小渕氏の名があっても、事実上は名が無いことと同じとして、次善の選択として、意に添わないが別の候補の名を書くべきで、それもしたくないというのであれば白紙で投票すべきです。
そうすれば、落選に追い込めることができ、みそぎは済んだと言うこともさせずに、民主主義が健在であること示せたのですが。
これでは、日本の民主主義は実現しそうにありません。

沖縄1区で共産が議席、知事も異例の応援 反辺野古移設でタッグ 自民全4選挙区で敗退
withnews 12月14日(日)22時3分配信
沖縄1区で当選した赤嶺政賢氏(左)、翁長雄志知事(右)も応援に駆けつけるという異例の展開に
 沖縄1区で共産の赤嶺政賢氏が選挙区での当選を確実にしました。自民党沖縄県連幹事長だった翁長雄志知事が、共産候補の赤嶺氏の応援演説をするなど、異例の選挙戦となりました。
知事の初政務が共産候補の応援
 赤嶺氏の応援演説には、自民党沖縄県連幹事長まで務めた翁長雄志・沖縄県知事が駆けつけました。これは、知事になってから初の政務でした。翁長氏は「新辺野古基地は造らせない。衆院選で赤嶺さんを当選させることが、改めて民意を突きつけることになる」と訴えました。
反辺野古移設で「オール沖縄」
 なぜ、そんなことが起きたのか。米軍普天間飛行場の県内移設をめぐって、県内では反対の声があがっていました。これを押し切る形で、自民の推薦を受けた仲井真弘多・前知事が立候補。那覇市長だった翁長氏が移設反対を掲げ、自民系の一部、共産、社民など党派を超えた「オール沖縄」を掲げて圧勝しました。対立するはずの保守と革新を結びつけたのが、反辺野古移設だったのです。
自民側に配慮、共産の「赤」使わず
 共産の赤嶺氏側も、自民に対抗するための「オール沖縄」に配慮をしました。翁長氏の選挙事務所を「居抜き」で借り、のぼりは共産の「赤」にこだわらず、知事選で翁長氏が使ったのと同じ、緑地に赤文字にしました。自民系の那覇市議団「新風会」の金城徹会長は、「君はいつから共産党になったのか」と言われながらも赤嶺氏を応援しました。
 その結果、沖縄の4つの選挙区では自民のすべての候補の落選が確実に。1区では共産の赤嶺氏が選挙区での当選確実となりました。


今度の総選挙で、安倍首相(管官房長官)の思惑通りに動かなかった(金=景気で騙されなかった)のが、沖縄でした。
偉いぞ、沖縄と言いたいです。
自民党が圧倒的勝利の衆院選、沖縄の4区すべてが反自民党・反自公の候補者が揃って、当選しました。
沖縄がひとまとまりになって、安倍自公政権の横暴に立ち向かう、素晴らしい。
札束の飴、沖縄イジメが予想される鞭のなかで、沖縄の心で立ち向かいました。
尊敬しました.沖縄県民に。
馬鹿な本土の国民とは大違いです。
日本政府が沖縄の願い(基地のない平和な沖縄)を無視するなら、この勢いで独立運動に進めば良いと思います。

<衆院選>推定投票率は52.32% 戦後最低の可能性
毎日新聞 12月14日(日)22時17分配信
<衆院選>推定投票率は52.32% 戦後最低の可能性
投票をする有権者=東京都千代田区で2014年12月14日午前11時28分、竹内幹撮影
 毎日新聞の調べでは、第47回衆院選の投票率(小選挙区)は52.32%前後で、戦後最低だった2012年の前回選挙(59.32%)を下回る可能性がある。報道各社の情勢調査で選挙戦序盤から自民党の優勢が続いたうえ、同党が争点に掲げた安倍政権の経済政策「アベノミクス」などを巡る与野党の論戦も盛り上がらず、有権者の関心が高まらなかったとみられる。
 毎日新聞が5~7日に実施した特別世論調査では、投票に「必ず行く」との回答が65%と前回選挙時(69%)を下回り、投票率のさらなる低下が懸念されていた。


