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操縦士殺害警告=女死刑囚「29日日没までに」移送を―後藤さん音声? ・人質事件
時事通信 1月29日(木)8時57分配信
 【アンマン時事】過激組織「イスラム国」を名乗るグループに拘束されているフリージャーナリスト、後藤健二さん(47)とみられる新たな音声メッセージが29日に投稿され、イラク時間同日日没(日本時間同日深夜)までに女死刑囚がトルコ国境に移送されなければ、ヨルダンのパイロットは直ちに殺害されると警告した。後藤さんの画像・映像は添付されていない。
 イスラム国とみられるグループは27日の声明で、「24時間」の期限を設け、死刑囚と後藤さんの「1対1」の交換を要求。期限経過後に声明を出したのは初めて。岸田文雄外相は29日午前、音声メッセージについて「そういうメッセージが出ていることは承知している」と述べた。
 ヨルダン国営テレビは28日、イスラム国に拘束されたヨルダン空軍パイロットのムアス・カサスベ氏を解放するため、当局がイラク人のサジダ・リシャウィ死刑囚を釈放する用意があると報道。その後、ジュデ外相はツイッターで、イスラム国側からパイロット生存の情報が得られていないと述べていた。
 ジュデ外相は米CNNに対し、後藤さんの解放は捕虜交換の一部として行われる可能性があるが、パイロットの解放が優先課題との認識を示していた。 


サジタ死刑囚の引き渡しをイスラム国はトルコ国境を規定している。
と言うことは、トルコ政務も後藤さん救出に関与することになる。
そういえば、ヨルダンとイスラム国は国境(領土)はシリア(アサド政権)を挟んで接していないので、シリアの政府、反政府組織が絡み、より複雑になる。
トルコ国境ではフランス人など人質や捕虜交換が実際に行われている。
トルコは和歌山県でトルコ軍隊の船員を救ったことから、中東の中でも一番の親日国で、日本に恩義を感じており、ヨルダンと違い、自国民より後藤さんを優先してくれる可能性が高い。
トルコはイスラム国と戦っているが、アメリカの雄志連合でイスラム国空爆に参加しているヨルダンとは違い、後藤さんを見殺しにせよというアメリカの圧力はトルコにはかかりにくい。

以上から見て、ヨルダンでは無く、トルコを仲介国にすべきでした。
トルコに後藤さん救出本部を設置すべきでした。
ヨルダンを仲介国に決めたのは、安倍政権のミスです。


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着物でテロに抗議
時事通信 1月26日(月)17時49分配信
 超党派の「和装振興議員連盟」が26日、国会正面玄関前で通常国会召集日恒例の記念撮影を行った。議連会長の伊吹文明前衆院議長(自民)は過激組織「イスラム国」によるとみられる邦人人質事件を踏まえ、「国民衣装である着物を着て、国民が一致結束してテロ組織に対応している姿を示す」と記者団に語った。
 民主党の福山哲郎幹事長代理も「人質解放については政府を後押しする」と伊吹氏に同調。ただ、「方向性が見えた時点で(政府の対応を)検証しなければいけない」と、くぎを刺すことも忘れなかった。
 

人が殺されそうなのに、晴れ着を着て、不謹慎にも浮かれているようにしか見えません。
人質事件を利用して、和装振興議員連盟をPRしているように見えます。
どこに、後藤さんを救うというメッセージが感じ取れるのでしょうか。
全く、伝わらないどころか、和服好きの連中が和服を見せびらかすための単なる売名行為にしか目に映りませんで。
メッセージでも書いた横断幕があるのではなく、国会前の記念撮影は彼らにとっての通常行為にしか見えません。

彼らは一致団結しなければならないと言っていますが、人々は多様化しており、一致団結する必要なんかありません。
一致団結を強要することは全体主義を意味します。
I AM KENJI のように、後藤さんの身になってメッセージを世界に向けてアピールするなど、したい人がすれば、自分の考えるやり方で良いので、強要することでは全くありません。
ただ、心のこもってない、和装振興議員連盟なんかは見破られるだけです。

和装振興議員連盟のようにテロ組織に対決姿勢を示しても、後藤さんの開放には向かいません。
後藤さんは弱者の味方、平和を愛する人で、イスラム国の的では無い、自由開放すべきと言うメッセージを出し続けることが効果的です。
目には目を歯には歯をで、政府を支持しても逆効果です。

スラム国殺害脅迫 民主参院会長、政府批判の発信自重求める
産経新聞 1月26日(月)11時37分配信
 民主党の郡司彰参院議員会長は26日午前の議員総会で、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件に関し、「『何をするな』ということではないが、抑制的に、慎重にそれぞれの行動をお願いしたい」と呼び掛けた。
 同党は徳永エリ参院議員ら複数の議員がフェイスブックやツイッターなどで事件に関連して政府批判を展開している。郡司氏の発言は自重を促した形で、「政府はしっかりとした対応を行っていただきたい。私どもできる限りの協力をしたい」とも語った。


安倍のために殺された、安倍のために殺させない、テロリストの言葉ですが、安倍首相の判断で生死がかかっているのは事実ですし、安倍首相の振るまいがこういう事態を引き起こしたのは隠しようのないことです。
安倍首相のミスでこういう事態が生じたのですから、ミスの上塗りをして、ミスを隠して仕舞う結果とならないよう、安倍首相を批判するのは当然です。
安倍首相のミスに目をつぶって、黙って見守れ、この民主党参院会長は政権を取り返す意志が無いのでしょうか。
民主党のミスに悪態をついて徹底的に政権奪取に利用した安倍首相に塩を送る、何とお人好しなのでしょう。

今朝のモーニングバードでは、イスラエル国旗と日章旗の前でテロとの戦いはイスラエル側に付いたという誤った印象を与えるという致命的なミス、欧米と一線を画しイスラム国が恐れる、より親日的なトルコで無く、親米的なヨルダンに本部を作ったのもミスと言っていました。
米英に協力を求めれば、人質は見殺しにしろと言っているようなものです。

米英追従は、テロリストの標的に進んでなるようなものです。
人命優先なら、米英、イスラエル追従の発信はしてはならないことです。

安倍首相、官邸の判断ミスが二重、三重のリスクを招きました。
此処で安倍首相を追及しなければ、後藤さんは助かりません。

去年の夏に湯川さん、秋に後藤さんがイスラム国に捕まったことを安倍政権は知っていました。
イスラム国が後藤さんの家族に交渉をしてきたのも安倍政権は伝えられています。
それで、二人をユーチューブで公にし、安倍政権の2億ドルを身代金を要求しました。
期限の3日が過ぎ、湯川さんは殺されました。
今度はヨルダンの死刑囚と交換しろとヨルダンを天秤に掛けて無理難題をふっかけてきた。
未だに、イスラム国と交渉のルートが無く、ヨルダン頼みだという。
安倍政権は2人を助ける努力をしてきたのか、恐らくしてこなかったのだろう。
そんななかで中東支援とイスラエル支援はどういうことになるか考えていたのだろうか、否考えていなかった。
法人救助のために、努力していれば、イスラム国とのコンタクトが付いて、ユーチューブに載ること無く、解決していたであろう。
安倍政権は邦人救助に不熱心だと言わざるを得ない。
弱肉強食の社会をめざす安倍政権としては弱者救済に気のないは当然だろう。


今回の人質事件はネットでは自己責任論が出ていますが、テレビでは余り出ていないようです。
小泉政権の時のイラクの時は、自己責任論が噴出していました。

自己責任は新自由主義の基本理念でしょう。
自己責任は自助のみ、公助、共助を否定する言葉です。
自己責任の社会は、助け合い、支え合いの無い、冷たい社会です。
自己責任の延長は、弱肉強食の強い者勝ち、格差の固定です。

すべて自己責任なら、生活保護も年金も、社会福祉も、医療も要らないでしょう。
小さい政府で、国防と外交、内政は最小限。

しかし、憲法では国民の生存権は公共の福祉に反しない限り、最大限尊重されることになっています。
自己責任が生存権を上回ることにはなっていませんし、憲法でそういう考え方は示されていません。
自己責任を声高に叫ぶのは、憲法とは逆の考え方だと思います。

イスラム国の新声明全文:後藤健二さん解放と引き換えに同胞の釈放求める
2015年1月25日03時21分 印刷 Facebookでシェアする Twitterでシェアする関連タグ:イスラム国(IS)後藤健二ヨルダン
イスラム国は24日深夜、拘束中の後藤健二さんとみられる男性が、湯川遥菜(はるな)さんとみられる男性の写真を持つ音声付きの画像をインターネット上に公開した。画像と音声の信ぴょう性は、政府が確認を急いでいる。英語の音声は、湯川さんが殺害されたと伝える一方、後藤さんの解放と引き換えに、ヨルダンで収監されている同胞の釈放を求めている。
音声は「I am Kenji Goto Jogo(私は後藤健二)」と話しているが、本人のものかどうかは不明。後藤さんと交流のあるフリージャナーリストの安田純平さんはNHKに対し、「これまで報道やインターネット上に出ていない後藤さんの情報に触れているし、音声は本人の声のようにも聞こえる」と話している。画像と音声は、「このメッセージは後藤健二の家族と日本政府によって受け取られている」という文章で始まっており、音声の概要は下記の通り。

私はケンジ・ゴトウ・ジョゴ(後藤健二)だ。私の同房者・ハルナ(湯川遥菜)が、イスラム国の地で殺された写真を見ているだろう。あなたたちは警告を受け、期限が与えられていた。そして、私を捕らえていた者たちは、言葉どおりに行った。
アベ(安倍首相)、あなたがハルナを殺した。脅迫を深刻に受け止めず、72時間以内に行動しなかった。(後藤さんの妻の名と思われる呼び名)、私の愛する妻、愛している。そして、2人の娘に会いたい。私の身にも同じことを、アベにさせないでくれ。諦めないで。家族と友人、また私のインディペンデント・プレス(後藤さんの会社)の同僚がともにいるだろう。われわれの政府に圧力をかけ続けるべきだ。
彼らの要求はより簡単だ。彼らは公平になりつつある。彼らはもはや金を求めていない。だから、資金集めのテロリストについて心配する必要はない。彼らは、ただ収監中の彼らの姉妹、サジダ・アル・リシャウィの釈放を求めているだけだ。これは簡単なことだ。サジダを引き渡せば、私は解放される。
ちょうど今、実際これは可能のようだ。われわれの政府は確かに石を投げたほどの距離にある。皮肉にも、われわれの政府の代表はヨルダンにおり、彼らの姉妹サジダはヨルダン政府によって収監されている。
もう一度、私の命を救うことがどれだけ簡単か強調したい。彼らの姉妹をヨルダン政府から彼らの元に連れてくれば、私はすぐに解放される。私は彼女のためのものなのだ。
(妻の名)、これが、この世界での私の最後の数時間となるかもしれない。話すだけの死人になるかもしれない。この言葉をあなたが聞く最後の言葉にしないでほしい。アベに私を殺させないでほしい。

「I AM KENJI」 解放願う声、世界に広がる
2015年1月26日05時07分
 どうか無事で帰ってほしい。「イスラム国」に拘束された後藤健二さん(47)への祈りを込めて、「I AM KENJI(私はケンジ)」と掲げた写真を交流サイトに投稿する動きが世界に広がっている。殺害情報が伝えられた湯川遥菜さん(42)のゆかりの人たちは「間違いであってほしい」と声を震わせた。
 シリア人のムーサ・アムハーンさん(33)は交流サイト「フェイスブック(FB)」に写真を投稿した。青い文字で「I AM KENJI」と手書きした紙を両手で胸の前に掲げた自身の写真だ。
 トルコの難民キャンプを取材する後藤さんの通訳を務めたのは3年前。その後、政府軍のヘリ攻撃で村民らの多くが殺されたシリア北部の村に同行した。暴力にさらされる子どもたちの世界への「窓」にしようと、パソコンを置いて使い方を教えるプロジェクトも一緒に立ち上げた。
 シリア内戦の現場で涙を流していた後藤さんの姿が忘れられない。プロジェクトに2千ドルを寄付してくれたのに、「自分の名前は出さなくていい」とも言われた。「ケンジは人間味にあふれていた。みんなが愛している。また会いたい」。「兄弟」と呼び合う後藤さんの解放を祈る。


アベ(安倍首相)、あなたがハルナを殺した。
私の身にも同じことを、アベにさせないでくれ。
アベに私を殺させないでほしい。

これは強烈なメッセージ、安倍首相には痛手です。
安倍首相はこれが潮目、あとは墜ちるのみです。

後藤健二さんを助けるI AM KENJI運動がインターネットで拡がっています。

報道ステーションで元官僚の古賀さんは、私達日本人は平和を愛していて、安倍首相とは違うのだI am not ABEと中東でアピールしたいと言っていました。

安倍首相のやりたいようにやらせれば、そのうち、アメリカの命令で、中東で戦争しなければなります。
私達は、強者の味方、好戦的で積極的平和主義の安倍首相ではありません。I am not ABE
私達は、後藤さんのように、弱者の味方、真の平和主義者です。I AM KENJI
安倍首相の独裁的政治を止めましょう。Stop ABE


相意向重視、無理な工程=「後退目標」も達成できず―遠い汚染水の浄化・福島第1
時事通信 1月23日(金)16時40分配信
 東京電力の広瀬直己社長が23日、福島第1原発の放射能汚染水の浄化について、目標の達成断念を表明した。安倍晋三首相の意向を受け、3月末までの全量浄化を約束していたが、汚染水対策が困難を極める中、そもそも無理な工程となっていた。
 広瀬社長は、達成が5月にずれ込むとの見通しを示したが、放射性物質を大幅に減らす装置「ALPS」(アルプス)で未処理の汚染水はある程度残るのは確実で、浄化完了はさらに先になりそうだ。
 目標設定のきっかけは東京五輪の招致活動だった。安倍首相は2013年9月、福島第1原発事故の影響への懸念を払拭(ふっしょく)するため、「状況はコントロールされている」と発言。現実には汚染水漏れなどトラブルが相次ぎ、強い批判を浴びた首相は東電に対し、タンクなどにたまった汚染水の浄化処理の加速を求めた。


東京オリンピック招致でフクシマ原発はコントロールされているという安倍首相の発言に合わせるよう、汚染水処理が無理をして早く終わる計画にしたが、結局、早くは出来なかった。
東京オリンピック招致を手柄にしたい安倍首相の強力な圧力により、東京電力は嘘を付いた格好になった。
恐らく、安倍首相の大言癖のため、これ以外にも多くの嘘がまかり通っているのだろう。
大人しい、何でも信用する国民は、偉そうに言われるとつい従ってしまう国民は、安倍首相の言うことを鵜呑みにしているのだろう。
裸の王様のため、東電など、家来達はその無理難題のために大変な目をしている。
思慮に欠ける、虚栄心だらけの、馬鹿な裸の王様に。
今回の中東訪問もまた然りである。
そういえば、安倍首相は中東から帰ってきて自らマスコミに出てこない。
安倍首相は手柄自慢するときはマスコミにしゃしゃり出てくるが、自分が不利なときは、卑怯にも黙りを決め込んでいる。

安倍政権はイスラム国の問題で、世界と言うより、アメリカに貢献し、良いところを見せようと思ったのでしょう。
中国、韓国問題を自ら興して、その後始末すらできないのに。
イスラム国は都市を攻撃する際、病院から襲うというほど、戦争で人道なんて意味ないと思っている連中です。
周辺国の避難民支援すれば、周辺国はその分戦費に回せるから、軍事援助と変わらないという論理も成り立ちます。
支援金は人道組織に支払われるのでは無く、周辺国に支払われるので、人道支援に全部使われる保障もありませんし、お金に色もありません。
人道援助であっても、周辺国側に加担しているという捉え方もできます。
少なくとも、人質として後藤さんがとらわれていることは昨年11月には、安倍政権は知っていました。
と言うことは、二人を救出すると無く、リスクを冒したことになります。
人命より、自分の功績を優先したことになります。
周辺国の人道支援はイスラム国に口実を与えると安倍政権は考えなかったのでしょうか。
お金をばらまきに中東に行くという安倍政権のパフォーマンスは浅はかだったと思います。

そもそも、イスラム国が敵対しているのは空爆する欧米であり、領土で争っている周辺国です。
十字軍、植民地、イスラエル建国で、イスラムを蹂躙してきた欧米とは違って、日本は敵対関係にありません。
中東問題には直接、首を突っ込まない方が良いと思います。
それより、自ら関係を悪化させた中韓、北朝鮮、米軍沖縄基地の問題に専念すべきです。