安倍首相(管官房長官)の狙い通り、大義無しの解散、有権者は誰もが何故今選挙と思い、その多くが選挙に行かなかった。
投票率は史上最低の5割強だった。
辛うじて5割を上まったようだ。
これで民主主義が行われているといえるのか。
前回は有権者の2割の票で2/3の議席を強奪し、今回は2割を切ったのかも知れない。
たった2割の賛成票で、すべて国民がすべてのことに同意したとして、また強引な政治を行うのか。
日本に民主主義はない。
民主的な手続きを自分が有利なように変形させ乱用しているだけの、実際は独裁国家と言えよう。

安倍政治が破綻するまで、国民は気付かないだろう。
失敗しても責任を権力者は取らず、常にすべての結果という責任を国民が取らされるのに。




嘉田学長の民主支援に自民抗議 大学反論「信条の自由」
京都新聞 12月12日(金)8時38分配信
 滋賀県の前知事でびわこ成蹊スポーツ大(大津市)の嘉田由紀子学長が、衆院選で民主党の候補者を支援していることに対し、自民党滋賀県連が「教育の政治的中立を大きく損なう」と抗議する文書を同大学の運営法人に送り、法人が「勤務時間外の活動は制限されない」と文書で反論していたことが11日、分かった。
 自民県連は8日付で学校法人大阪成蹊学園の石井茂理事長に宛てた文書で、多額の税金から私学振興の補助金が出ているとした上で「特定の政党、候補を応援するのは公平中立であるべき学長のとるべき姿とは考えられない」と批判。「しかるべき対応を取らざるを得ない場合も生じる」「政権与党としても大きな危惧を抱かざるを得ない」として、嘉田氏に「節度ある行動」を促すよう求めた。
 一方、同法人側は10日に同県連の佐野高典幹事長宛てに反論文書を送付。学内での政治活動や地位を利用した活動は制限しているが、「勤務時間外に個人の立場で憲法に保障される思想・信条の自由に基づく行動まで制限されるものでない」と説明した。また自民党参院議員も私立大学の法人理事長を兼務していた例があると指摘した。
 佐野幹事長は「街頭で選挙活動に動いたので文書を送った。理事長の回答に『節度ある行動について学長に伝えた』とあり、今後の対応を見守る」としている。嘉田氏は「日本や滋賀県のためになる政策が進むよう、個人の立場で活動している。政治活動の自由を制限する不当で過剰な介入だ」と話している。
 今回の衆院選で嘉田氏は滋賀3区の民主党新人の後援会長に就任。滋賀2区と4区でも民主候補の応援演説などを行っている。


嘉由紀子学長は、勤務時間外に、合法的な行動をしていて、どこが問題があるのでしょうか。
教育者は勤務時間外で(勿論、合法的な)政治活動をしてはいけないのでしょうか。
自民党は大学に、恫喝し、脅迫し、萎縮させ、自粛させ、反対する者を弾圧し迫害し、長いものに巻かれろの選挙民の投票行動に影響を与えようとしています。
権力を傘に、何と姑息で、卑怯な政党なんでしょう。
公平公正な選挙をしようとは思わず、方法を選ばず、勝てば良いというのが彼らの信条であると思います。
成熟した民主主義社会では、公平・公明正大な条件の下に、政策を主張し合うことが求められるはずです。
弱者を虐めるような、汚い手を使わず、選挙民に自分たちの都合の良いことだけでなく、悪いことも見せて、選択して貰う、それが強者の選挙、成熟した民主主義社会の選挙だと思うのですが。

首相や大臣などは、公務員でもあります。
公務員が勤務時間内と思われる平日の日中に、選挙活動などを行うのは問題ありと思います。
勤務時間内は政治的に中立の筈、応援演説など、政党活動はしてはいけないように思うのですが。

自民党は、戦国時代の大名と変わりなく、汚い手を使っても勝てば良いなど、前近代的、封建的な精神しか持ち合わせていません。
その基本に、右翼に見られる、好戦的、攻撃的、イジメ、怒り、妬みを容認する反平和的な本質があるのではないかと思います。
一方、リベラルな政党は、平和的であるため、汚い手を使わない、酷い言葉使わないなど、大人しく見えてしまうのは、その本質の違いからかも知れません。