周辺国への2億ドルの支援は止めると表明して、人質の解放を促し、国では無く避難民支援をしている赤新月社やNPOなどを直接支援することにしてはどうかと思います。

安倍首相「過激主義の流れ止める」=エジプトとテロ対策で協力
時事通信 1月17日(土)19時57分配信
 【カイロ時事】安倍晋三首相は17日午前(日本時間同日午後)、カイロの大統領府でエジプトのシシ大統領と会談した。首相はフランスの連続テロ事件や過激組織「イスラム国」の台頭に関し、「今、世界で起きている過激主義の流れを止めなければならない。『中庸は最善』の哲学を大統領と共有し進めていきたい」と述べ、エジプトと協力してテロ対策に取り組む決意を表明した。
 シシ大統領はイスラム国について、「エジプトの治安、安全保障に関わる問題であり、きちっと対応していきたい」と応じた。
 首相はテロ対策に関し、隣国リビアからの武器や麻薬の流入を防止するために、X線検査用の機材供与など国境管理強化へ約50万ドルの支援を表明した。
 エジプトとの外交、安全保障分野の関係強化に向け、首相は外務・防衛当局間の定期協議の開始を呼び掛け、調整を図ることで合意した。また、首相はボルグエルアラブ国際空港の拡張工事や電力網整備での円借款供与を改めて表明。両首脳はカイロの地下鉄整備への協力など、経済の発展が関係強化につながるとの認識でも一致した。
 首相は大統領に日本訪問を招請し、大統領の年内来日が決まった。両首脳はこの後、共同記者発表に臨み、会談での合意事項を盛り込んだ共同声明を発表した。 

<安倍首相>中東に2900億円支援…地域の安定訴え
毎日新聞 1月17日(土)19時40分配信
 【カイロ高橋恵子】安倍晋三首相は17日午前(日本時間同日午後)、エジプトの首都カイロで開かれた日エジプト経済合同委員会で演説し、中東の安定に貢献するため、地域全体に人道支援、インフラ整備など非軍事分野で新たに25億ドル(約2900億円)の支援を実施すると表明した。
 首相は演説で、イスラム過激派組織「イスラム国」の活動拡大などを踏まえ、「テロや大量破壊兵器を当地で広がるに任せたら、国際社会に与える損失は計り知れない」と危機感を表明。日本と中東は本来、「中庸が最善」という考え方を共有しているとして、この地域が安定を取り戻すために「変わらぬ伴走者でありたい」と訴えた。首相は2013年にサウジアラビアを訪問した際、22億ドルの支援を表明し、既に実行済み。今回は追加支援になる。
 具体的には、「イスラム国」の脅威にさらされているイラク、シリア、トルコ、レバノンの難民支援などに総額2億ドルを拠出。民主化運動で混乱が続くエジプトに国際空港拡張や電力網整備に3億6000万ドルの円借款を供与する。首相は交通インフラや再生可能エネルギーに関する日本の技術を提供する考えも示した。


安倍首相は20年という節目の「阪神淡路大震災追悼式典」に出席せずに、一番好きな外遊に行きました。
お金をばらまくから、相手国は接待三昧してくれるし、日本国内のように批判されることも無く、偉そうに出来るから大好きなのでしょう。

安倍首相は出来もしないことを、自信ありげによく言います。
イスラム・ユダヤの地である中東を、十字軍で皆殺しにし、植民地で支配し国境が引かれ、イスラエルの建国が強引に行われ、西洋が中東を蹂躙した歴史です。
そこにのこのこ、日本が出ていってどうなるものでも無く、米国の属国である日本が顔を突っ込めば、憎まれるのは目に見えています。
原因が何たるかを理解せず、世界が手を焼いているのに、これまで国際関係で主導的な立場に立ったことも無い日本が、どうして過激主義を止められるのでしょうか。
過激主義を止めるには米英のように軍事的に行う積極的平和主義か、それともイスラム国よりもこちらの世界の方が良い、差別が無く人権が守られ、格差が少ないと言う、根本的な問題を解決する真の平和主義しかありません。
第1次安倍内閣の消えた年金も年内にすべて解明してみせると豪語しましたが、今なお、解明していません。
一事が万事、良い格好がしたいがため、息をするように嘘を付きます。
名家に生まれた出来損ないがその劣等感を隠すために、出来もしないことを大言壮語する癖は直りそうにありません。
浅はかで、言葉が軽く、ええ格好しい、その為に国民の金をばらまく、辻褄は家来に任せる、本当に20世紀の裸の王様です。

過激主義は貧富の格差拡大を招く西洋文明の押しつけ・世界制覇が要因だと思います。
過激主義を止めたいなら、自らが進めようとしている、優勝劣敗・弱肉強食の新自由主義を止めること、金儲けするなら人殺しもOKという市場経済・金融資本主義を止めること、西洋文明・文化の優位性に異を唱えることが出来ますでしょうか。
積極的平和主義を含めて、安倍首相がやろうとしていることは、過激主義を誘引する要因になっています。
このまま進めば、テロの標的になることは間違いありません。

スラム国殺害予告 自民・高村副総裁「身代金は払えない」
産経新聞 1月21日(水)11時3分配信
 自民党の高村正彦副総裁は21日午前、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」とみられる集団による日本人2人の殺害警告について「日本政府が人道支援をやめるのは論外だし、身代金を払うこともできない」と述べ、政府に毅然とした対応を求めた。ただ「政府はできる範囲で救出のため最善を尽くしてほしい」とも語り、党としても努力する考えを示した。党本部で記者団に述べた。
 高村氏は、日本がイスラム国対策として拠出する2億ドルはあくまで人道支援だと指摘し「イスラム国だけでなく、中東や世界中に(事実を)広報する必要がある」と強調した。


副総裁は、自民党では名目的に№2です。
人命尊重、テロは許さないという相矛盾する原則を述べるしか無く、裏で取引するのが常套手段なのに、それが出来ない、この人は素人以下ですね。

人質事件の引き金を引いたのは安倍首相の中東外遊にあると、匂わすことはあっても、マスコミがはっきり安倍首相の責任を問う報道をしていません。
日本には権力に対する言論の自由がありません。

安倍首相は身代わりになると言って、イスラム国に行けば、安倍首相が望む真の英雄に、日本と日本国民は平和になる、一挙両得の最上の解決方法でした。

事件後、イスラエルの国旗の下に、イスラエルで記者会見しました。
イスラム教の国、特にイスラム国には、イスラエル側に付いていると思われる、逆なでする映像でした。
全く中東を知らない、お馬鹿さんです。

戦地の一般市民や子ども達、戦争に翻弄される弱者の情報を発信する後藤さんは素晴らしいジャーナリストです。
後藤さんはイスラム国の弱者の情報を伝えるだけでなく、湯川さんを助けに行ったのでしょう。
湯川さんは人生が上手く行かず、人生を変えたいと民間軍事会社(殺人会社)を思いついて、シリアに行ったそうですが、思考が無茶苦茶になっている人みたいです。
後藤さんは湯川さんを弱者と感じたのでしょうか、本当に心根の優しい人のようです。
そんな破れかぶれの人、放っておけばよかったのにと思います。
後藤さんだけでも助けて欲しい。

「イスラム国」か、日本人2人の殺害を警告
 イスラム過激派「イスラム国」とみられる集団が、72時間以内に身代金2億ドル(日本円にしておよそ236億円)を支払わなければ、拘束している日本人2人を殺害すると警告するビデオ声明を公開しました。
 ビデオ声明の中でこのように警告しています。「身代金を支払わなければ日本人の人質、2人を殺害する」というものです。2人はフリージャーナリストの後藤健二さんと湯川遥菜さんと見られます。
 「(日本国民には)政府を動かし、2億ドル(約236億円)を支払って、市民の命を救う賢明な決断をする瞬間が72時間ある。さもなければ、このナイフが悪夢となるだろう」(「YouTube」に投稿された映像)
 ビデオ声明を公開したのは過激派組織イスラム国と見られるグループで、72時間以内に身代金2億ドル、日本円にして236億円を支払わなければ日本人の人質2人を殺害するとしています。
 2人は、フリージャーナリストの後藤健二さんと湯川遥菜さんと見られます。このビデオがイスラム国によるものならば、拘束した日本人の殺害をイスラム国が警告したのは初めてのことです。また、ビデオ声明の中で人質の引き換えとして現金を要求したのは、これが初めてです。
 後藤健二さんはイラクやシリアをはじめ、ソマリアなどの紛争地での取材経験が多いジャーナリストで赤十字国際委員会日本事務所によりますと、「シリアに行ったまま連絡がとれなくなっている」と去年11月下旬に家族から問い合わせがありました。
 ツイッター上で去年10月上旬にトルコと国境を接するシリア北部の町に入り、イスラム国との攻防戦を取材していることを報告していますが、10月23日以降は書き込みはありません。また、湯川遥菜さんは去年8月にシリア北部で過激派に拘束されました。
 イスラム国と見られるグループの兵士は、ビデオ声明の中で「日本の総理大臣へ」と安倍総理大臣を名指しした上で、「あなたはイスラム国から8500キロも離れていながらこの聖戦に関わろうとしている」などと指摘しています。その上で、「我々の女性や子どもたちを殺害し、イスラム教徒の家を破壊するために1億ドルを寄付した」などと批判しています。
 中東を歴訪中の安倍総理は17日、イスラム国の脅威にさらされているトルコやヨルダンなどに対して2億ドルを資金協力すると表明しています。
 政府関係者は、安倍総理の中東訪問に合わせてビデオを出してきたことから、登場させられたのは後藤さん、湯川さんに間違いないと思うと述べています。(20日18:04)


安倍首相がイスラム国と敵対するトルコやヨルダンなどへの支援金2億ドルと同額をイスラム国が身代金として要求しました。
難民など軍事的な支援では無いと言うが、国連等の人道支援活動に直接支援するものではなく、国に対して支援するものなので、イスラム国の口実になったと思います。
日本人人たちはずっと前から人質になっていたようで、ここぞとばかりに取引材料、宣伝材料に使ってきました。
一人は民間軍事会社を作ろうと勉強に来た人はかなり長い間捕虜になり、もう一人は健全なジャーナリストです。
安倍首相の独りよがりの中東訪問は、イスラム国にとって、飛んで火に入る夏の虫でした。
中東の深刻で複雑な事情を知りもしない安倍首相の自分を花形にしようとした、点数稼ぎをしようとしたパフォーマンスが完全に裏目と出ました。
これで、日本国民もテロの対象です。
この責任を軽率で浅はかな安倍首相はどう取るのでしょうか。

人命尊重とテロは許さないと言っていますが、2つは成り立たず、どちらか一つしか選択肢はありません。
アメリカ、イギリスのアングロサクソン国のように、人質を見殺しにするか、宣戦布告して、テロとの戦いに首を突っ込んで国民を危険に晒すか。
フランスかスペインのラテン系国家のように、身代金を出して人命を最優先し、イスラム国に資金を与え、脅威を増すか。
日本はアメリカの属国なので、前者を選択するように思います。
イスラム国が、人道支援を強調して通じる相手だとは思えません。
期限は72時間です。

安倍首相は杉浦千畝を持ち上げていましたが、ユダヤ人へのビザを発行した行為は当時の日本政府に反するものでした。
今で言えば安倍首相に公然と反対することです。
反安倍政権的な行為には叩きのめす安倍首相が言うこと自体、欺瞞です。
やってることと言っていることが真逆です。
安倍首相は中東での寛容を説きますが、自分自身のどこに寛容さがあるのでしょうか。
貧困の芽を無くすと言っていますが、日本で貧困を作っていて、中東で出来るのか、自己矛盾だらけです。
スタッフが作った文章を読んでいて、自分に反する、自分の言葉では無いと気付かないのでしょう。

安倍首相、中東歴訪へ出発=「非軍事で支援」
時事通信 1月16日(金)10時34分配信
 安倍晋三首相は16日午前、中東のエジプト、ヨルダン、イスラエル、パレスチナ歴訪に向け、政府専用機で羽田空港を出発した。首相は各首脳との会談で、「積極的平和主義」に基づき中東地域の安定化に貢献していく方針を伝えるとともに、インフラ輸出を働き掛ける考えだ。
 出発に先立ち、首相は羽田空港で記者団に「中東地域の平和と安定は、日本にとって死活的に重要だ。非軍事分野で強力に支援していく考えを伝える」と強調。フランス連続テロ事件にも触れ、「イスラム社会と過激主義は全く別のものだ。日本は中東とともに寛容な共生社会をつくっていくというメッセージを世界に発信していきたい」と語った。
 一連の首脳会談では、フランスでの事件を受けたテロ対策や、過激組織「イスラム国」への対応も重要議題となる見通し。首相は紛争当事者であるイスラエル、パレスチナ双方に対し、和平交渉の再開を促す。
 17日にはカイロで中東政策をテーマに演説。19日にはイスラエルのエルサレムにある「ホロコースト(ユダヤ人大虐殺)記念館」を視察する。外遊には建設、金融など約50社からなる経済ミッションも同行。21日に帰国する。 


先日、日本のあちこちでこの世に誕生して20年を祝う成人式が行われました。
20年目はマスコミが例年にはない特集を組んでいます。
「阪神淡路大震災追悼式典」には天皇皇后両陛下も出席しました。
1日ずらして予定を組めば、安倍首相は19年前から決まっている20年目の節目の式典に出席できた筈です。
安倍首相は、天皇皇后両陛下が重視する阪神淡路大震災を軽視し、全く関心が無く、本人の中ではもう終わったことで、復興予算も無く、票にはならない、お金で票を買えないと思っているのでしょう。
フランスで表現の自由を大切にするというのは、マスコミが国家権力に対してペンで戦うことを意味します。
マスコミは安倍政権の欠席を報道しないというのは、表現の自由を自ら手放していると言えます。

安倍首相の主治医交代 自民党議員からは腫瘍発見かとの話も
「最近、総理の体調が非常に悪く見える。新年互礼会でも、下を向いて疲れた表情をしていた」──自民党内からはそんな声が聞こえてくる。
 表向きは「健康」をアピールしている安倍晋三首相だが、実際は持病の潰瘍性大腸炎の病状は深刻なようだ。重大情報が浮上した。
 首相の体調管理は主治医で慶応大学医学部教授(同大病院消化器内科)だった日比紀文(ひび・としふみ)氏(現在は北里大学大学院特任教授)を中心とした医療チームが細心の注意を払ってきたが、昨年末から年始にかけて、その医療体制に大きな変化があったという情報が永田町を駆け巡り、様々な憶測を呼んでいることは全く報じられていない。
 自民党幹部や慶応病院関係者が集まった最近の会合で、“御典医の交代”が話題の中心になった。
「総選挙の直後、総理の主治医がひそかに交代した。日比氏にかわって新たな主治医に就任したのは腫瘍の専門医だ」
 後任者とされるのは慶応大学病院腫瘍センター(がん専門初診外来)の高石官均・准教授である。もともと安倍首相の医療チームのメンバーの1人で、これまでも日比氏とともに首相の潰瘍性大腸炎の治療にあたってきた人物だが、長く主治医を務めた日比氏に代わってチームの中心に座ったとすれば何らかの大きな意味があるはずだ。
 安倍氏は第1次内閣の退陣後、インタビューでこう語っている。
「在任中は夜遅くに突然体調が悪くなった時でも、無理を言って日比先生や高石先生には何度も公邸に来ていただくなど、献身的に診てもらいました」(週刊現代2011年10月22日号)
 日比氏は2年前に慶応大学を定年退職し、前述のように現在は北里大学に移り、北里研究所病院・炎症性腸疾患先進治療センター長を務める。安倍首相は今も慶応病院で検診を受けており、長年、日比氏の補佐役として治療を担ってきた高石氏が主治医となることは不自然ではない。
 注目されているのは両氏の専門の違いである。日比氏は「日本消化器内視鏡学会指導医」で日本消化器免疫学会理事長などを歴任。潰瘍性大腸炎の診断、治療法研究の専門家として知られているのに対し、高石氏は「がん治療認定医」「がん薬物療法指導医」などの資格を持ち、大腸炎そのものではなく、症状が悪化して腫瘍ができた場合の治療が専門である。
 しかも、2年前の日比氏の定年退職のタイミングではなく、この時期に「腫瘍」が専門の高石氏が主治医になったことに、会合では関心が集まった。出席した議員が語る。
「当然、腫瘍が発見されたんじゃないかという話になった。総理は肉が大好物で酒もよく飲んでいるようだが、潰瘍性大腸炎には脂っこい食べ物や酒は禁物。いくら症状が良くなっているとはいえ、あんな食生活は好ましくないと同席した医師も心配していた」
 潰瘍性大腸炎は大腸の粘膜に潰瘍ができやすい原因不明の難病だが、専門医の間では、長期間(10年以上)患っている患者は大腸がんになりやすいことが知られている。安倍首相が最初に潰瘍性大腸炎の診断を受けたのは20代半ばの頃で、すでに30年が経つ。
※週刊ポスト2015年1月30日号