<衆院選>投票時間短縮35% 11回連続増 都市部も拡
毎日新聞 12月11日(木)21時56分配信
<衆院選>投票時間短縮35% 11回連続増 都市部も拡大
投票時間繰り上げ率の推移
 14日に投開票される衆院選で、原則午後8時までと定められている投票終了時間を繰り上げる投票所が、35.2%(前回衆院選比1.7ポイント増)に上り、過去最高になることが毎日新聞の調べでわかった。投票率向上のために1998年の参院選から投票時間が2時間延長されたが、繰り上げは国政選挙で11回連続増え続け、過疎地以外にも広がっている。【横田香奈、角田直哉、中里顕】
 投票終了時間は、各市区町村選挙管理委員会の判断で繰り上げることができる。投開票日に開設される全国4万8621投票所の状況を各都道府県選管を通じて調べたところ、1万7109投票所で終了時間が繰り上げられていた。午後6時台や7時台への繰り上げが目立つ。主な理由は、山間部や離島など地理的条件のほか(1)夜間に投票する有権者が少ない(2)期日前投票が普及した(3)立会人の確保が難しい--などだった。
 都道府県別で繰り上げ率が最も高かったのは、福島県の100%。東日本大震災後の節電対策などとして始めた全域での繰り上げを今回も継続する。役場機能が移転したままの自治体もあり、双葉町は埼玉県加須市の投票所から福島県いわき市の開票所まで投票箱の輸送に3時間かかるという。県選管は「山間部の投票所は夜間の出入りがまばら」などと説明するが、人口30万人前後の福島・郡山両市も全投票所で繰り上げる。
 群馬県も人口30万人を超える前橋・高崎両市の全投票所を含め、3回連続で99%が繰り上げる。ただ、人口約2万人のみなかみ町のうち、月夜野(つきよの)地区の9投票所が午後8時まで投票を受け付ける。地区の関係者は「たとえ1人でも有権者の権利を奪ってはいけない」と強調した。県選管は「期日前投票が浸透しているとはいえ、99%はさすがに異常」として、選挙のたびに投票機会の確保を市町村選管に呼びかけているが、改善は見られないという。
 増加率トップは6.6ポイント増で80.6%となった茨城県。今回から全域で繰り上げた日立市選管の担当者は「期日前投票が定着し、夜間投票者も少ない。他の市町村も大半が繰り上げた」などと説明した。
 総務省は「投票機会の確保を求めているが、具体的な方策は各選管が決めている」としている。


投票率が低くなっているのに、投票時間を減らす、投票場所を減らす、この国は何をしているのでしょう。
民主主義を押し下げることを行政、自らしています。
この国の為政者は、選挙(民主主義)を自分たちのしたいことを邪魔するものだと考えているのでしょう。

北朝鮮など独裁国家は別にして、投票率の高さが、民主主義のバロメーターです。
前回の衆院選は59%でした。
浮動票は寝ていた方が良いと、民主主義を公然と否定した総理大臣に対して、マスコミ、国民はスルーしてしまった、民主主義の低い国では、争点無し、この道しかないで安易に騙され、積雪もあり、50%切りもあり得ると思います。
安倍首相(管官房長官)の思うとおりです。

日本と世界の国々の投票率|事務局の社窓から|NPO法人 ...
世界の国政選挙を見ると、
福祉国家北欧では、67〜85%ととても高いです。
西欧先進国で57〜71%、日本が見本とするアメリカが42%ととても低い。
投票を義務化している国、オーストラリアなどでは、76〜93%です。
言えることは、民主主義が成熟しているのは福祉国家で、成熟していないのは新自由主義の国で、民主主義を高めたいのなら全国民の幸せを願う福祉国家、民主主義を大切にしたくないのなら、弱肉強食の新自由主義国家になると言えます。

民主主義を標榜するなら、投票率59%は恥ずべきことです。
政治を行うもの、自分の勝ち負けより、民主主義を優先、そう言うの崇高な心意気が必要ですが、どの政治家も自分の欲ばかり、特に政権与党は政治も先進国の仲間入りを果たすという矜持を持って、投票率を上げるべく、例え議員に不利なことがあっても、民主主義のために投票を上げる抜本的な改革に踏み込むべきです。

投票率が低いのは、選挙制度や政治そのものに要因があると思います。
小選挙区制で、死に票が多いことも一因です。
大選挙区で比例配分すべきと思います。
昔と違い、自民だけでなく、自公でも単独過半数になく、連立政権で政権交代可能です。
公約破りが当たり前、なのを防ぐため、マニフェスト選挙に立ち返るべきと思います。
政治に関心がないのは白紙委任の間接民主主義も要因で、衆院選に、TPPや集団的自衛権、原発再稼働、普天間問題などの国民投票が付いていれば、政治に関心が持たれ、国民は学習し、絶対に投票に行きます。
序でに国民審査も機能するでしょう。