安倍首相の顔を見ると、膚は凸凹、浮腫んでいて、健康には見えず、年齢60歳よりも老けて見える。
潰瘍性大腸炎が原因で、第一次安倍政権を放り出した。
新薬アサコールが承認され、回復し、第2、3次安倍内閣を維持できていると思っていたが、副作用が顔のむくみがあり、心筋炎、心膜炎、腎不全などの可能性もあると言う。
薬だけでは完治せず、手術が必要になると言う。
一方、潰瘍性大腸炎は罹患後30年でガン化する確率は30~40%と言う。
最近、主治医が潰瘍性大腸炎の専門家から腫瘍の専門家に変わったということは、ガン化の可能性があると見られている。
潰瘍性大腸炎は完治しない難病という。
あと6年も政権を維持できるのだろうか。


パリのテロ犠牲者哀悼行進、政治家の行進姿は捏造
シャルリ・エブド社襲撃事件に抗議し、パリで数カ国の政治家らが追悼行進に参加した写真は捏造されたものだった。ドイツ経済ニュース(Deutsche Wirtschafts Nachrichten, DWN)が報じた。
政治家らが行進する姿を捉えた一枚は全世界を駆け巡った。パリでは11日、100万人を越える市民が行進に加わり、テロ事件での犠牲者への連帯を示した。ニュースに踊った文句は、その行進の先頭列には欧州の首脳らがし、追悼行進で市民と政治家らが一体感を示したというものだった。
ところが、実際はこの写真は作られたものであった事が発覚した。政治家らは行進の先頭を歩かず、レオン・ブリュム広場へと続く封鎖された横丁を歩いており、政治家の後に続いていたのは「人民」ではなく、治安維持機関の職員らだった。政治家らの小さな団体の後ろは空白だった。DWNによれば、ル・モンド紙は撮影が行われたのは地下鉄のVoltaire駅付近だと確証づけた。


本家の表現の自由も危ういものです。
てっきり各国の首相がデモの先頭に立っていると認識しました。
それがデモの先頭に立っている映像を撮るために、関係者だけのデモを模した記念写真に過ぎません。
この映像で世論を誘導する効果を狙ったのでしょう。
マスコミも映像の出所を基本通りちゃんと確認していれば、分かった筈です。
明らかに誤って受け取られる表現はマスコミの捏造と言われても仕方がありません。
マスコミの報道を鵜呑みにしない、疑って掛かれという証拠写真です。

首相「都構想、意義ある」 憲法改正に向け維新に秋波
産経新聞 1月15日(木)7時55分配信
 安倍晋三首相は14日、関西テレビ番組に出演し、維新の党最高顧問の橋下徹大阪市長が主導する「大阪都構想」について一定の理解を示した。同時に維新に対し、憲法改正に向け協力を求めた。自民党大阪府連が反対する大阪都構想に対して官邸サイドは表向き関知しない姿勢を示すものの、首相は都構想に理解を示すことで悲願の憲法改正に向けて維新をつなぎ留めたい思惑がありそうだ。
 首相は番組で、都構想に関し「二重行政をなくし住民自治を拡大していく意義はある。(5月17日の)住民投票で賛成多数となれば必要な手続きを粛々と行いたい」と述べた。
 憲法については「変えていくのは自然なことだ。私たちの手で憲法を書いていくのが新しい時代を切り開くことにつながる」と述べ、改正に改めて意欲を示した。その上で「維新が憲法改正に積極的に取り組んでいることに敬意を表したい。維新や他党にも賛成してもらえれば、ありがたい」と語った。
 これに先立ち、公明党の山口那津男代表は14日、都構想の住民投票に賛同すると方針転換した理由について「(大阪の)行政と議会がうまく機能していない。住民投票を検討する余地がある」と述べ、行政と議会の対立を打開するためだったとの認識を示した。大阪市内で記者団に答えた。
 大阪府市法定協議会会長の今井豊府議は14日、総務省を訪れ、都構想の制度案となる協定書を提出した。
 都構想に対し、自民党は大阪府連が反対し、党本部内も「大阪の線引きを変えるだけの話だ」(幹部)と冷ややかに見る向きが強い。首相が理解を示したのは、共同代表という維新の双頭体制が解消され、対決路線の江田憲司代表の影響力が強まっていることと無関係ではなさそうだ。首相が引き続き「責任野党」としての役割を維新に期待しているといえる。
 公明党が住民投票の実施容認に方針転換したことに関し、首相は番組で「全くない」と強調したが、維新顧問の松井一郎大阪府知事とパイプを持つ菅義偉官房長官が調整に動いたとの見方は消えない。(坂井広志)


安倍政権、憲法改正〔9条)のためには何でもあり、閣議決定、今度は維新に秋波ですか。
今までの選挙でも自民党に大きく票が流れたことも無いので、参議院は小選挙区制の衆議院と違って、大勝は無理です。
9条改正に慎重な公明党(20議席)を、9条改正に前向きな維新(11議席)に入れ変えようとしていますが、2/3(162議席)を取れますでしょうか。
自民党(115議席)は公明党(20議席)を崩すしか無く、公明党はどこまで自民党にくっついて行くか、にかかっているかと思います。

公明党は橋下市長の衆院選に出るぞと言う脅しに負けて、住民投票OKの密約をしたと思われます。
安倍首相は、都構想に反対している自民党大阪市議をイエスに変えるのが先決で、何故それをやらせないのか、少なくとも公明党同様、住民投票OKに賛成に転換させるべきでは無いでしょうか。
間接民主主義の欠点を補う住民投票は賛成ですが、少なくとも大阪市民からの住民投票ならOKですが、市長から発案して行うというのはもの凄い違和感があり、強権で出来ないから住民投票に期待するという上からの政治が透けて見えてしまいます。
原発の再稼働については、住民投票が市民から集まりましたが、橋下市長はその必要はないと市議会に掛けず握りつぶしました。
明らかに橋下市長の住民投票のダブルスタンダードで、自分の都合良いことは住民投票、そうで無いことは却下、本質はご都合民主主義の強権政治家です。

二重行政は大阪だけで無く、高知もそうだし、中心都市が巨大化している都府県は多いと思います。
県庁所在地人口が都道府県に占める割合を見ると、東京都の66%が一番高く、京都、仙台と続き、大阪市の28.5%は真ん中より下の25番目に過ぎません。
京都都、宮城都、香川都、高知都、神奈川都、などと都がいっぱい作っていくのでしょうか。
大阪府の二重行政は大したことはありません。
二重行政を無くすには、市町村だけでなく、場合によっては都道府県を越える広域連携が大事であって、都構想で無くとも実現すべきことです。
それが出来なかったのは国、自治体の責任です。
まして道州制を導入するなら、大阪都は消滅し、都構想は不要です。
都構想よりもずっと大事なのが、基礎自治体にお金と権限を移譲する地方分権です。
大阪都が国のように巨大な権限を持つ都構想ではありません。
政治家としての勝負する物差しが間違っています。
都構想が言い出して、何年も説明をしてきたのに、市民や府民は分かりにくいと言っているのは、良くない施策という評価の証明でしょう。
市長自身が言うように、政治家を辞めた方が良いと思います。
橋下市長は住民投票でノーを突きつけられて、政治家を辞め、そのまんま東のようにテレビの世界に戻って、行列のできる法律相談所のひな壇に戻った方が良いと思います。

<ローマ法王>「表現の自由にも限度」他者の信仰侮辱を戒め
毎日新聞 1月16日(金)13時8分配信
 イスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を掲載した仏週刊紙「シャルリーエブド」が襲撃された事件について、アジア歴訪中のフランシスコ・ローマ法王は15日、テロを厳しく非難する一方、「他者の信仰を侮辱したり、もてあそんだりしてはならない」と述べ、「表現の自由」にも一定の限度があるとの考えを述べた。AP通信などが伝えた。
 スリランカからフィリピンへ向かう機中で、同行記者団の取材に応じた法王は、事件について「神の名をかたって行われる悲惨な暴力は断じて正当化できない」と非難。表現の自由は基本的権利であるとした上で、信仰の自由と対立する場合には制限があると主張した。
 法王は隣の側近にパンチをする仕草を示しながら、「私の良き友人である彼でも、もし私の母の悪口を言えば、パンチが飛んでくるのは明らかでしょう」とユーモアを交えながら説明。「宗教の悪口を言って喜んでいる人は、(私の母の悪口を言う人と)同じことをしている。それには限度がある」と話し、一方的に信仰心が侵害されることがないよう自制を求めた。
 保守的でメディアでの発言に慎重だった前法王のベネディクト16世と異なり、フランシスコ法王は海外訪問時の機中で取材に応じてきた。就任後初の外遊となった2013年7月のブラジル訪問では、帰国時の機中で「私は神を探し求めている同性愛者を裁くことはできない」と言及。同性愛者を排除してきたカトリック教会トップとしては異例の発言で世界を驚かせた。
【中西啓介】


表現の自由の国、フランスの絵に描いたようなダブルスタンダードですね。
フランスの表現の自由、それもマスコミの表現の自由は認めるが、イスラムの、それも個人の表現の自由は認めない、どこが表現の自由を尊ぶ国なんでしょう。
フランス革命で、国家や宗教から、表現の自由を勝ち取って、それを尊重するのは素晴らしいことですが、自分たちを抑圧する国家権力ではないイスラム信者相手の許容範囲を超える表現の自由は言葉による暴力に過ぎません。
アルゼンチン出身のローマ法王は、イタリア、ドイツ、ポーランド出身の法王とは異なり、多様な価値観を認めています。

日本は植民地支配した欧米と異なり、イスラム諸国とは良い関係にあります。
安倍政権がアメリカの命令で集団的自衛権を行使して、テロの標的にならないか、危惧します。

西洋の価値観を押しつけてくる反捕鯨団体のシーシェパードを思い出します。
石油が見つかるまで、鯨油採取のために鯨を捕りまくったの欧米です。
日本のように何かから何まで利用せずに、鯨油だけのために。
鯨が大切なら、同じ先祖の偶蹄目から進化した牛も鯨以上に高等です。
人間が最上位、別格とする考えが発展し、白人至上主義、ナチスのユダヤ排斥の優生思想を生み、広げれば人間のためには自然はどうなっても良いと自然破壊に繋がっています。
生きとし生けるもの、環境に適合するよう、一生懸命生きており、優劣の差はないと思います。

パリ連続テロから1週間 仏風刺画があらたな火種にも
 イスラム過激派とみられる容疑者の襲撃を受け、記者ら12人が殺害された仏週刊新聞「シャルリー・エブド」が14日、事件後初の特別号を発売した。「表現の自由」の象徴として市民はこぞって買い求めたが、イスラム教の預言者ムハンマドの風刺画には反発もある。連続テロが始まって1週間。新たなテロのおそれも指摘されるなか、フランス国内は緊張が続いている。
 「特別号」は通常通り16ページあり、表紙には「すべてが許される」というタイトルで、涙のしずくをうかべる預言者ムハンマドの風刺画が描かれている。胸の前で連続テロに抗議する合言葉「私はシャルリー」が書かれたプラカードを掲げている。中面では、「聖戦」を実行する「ジハーディスト」が職探し中に「スーパーの警備は?」と提案される様子や、イスラム風の衣装をまとう女性が下半身や胸をさらす姿も描かれている。
 風刺が売りものの同紙は、フランス社会が重んじる「表現の自由」を象徴する存在になった。パリ・オペラ座近くで、特別号を買おうと1時間近く並んでいたエマニュエル・ベルヌンさん(21)は「新聞を買うことが、表現の自由を守ることにつながる」と話した。AFP通信によると、午前10時までに70万部が売れ、2万7千カ所の売店などで「売り切れ」に。ふだんの実売の100倍にあたる300万部の発行を予定していたが、500万部まで積み増す方針だという。

(時時刻刻)フランス、不寛容の影 「テロ礼賛」芸人拘束 モスクに発砲・放火
 連続テロに抗議する370万人の大行進で「結束」を示したばかりのフランスが、テロの助長を防ぐための取り締まりの難しさや、イスラム教徒への嫌がらせといった内実に直面している。当局はテロ礼賛容疑で風刺芸人を拘束したが、「やりすぎ」との指摘もある。モスクへの発砲事件も頻発している。


直接関係ない人まで殺傷するテロという行為は絶対、許されるべきではありません。
しかし、テロは巨大な力の前のやるせない抵抗として生まれたものです。
力でねじ伏せても、テロは激しくなるばかりで、テロの原因である押しつぶされている声に耳を傾けねば、解消はしないと思います。
力に対して力で対応しても、問題の根っこを断たなければ、無くなりはしません。
恐怖を覚える人々は、テロの武力による解決〔対処療法)に依存して思考停止に陥ること無く、テロの生まれる原因を深く考え、ソフトパワーでテロに対処していくべきと思います。

イスラムでは偶像崇拝が禁止されていて、予言者の風刺画は以ての外だそうです。
再度の予言者の風刺画は火に油を注ぐだけです。
異文化、異宗教には尊厳を払うべきで、自分たちの独善的な価値観を押しつけるべきではありません。
人種差別なども含めて、表現の自由には限度があると思います。
表現の自由は強者に対して行使すべきもので、保障されるべきものであって、弱者のバッシングに使われてはならない。

しかし、フランスでは今回のテロを賛美なり、肯定するものを逮捕されたと聞きます。
完全なダブルスタンダード、自分たちは良くて、イスラムは悪い、明らかに差別、これも風刺画を許す土壌、白人、西欧文明が一番偉いところから来ているのでしょう。
移民を下に見る、移民は最下層にいる、その反発から、アルカイダに共鳴するテロに繋がったと思います。
西洋が生み出した市場経済、新自由主義が格差を生見出し、奪うものと奪われるものの2極構造も要因だと思います。
そのためには沈殿層が生じないよう、人種性別等に関係なく能力が発揮され評価される、富が再配分され底上げする社会が望まれます。
それには許し合う、寛大な、優しい社会が求められます。


植民地支配、ナチス、アパルトヘイトなども、同じ白人至上主義です。
自国こそ一番偉いとし、周辺国を侮る、周辺国を貶めて自国を持ち上げるのも似ています。
日本で言えば、ヘイトスピーチも同じ類だと言えます。

この新聞は事件後、一桁か二桁多い発行部数だったそうです。
金儲けのための表現の自由だったように思います。
読者が読みたいから発信する、売れるから何をしても良いのでもありません。
ソニーピクチャーの「北朝鮮の最高指導者暗殺」を扱うコメディー映画のことは何とも言いませんが、大会社のやることではない、下品な作品だと思います。
他国の指導者を商業主義で揶揄することも、表現の自由というのには疑問符が付きます。
マスコミは個人と違って影響大です。
商業主義に陥って、行き過ぎた表現の自由となっていないか常に慎重に行動すべきです。

合わせて、自国の権力〔安倍政権など)に対して、(暗黙の)圧力に対し、表現の自由を抑制していないかも問いかけるべきです。

<佐賀知事選>農協改革に影響も 安倍政権、敗北に衝撃
毎日新聞 1月12日(月)0時22分配信
 政府・自民党は佐賀県知事選で与党が推薦した樋渡啓祐氏(45)が敗北したことを受け、規制改革の柱と位置づける農協改革に向けた勢いがそがれることを警戒している。農協改革に反対する地元農協の政治団体「県農政協議会」が推薦した元総務官僚、山口祥義氏(49)が当選したことで、統一地方選を前に「農協を敵に回して選挙は勝てない」と受け止められかねないからだ。
 知事選では、全国農業協同組合中央会(JA全中)の権限を縮小する政府の農協改革案が争点になった。安倍政権は規制改革で農業に競争原理を取り入れ、成長産業に育成したい考えだ。政権が「岩盤規制打破」と位置付ける農協改革の成否は成長戦略全体の行方を占う試金石にもなりつつある。
 樋渡氏の応援に入った菅義偉官房長官は「(農業の)6次産業化を進め、農家の所得を上げる改革を行う」と述べ、農業の改革を推進する姿勢を強調した。
 これに対し、JA全中は農協改革を強く警戒している。先の衆院選でも自民党の候補者に農協改革を後退させるための政策協定書に署名を求めるなど圧力をかけてきた。
 こうした経緯もあり、政権側は「改革派」の樋渡氏を全面支援。菅氏のほか、自民党の谷垣禎一幹事長、農協改革の旗振り役の稲田朋美政調会長らを続々と投入した。終盤では「半馬身か1馬身、樋渡氏が抜けた」(党幹部)とみていただけに衝撃を受けている。
 政府・自民党はあくまで農協改革を断行する方針だ。ただ、農協側は、農協改革を掲げたことが自民党の敗因と訴え、全国で改革骨抜きのための圧力を強めていくのは必至だ。
 農協の集票力は一時に比べれば落ちているが、個別の地方選では無視できない力がある。政権の経済政策「アベノミクス」の効果が地方に届かないという不満と結びつけば、統一選全体にも影響しかねない。地方から改革の先送りを求める声が高まる事態も想定される。
 自民党の茂木敏充選対委員長は11日夜、コメントを発表し「年末年始をまたぐ難しい選挙となったこと、投票率が大幅に低下したことなど敗因をよく分析したい」と強調した。稲田氏は「全国に景気回復の実感を届け、理解と支持を得られるよう努める」とのコメントを出した。【影山哲也、宮島寛】