最大の要因は政治は国のあり方だけでなく国民の生活そのものに強い影響を与えるということを、国民がそれぞれ強く意識することです。
日本の民主主義はお任せ民主主義、為政者は政治に関心が無いように、仕向けてきました。
それに好都合なように教育を行ってきました。
上に従うイエスマン、会社に従う労働者を造ってきました。
政治には関心を持たせないような教育をしてきました。
そこには、個人が努力すれば良く、そうすれば国は良くなるだろうというものです。
その結果、弱肉強食、貧富の差の拡大、格差の固定化となってしまいました。
自分のことを考えれば良い、他の人はどうなっても良い、個のなかの全体の位置など、広い視野での見方が育っていませんでした。
子供の頃から、学級の運営、学校の運営に子供たちが参加し、民主主義を学ぶことが必要です。
いきなり政治でなくても、身近な問題を解決するために、子供たちの視点で考えるなど、多様な見方や広い視点を学ぶ訓練が必要です。
又、学校自体の運営も、文科省、教育委員会よりも、学校、保護者、地域住民が自主的に行えば、住民自治を通じて、住民の政治意識が高まると考えます。
上からの支配でなく、下からの自治意識、このことが民主主義を高める上で、一番の効果があるように思います。
こう言う環境の中で育った人が政治家になれば、特定の利益に固執せず、広く国民の幸せを考え、視野が広く、将来を見通せる政治家が出てくるだろう。
勿論、国民は政治に関心を持つようになり、選ばれる政治家も期待される人材であり、今回のように選ぶ政治家(偽物の政治家=政治屋)はいないというようなことは無くなるだろう。

安倍自民党のTVの宣伝、選挙に金がある方が有利なように見えてきます。
まるで、アメリカみたいです。
政治献金はなくして、政党助成金だけにすれば、選挙PRに対して、ある程度公平さがあり、金の掛からない選挙になるかなと思います。

総務省|国政選挙の年代別投票率の推移について
20代は4割、30代は5割の投票率しかありません。
若者の貧困、時代の閉塞感、自己主義が要因かと思います。
未来を托す若者が、この体たらくは上の世代の責任です。
香港を見習いたいものです。
自分たちが引き継ぐ社会が自分たちが住みよいようになるように、若者たちに投票に行って欲しいものです。