当選した山口氏は、「佐賀のことは佐賀で決める」と選挙で演説していました。
どこかで聞いたようなセリフ、沖縄と一緒です。
佐賀の橋下徹と呼ばれる前武雄市長を党が県を無視して候補者にしたこと、さらに安倍首相の肉声テープが災いして、出遅れした山口氏に逆に大差を付けられました。

佐賀県では農協・農業委員会を弱め、大規模化を進める農政改革(TPPも)にノーを突きつけた結果だと思います。
参入する経済界だけを優先して、農協、農業従事者等、現場が納得しない改革では上手く行きません。
第3の矢は容易ではありません。

自民党が衆院選で勝ったのは低投票率下での自公の組織力によるものです。
特に自民党は農協の組織力のお陰です。
今度負けたのは低投票率が問題とは、天にツバするとはこのことです。
第3の矢(農政改革、自民が考える地方創生)を自民党支持の農業者が反対する、矛盾する構図です。

政権に都合良い(言いなりになる)知事を送り込む、安倍政権の中央集権的地方支配は時代遅れです。
富国強兵の明治から戦前まで絶大な権力を持つ内務省が知事を任命していました。
戦後は自治省(総務省)から出向し、中央とのパイプを売り文句に、選挙で知事になるケースが多く続きました。
いずれも、中央集権的な構造で、先進国に追いつけ追い越せという発展途上段階では良くも悪くも強力な推進力となっていました。
しかし世界第3(数年前まで2位)の経済大国になった今は、中央による限定的な価値観では、創造性に満ちた物やサービスを生み出せません。
先進国には、世界をリードする独創性が求められ、それには多様性がとても重要な力です。
地方は地方の人材と資源をフルに活用して、創造性に富んだ多様な物やサービスを生み出せる(地方創生)と思います。
それには地方(特に市町村)が財源と権限を持つ、地方分権が必要です。
中央はそれをサポートする役割であって、中央が少人数で机上で使いにくい乏しいメニューを提示し、補助金で地方を縛るものではありません。
中央の大きな役割は憲法で示された生存権を保障するシビルミニマムを確保することと、富んでいる地方から貧しい地方への富の再配分を行うことです。
国民の最低限の生活権〔人権)が確保された上に、多様性〔個性)を追及することが日本の未来を開きます。

子育て給付金、一転支給へ=1人3000円程度―政府・与党
時事通信 1月10日(土)20時38分配信
 政府・与党は10日、昨年4月の消費税増税に伴う経済対策として、子ども1人当たり1万円を配った子育て世帯臨時特例給付金について、2015年度も支給を続ける方針を固めた。財源確保のめどが立たず、支給しない方向だったが、与党内の要望の声を踏まえ、継続する方針に転じた。
 ただ、支給額は減らし、中学生以下の子ども1人につき3000円程度とする方向で最終調整。14日に閣議決定する15年度予算案に盛り込む。


子ども手当なしが、ほんの少し増やし3000円/人年、小学児童のお年玉になってしまいました。
民主党政権時代は10000〜15000円/人月でしたから、その1/40〜1/60、すすめの涙です。

子ども手当等の家族関係への給付が北欧の1/4〜1/5,所得再配分後のこども貧困率は再配分前に比べて北欧は1/4〜1/5に激減なのに対し日本はむしろ増加、その結果、子どもの貧困率は北欧の3〜4倍となっています。
子こども手当等の家族関係への給付が少なく、所得の再配分がなされていないのが、子どもの貧困化(少子化)の原因です。
そのためには、応能負担の原則に則り、富裕層から税金を沢山取らなければ、貧困層への再配分は出来ません。
所得税の累進制を弱め、逆進性の高い消費税に依存し、それも軽減税率も無く、さらに法人税を下げ続ければ、富者から貧者への再配分財源がありません。
アベノミクスでは無く、子どもへの投資が日本を衰退化させない一番重要な投資だと思います。

安倍政権の来年度予算は防衛費、公共事業予算を増やし、教育予算を減らす、日本の未来は暗いと言わざるを得ません。

佐賀県知事に山口氏、自民は知事選3連敗
TBS系(JNN) 1月12日(月)12時24分配信
 11日に投開票された佐賀県知事選挙は、元総務省の官僚の山口祥義氏が自民・公明の与党が推薦した候補を破り、初当選しました。自民党は、滋賀・沖縄に続いて知事選は3連敗となりました。
 佐賀県知事選挙で当選したのは、元総務省官僚の山口祥義氏(49)です。自民・公明の与党が前の武雄市長の樋渡啓祐氏を推薦したのに対し、自民党の有力支持団体である農政協議会は山口氏を支援、保守分裂選挙となっていました。
 一夜明け、山口氏は改めて当選の喜びと責任をかみ締めていました。
 「83万5000人の県民の安全・安心を守るという責任に緊張感を持った朝でした」(佐賀県知事選に初当選した 山口祥義氏)
 自民党は閣僚や党幹部が連日応援に入るなど、樋渡氏を全面支援しましたが、滋賀・沖縄に続いて知事選は3連敗となりました。自民党の茂木選対委員長は、「敗因をよく分析して、今後の対応にあたりたい」とコメントしています。(12日11:34)
最終更新:1月12日(月)14時17分TBS News i


衆院選前の滋賀県知事選では三日月前民主党衆院議員が自公推薦候補を破りました。
衆院選直前の沖縄県知事選では野党5団体支援の翁長候補が自民推薦の仲井真知事を破りました。
衆院選後の今回の佐賀県知事選では自民党支持団体支援の山口候補が自公推薦の候補を破りました。
知事選では、衆院選を挟んで、自民党推薦候補は3連敗です。
滋賀県、沖縄県は与野党対立で負け、佐賀県では自民党同士で、推薦候補が負けました。
地方では明らかに、中央の安倍自民党が推薦する候補は不人気です。
超低投票率と選挙制度のマジックによる衆院選の大勝とは大違いです。
少なくとも、地方では安倍自民党は余り支持されていません。
衆院選で安倍自民党が勝ったのは、他の選択枝が無かった、消極的選択だったようです。
安倍首相に人気が余りないことが分かります。
安倍首相は支持されていると勘違いしています。


沖縄振興予算大幅減? 政府が露骨に沖縄を冷遇か
DAILY NOBORDER 1月9日(金)14時56分配信
 新しく沖縄県知事に選出された翁長雄志知事は6日~8日の日程で、新年度予算の要請などのために上京していたが、関係閣僚との面会は実現しなかった。
 自民党が沖縄関連予算の会議に翁長知事を招かなかったことについて、菅官房長官は8日の会見で「全国の知事の方が党本部に出席することは稀であり、通常の対応だ」と述べた。
 一方で、政府が2015年度予算について、概算要求で計上されている約3800億円から数百億減額する方針を固めたと新聞各紙が報じていることについては、「来年度予算は調整中だ」と述べるに留まっている。
 ただし、自民党の谷垣幹事長が先月26日の会見で、沖縄振興予算について「今まで相当いろいろな配慮があったが、全体の予算の立て方から言うとなかなか厳しい」と述べるなど、沖縄に対して厳しい対応となる見込みとなっている。


兵糧攻めが始まりました。
自民党の施策を実行するため、普通の県民が当然受けるべき権利である国からの行政サービスを縮小するなどの嫌がらせ、目に余ります。
米軍基地を押しつけるため、沖縄が当然受けるべき振興策も基地とバータで、無理強いしいます。
他の日本国民は、基地と見返りのように受け取っていますが、沖縄が当然受けるべきも見返りに入っていて、それほどでは無いことを理解していません。