公務員ボーナス2ケタ増! 世界有数の赤字組織がアベノミクスの恩恵享受、おかしくないか
現代ビジネス 12月3日(水)6時2分配信
 安倍晋三首相が目指す「経済の好循環」がひと足早く実現する“業界”がある。国家公務員だ。
国家公務員は賞与16.5%増という試算も
 12月10日に支給される年末ボーナスは前年に比べて11%以上の大幅増額になる。4月の消費税率引き上げと同時に、給与も8.4%増えており、まっ先にアベノミクスの恩恵を享受している。
 民間では円安による企業業績の好調がなかなか給与や賞与の増加に結びつかず、むしろ物価上昇によって実質賃金は目減りしている。国が抱える借金は昨年、1000兆円の大台を突破、世界有数の赤字組織のはずだが、リストラするわけでもなく、ボーナスが大盤振る舞いされる。何かおかしくないだろうか。
 ボーナスが大幅に増えるのは2012年度、2013年度と2年間にわたって実施されていた減額措置が今年度から終了したためだ。「我が国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み」給与減額支給措置が取られ、給与は平均7.8%、賞与は約10%が減額されていた。4月から7.8%減が元の水準に戻ったので、給与は8.4%増加。ボーナスは10%減が元に戻るので11%以上増えることになる。
 さらに、今年8月には人事院が月給を0.27%、賞与を0.15カ月分引き上げるよう勧告しており、これもボーナスには反映される。民間のシンクタンクによっては、賞与は16.5%増えるという試算もある。
 特例で減額が決まった引き金は東日本大震災だった。復興のための財源をねん出するためだとして所得税や法人税に「復興特別税」が上乗せされた。民間に増税を求めるうえでも政府が身を切る姿勢を示すことが不可欠だったのだ。法人復興税は前倒しで廃止されたが、所得税への上乗せは25年間ということになっており、今も続いている。年間の税収増は、所得税の上乗せ分だけで3000億円にのぼる。
 特別措置による国家公務員給与の削減額は3000億円程度だったので、今年度はその分がそっくり増える。復興税は被災地に使うことになっているが、カネに色があるわけではない。増税分がそっくり公務員給与に回ったと見てもいいだろう。
 今回の賞与増について霞が関では、「特別措置が終わったのだから、元に戻るのは当然だ」という反応が多い。民間企業では一度減ったボーナスはなかなか元に戻らないが、霞が関の常識は違うのだろう。
 特例措置の前提だったはずの、「東日本大震災への対処」も終わったわけではない。ましてや、「厳しい財政状況」はまったく改善していない。国債費などを除いた一般の歳出を税収で賄なうプライマリーバランスさえ達成していない。単年度赤字を出し続けている会社が、ボーナスを大幅に増やすなどということは、民間の常識では考えられない。
「財政破綻」でも収入増、後ろめたくないか
 いやいや、公務員は安月給で働いているのだから、給与を上げなければ優秀な人材は雇えない、という声もある。確かに、課長補佐以下の現場の職員の給与水準は決して高いとは言えないが、長い間、下落し続けてきた民間給与と比べ、大きな差がなくなってきた。
 課長以上の幹部になれば、民間をはるかに凌駕する。 
 人事院が勧告する公務員給与は民間並みが前提で、民間を大きく上回ることはない。だが、現実には勧告対象から管理職以上を外しており、平均額が実態よりも低く見えるような仕組みになっている。それでも、人事院自身が認めるように、50歳を超える公務員になると、給与は民間よりも高い。
 もちろん、国の財政や予算を考える幹部公務員の給与・賞与はさらに高くなる。人事院が資料に示す「モデルケース」でも、45歳の本省の課長の年収は1200万円、局長になれば1747万円に跳ね上がる。
 もちろん、優秀な官僚が高い報酬を得ることに反対しているわけではない。だが「このままでは財政が破綻する」と危機感を煽り、「消費税率は10%にしてもまだまだ不十分」だと増税を求める一方で、自分たちの給与や賞与を大きく増やすことに、後ろめたさを感じないのだろうか。財政赤字の拡大は自分たちの責任ではない、と言いたいのだろうか。
 第1次安倍内閣で公務員制度改革に斬り込んだ安倍首相は、一変して公務員に理解のある宰相に変貌したようにみえる。霞が関を敵に回したことが短命政権につながったと思っているのだろうか。民主党が霞が関を敵に回してまで実現した給与削減の特例法をさっさと廃止にして、満額、元の水準に戻したのは驚きだった。しかも消費増税とまったく同じタイミングでの給与増にもかかわらず、世の中の批判は高まらなかった。
 アベノミクスを成功させるためには、消費に火をつけなければならない、という経済政策が優先された、と見ることもできる。民間に給与を増やせといってもなかなか実現しないが、公務員給与ならば、政府自身で決められる。
 公務員が手取りが増えた分を消費に回せば、「経済の好循環」のきっかけになるかもしれない、というわけだ。公共事業を増やすよりも公務員給与を増やす方が手っ取り早いと考えたのか。アベノミクス流の「コンクリートから人へ」だったのかもしれない。
 国は、特例措置で給与の減額が決まった際、地方公務員にも同規模の削減を求めた。地方自治体は猛烈に反発したが、同調しない自治体には地方交付税交付金の支払いを遅らせる嫌がらせまで行って、引き下げさせたのだ。これが、特例措置の終了で、国同様、元に戻ることになった。地方公務員の給与もボーナスもやはり同様に増えているのだ。
 地方の中小都市に行くと、地域の消費を支えているのは圧倒的に公務員など「官業」の職員であるケースが多い。県庁、市役所、農協、金融機関、電力会社などだ。
 現金収入のある職業がこうした「官業」ばかりになっている産業構造にこそ地方の問題があるのだが、こうした官業依存度はますます高まっている。県庁や市役所の職員が飲みに行かなければ、地方の繁華街は火が消える、というわけだ。逆に言えば、地方公務員のボーナス増は、景気の下支えに役立つというのである。
 では、果たして、公務員給与の「バラマキ」は景気にプラスに作用しているのだろうか。公務員の場合、今年夏のボーナスも前年に比べて大幅に増えていた。同様に特例措置がなくなったからだ。だが、残念ながら、夏以降、4月の消費税増税の影響がジワジワと出て、全国の消費は停滞している。
 公務員、とくに高額の年末賞与を手にする霞が関の幹部公務員の皆さんには、是非とも増収分を貯蓄などに回すのではなく、すべて消費に回して、景気浮揚に務めていただきたい。


日本のお上の鉄のトライアングル、強固です。
与党、官僚、経団連など、お上を構成する人たちが、自分たちの利益のために政治をする、このお上の構造が直りません。
政治家、官僚たちは、ピラミッドの△の上の方に位置する、国民を支配・管理する構造です。
民主主義であるならば、逆三角形の▽の下の方に、公僕である官僚、政治家がいて、国民を下から支える存在の筈です。
江戸時代から、この構造は全く変わりません。

1000兆円も借金があって、東日本大震災で10年地方税が増税なのに、国民は消費税アップなのに、公務員は給料カットは3年で終わり、さらにボーナスアップ、国民は舐められ続けています。
本当に大人しい国民、やはり400年以上も庶民は虐げられてきたから、さもありなんです。
社会の構造を俯瞰的に見ることができない国民ばかりです。

国家公務員は平均年収663万円、一般サラリーマンは408万円、正社員で467万円、非正規社員で168万円です。
首にならない公務員は、正規社員並みの467万円で御の字です。
正社員並みにすれば、公務員人件費を30%減らすことが出来ます。
国家予算は100兆円、人件費は4割の41兆円、30%減らすと、12兆円が浮きます。
12兆円は消費税5%以上に相当します。
官僚の給料をお上から公僕に変えれば、消費税を上げる必要もなくなります。
さらに、歳出を見直せれば、もっと予算が浮くはずです。
国土強靱といって獲得した公共事業もかなり消化されないと聞きますし、大震災の予算も省庁が群がって被災地以外で使っています。
こう言う体質だから、歳出も3割くらいは見直せるに違いありません。

役人で構成される人事院が出すものは、特定秘密のチェックが内閣で行うのと同様、お上の中での監視、勧告なんて、欺瞞そのものです。

安倍首相、人間性で検索していたら、
あれれ?安倍さんの箸の持ち方が・・・ 二大政党「党首を追う」NHK
などがありました。
「安倍首相 箸」で画像を検索すると、幾つか出てきます。
箸の持ち方がおかしいのです。
第一次安倍政権で美しい日本がテーマと言った御仁です。
和食が世界無形遺産登録の時は、自らの手柄のように自慢げに宣伝していました。
伝統的な日本を大切にする保守派であり、靖国礼賛する右翼の人です。
それがちゃんとした箸の持ち方が出来ないのです。
これは笑うしかありません。
別に、日本の総理大臣が、変な握り方でも結構ですが、日本の伝統を強調する人が基本さえ出来ないで、他人を批判する、これは当然批判の対象でしょう。

こう言う欠点を指摘されると安倍首相は多分、逆ギレするでしょう。
自分からカミングアウトしないでしょう。
そして、逆に、無関係なことで反撃してくるでしょう。
だから、人間性に??が付きます。

親からどういう躾を受けたのでしょう。
直されなかったのか、それとも直されても本人が直さなかったのか。
いずれにせよ、お坊ちゃんで育てられ、欠点を批判されたりされず、甘やかされて育てられたのに違いありません。
例え批判されても、自分の方が偉いと相手を舐めきり、逆に仕返ししたのかも知れません。
だから、普通の人ならできるかできないか十分勉強して自信を持ってから、出来るというのですが、安倍首相は端から出来ると言い切るのでしょう。
言い切って、自分は良い格好をして、しんどいことは家来にやらせると考えているのに違いありません。
そして出来なかったら、他人の所為にするのでしょう。

総選挙の時は、最高裁判所裁判官の国民審査がある。
国民が司法の長を辞めさせることが出来る凄い権利である。
行政の長である総理大臣を国民は直接辞めさせることは出来ない。
司法の長を直接、辞めさせることが出来るのは、国民に与えられた素晴らしい権利である。
国民審査の結果、不信任率は最高で15.7%、最低で4.0%、今まで、罷免された最高裁判事は誰もいない。
最高裁の判決は総じて、保守的であり、国民の感覚に合った判決というのは見られない。
いつも、時代よる数歩遅れている。
行政と司法は三権分立で対等な筈なのに、特に、行政に対して、尻込みをして、やむを得ないと追認したり、高度な政治判断、最高裁に馴染まないとして門前払いなどをする。
この体質は、長く続いた封建制、身分制度、中央集権など、お上体質が染み付いているからと思われる。
その体質を実現したと考えるのは、下克上があり得る民ではなく、秩序が第一の官出身者だと考えるのが妥当だ。
裁判官出身、行政出身などが、最高裁判事の過半数を占めるから、保守的な判決しか出来ない。
広報を見て、官出身者に×印を点ければ、司法が変わる。
苦役の裁判員制度を導入しなくとも、官出身の裁判官を少数派にすれば、司法は大幅に改革される。
国民は無印=白紙委任し、司法改革のチャンスを逃し、自ら裁判員という苦役に甘んじている、馬鹿な国民と言わざるを得ない。
沖縄タイムスに最高裁裁判官国民審査2014に一票格差などの判決の比較がある。民間弁護士が2人、他の3人は役人出身。これを見る限り、官だけでなく民間出身者も、駄目、権力に反してまでも正義を通す人はいないようだ。


縄・仲井真知事、辺野古の工法変更を承認 退任直前に
山岸一生2014年12月5日19時32分
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画を巡り、仲井真弘多知事は5日、工法の一部を変更したいとする沖縄防衛局からの申請を承認した。移設阻止を掲げる翁長雄志(たけし)・前那覇市長の知事就任を10日に控え、任期切れ目前の仲井真氏が昨年末の辺野古の埋め立て承認に続き、国に「お墨付き」を与えたことに、県内では反発の声が上がった。
 沖縄防衛局は9月、仮設道路の設置や護岸の追加など4項目の変更を県に申請。うち2項目について県は5日までに審査を終え、仲井真氏が承認した。仲井真氏は「標準的な処理期間を大幅超過しており、判断すべき時期と考えた」とするコメントを発表。しかし、移設反対派の市民団体は同日、県土木建築部長を訪ね、「(承認の公印の)押し逃げだ」と批判した。
 新たに知事に就く翁長氏は変更申請について、「私に判断をお任せ願いたい」と述べていた。移設工事を巡る国の変更申請は今後も繰り返し出される見通しで、知事就任後の翁長氏の対応が焦点となる。(山岸一生)


仲井真知事、余りに酷すぎる、最低の人間です。
仲井真知事当選した前回も、翁長知事が当選した今回も、辺野古移設反対が県民の意志です。
その公約を破って、辺野古埋立容認=辺野古移設賛成は、公約違反です。
県外移設を装って知事になり、知事の任期の間に普天間移設を促進する、確信犯だったと思います。
明らかに詐欺、仲井真知事は詐欺師、ペテン師です。
最大の争点の公約違反は、民主主義を否定する、最も糾弾されるべき行為の一つ
です。
今度は、民意が重ねて、辺野古に基地を移転しないでと言っているのに、辞める間際に駆け込みで、辺野古反対の宜野湾市を通らないよう工法変更の容認、イタチの最後っぺ、人として、サイテーです。
これほど、徹底して、酷い人は見たことがありません。

背後に、安倍政権の支持があると思います。
こう言う姑息な手段で、沖縄の民意を踏みにじる、これが民主主義でしょうか。
こう言う卑劣なやり方で、沖縄を蹂躙するのは、沖縄を差別する意識が安倍自民党政権にあると言えるのではないでしょうか。

安倍首相を始め、自民党政治家は、人格、人間性は劣悪と言えるでしょう。
もっと正々堂々と、公明正大に進めるのが民主主義だと、思うのですが、この国はいつまで経っても、権力者が金で買収・強権発動・情報統制する、江戸時代と変わらないやり口です。


愛てんぐ

Author:愛てんぐ
自由が一番!

*自由、平和、優しさ、自然が大好きです。暴力、戦争、不公平、不自由は大嫌いです。

*世の中では格差社会がどんどん進み、言論統制の動きも見え、益々自由に生きられなくなっています。

*てんぐになって人のため世のため、独りよがりの意見を、愛を込めて発信していきたいと思います。

*思いを伝えたいため、正確でない表現や数字がありますので、ご了承下さい。

*ブログの趣旨に反する、不快感を覚える、礼儀をわきまえないコメント等は削除しますので、ご了承下さい。

*記事は、情報の正確性や表現の的確性を高めるため、付け加えたり、訂正したりします。