米軍基地が国土の0.6%の沖縄に74%あると言うことは、原発で言えば54基(フクシマ以前)のうち、40基が沖縄にあるという異常を通り越した状態です。
米軍基地は治外法権で、アメリカの領土と同じ、危険と騒音の隣り合わせ、それが沖縄県土の10%も強制摂取されている、異常を通り越した状態です。
沖縄は異常を通り越して、迷惑施設を受け入れさせられており、辺野古移設と切り離して、沖縄振興に政府は協力すべきです。
翁長知事はカジノを断ったのは健全な知事の証拠で、新興は沖縄の自然や文化風土に根ざしたものにあるべきです。

沖縄はこれまで米軍基地を自ら差し出しことは無く、これからも差し出さないというのが、与野党を越えた沖縄県民の意志です。
辺野古移設が唯一と言っているのは自民党政府であって、アメリカはそれに乗っかっているだけで、アメリカに沖縄に基地は増やさないと県民の意志を日本政府が伝えたら、民主主義を自負するアメリカ政府は辺野古しかないとは絶対言わず、代替案を用意するはずです。
最大の障壁である日本政府に言っても自らの権力を盾に無理強いするだけで全く駄目、アメリカ政府、アメリカ国民に直接、訴えた方がまだ効果があると思います。

暮らし向き悪化=アベノミクス前に逆戻り―日銀調査
時事通信 1月8日(木)19時0分配信
 日銀が8日発表した2014年12月の生活意識に関するアンケート調査によると、1年前に比べて生活に「ゆとりがなくなってきた」と答えた割合は51.1%と、第2次安倍内閣の発足直前に実施した12年12月調査の50.4%を上回った。経済政策「アベノミクス」の効果で暮らし向きの悪化を訴える割合は同内閣の発足後、低下傾向をたどった。しかし、昨年4月の消費税増税後は6月調査から3回連続で増加しており、ここにきてアベノミクス前の水準に逆戻りした。
 収入が「減った」と答えた割合は40.8%と9月の前回調査から1.6ポイント減少したものの、支出が「増えた」との回答が47.1%と3.5ポイント増加した。消費税増税や円安による食料品などの価格上昇が家計を圧迫していることがうかがえる。
 景況感は、1年前に比べて「悪くなった」が38.8%と前回から7.3ポイント増えた。現在と1年後を比較して「悪くなる」と答えた割合は37.8%と6.1ポイント増加し、景気の先行きに不安を感じる人も増えた。
 調査は3カ月ごとに実施。今回は11月7日~12月4日に20歳以上の4000人を対象に行った。有効回答率は56.8%。 


1年前に比べて生活に「ゆとりがなくなってきた」と答えた割合は2年経過した2014年12月の51.1%と、第2次安倍内閣の発足直前に実施した12年12月調査の50.4%より高くなった。
結局、アベノミクス前より悪化したというのが正確な表現だと思います。

金融資本主義、新自由主義は弱肉強食のやり方、一時的に上手く行こうが、格差が拡大、相対的貧困率は高まり、大半の人は生活がより苦しくなります。
子どもの貧困化が進み、少子化を促進させ、西欧社会での貧者のイスラム国参加など社会の不安定化を促進させ、高齢者福祉を支えなくなり、社会に活力が無くなり、全体的にみれば人間社会を不幸にします。
金融資本主義、新自由主義は早晩、行き詰まります。

14年度GDP、マイナス成長へ
2015年1月7日(水)19時36分配信 共同通信
 政府は7日、近く決定する経済見通しで、2014年度の実質国内総生産(GDP)成長率予測を、前年度比で小幅のマイナスとする方針を固めた。マイナス成長はリーマン・ショック後の09年度以来、5年ぶり。消費税増税や円安による物価上昇で個人消費が低迷していることが主因で、昨年7月時点の予測(1・2%のプラス成長)から下方修正。マイナス幅は1%未満とする方向だ。
 一方、15年度は原油価格の下落で企業や家計の負担が軽減される効果などを勘案し、1・5%前後のプラス成長になると見込んでいる。
 経済見通しは税収の見積もりなどに活用しており、政府は12日にも閣議了解する。


2014年4〜6月のGDP実質成長率が年率換算でマイナス7.1%、7〜9月がマイナス1.9%です。
2014年度実質成長率をマイナス1%とするには、残り2四半期をプラス5%、四半期平均プラス2.5%、V字回復が実現するんでしょうか。
安倍政権発足直後の2013年1〜3月のプラス6%をピークに、消費税アップの影響のない同10〜12月のマイナス1.5%へと実質成長率は右肩下がりで下がり続けました。
アベノミクスの効果が疑問視される中、本当にV字回復出来るか大いに疑問です。
もし直前四半期平均プラス2.5%が達成できるなら、それもV字回復の勢いを前提とするなら、2015年度予測がプラス1.5%は低すぎます。
どちらも手前味噌な予測です。
アベノミクスを上手く行っているように、無理やり見せるために、一本歯の高下駄を履かせています。

農相、知事面会を拒否 安倍政権「冷遇」際立つ
琉球新報 1月8日(木)10時4分配信
 【東京】上京中の翁長雄志知事は7日、サトウキビ関連交付金の要請のため面会を求めていた西川公也農相とは会えなかった。農林水産省が日程を理由に県に断った。一方、西川農相は同日、県さとうきび対策本部長の新崎弘光JA沖縄中央会長や西銘恒三郎衆院議員ら地元自民党議員らの要請には応じた。例年行われる要請ではこれまで仲井真弘多前知事が同席しており、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する翁長氏との対話を事実上拒否した形だ。翁長知事に対する安倍政権の冷遇が際立っている。
 翁長氏は昨年末に就任後初めて上京した際、山口俊一沖縄担当相と会談した以外は閣僚に会えていない。県によると昨年12月に農相との面会を依頼し、JAの要請に同席を求めていたが、農水省は「大臣の日程が取れない」と回答した。
 県は農相がJAや西銘氏らと会ったことを受け、東京事務所を通して7日も日程調整を依頼したが、実現しなかった。また自民党県連を通して同党本部の野菜・花卉(かき)・畑作物等対策小委員長らとの知事面会も求めていたが、県連が断った。
 翁長氏は7日、西川農相と面会できなかったことについて「今の状況を県民や本土の方々にご覧になっていただき、それぞれ考えていただければいいのではないか」と語った。
 一方、西銘氏は記者団に対し「私たちは衆院選で(翁長氏と)激しく戦いつぶされた側だ。政党との関係をしっかりしてもらわないと勝手に動くわけにはいかない」と述べ、自民党本部や県連との関係を翁長県政が修復しない限り、協力は難しいとの考えを強調した。
 県は7日、事務方を通じて農水省にサトウキビ生産振興対策など6項目の要望書を提出した。
琉球新報社


沖縄知事への嫌がらせが本格化している。
辺野古移転を認めなければ、干し上げるぞという勢いです。
辺野古移転反対は沖縄県民の意志です。
沖縄県民に嫌がらせしています。
辺野古以外の通常業務は全く関係ないでしょう。
北部振興だって、地方で通常、過半が行われていることです。
民主主義政権のすることですか。

安倍内閣総理大臣年頭記者会見
 先ほど伊勢神宮を参拝いたしました。いつもながら境内の凛とした空気に触れますと本当に身の引き締まる思いがいたします。
 先月の総選挙における国民の皆様からの負託にしっかりと応えていかなければならない。その思いを新たにいたしました。<
 昨年、赤崎先生、天野先生、中村先生の日本人3人がノーベル賞を受賞されました。大変うれしいニュースでありました。劇的な省エネを実現したLED照明によってアフリカの子供たちが夜も勉強できる。日本で生まれ、日本で育った技術が世界を変えようとしています。やればできる。お三方のノーベル賞受賞は私たち日本人を大いに勇気づけてくれました。
 15年も続いたデフレによって日本人は大きく自信を失いました。しかし、悲観して立ち止まっていても何も変わりません。私たちはもう一度顔を上げ、前を向いて、新しい時代を切り開いていかなければなりません。日本経済を必ずや再生する。そのためにはこれまでにはない大胆な改革を進めていかなければなりません。
 東日本大震災からの復興、教育の再生、社会保障の改革、外交・安全保障の立て直し、さらには地方創生や女性が輝く社会の実現にも真正面から取り組んでまいります。いずれも戦後以来の大改革です。しかし、いかに困難な道であろうとも、子供たちの未来を見据えながら、国民の皆様とともに改革をなし遂げていく、その決意であります。
 今年はあらゆる改革を大きく前進させる1年にしたいと考えています。今月始まる通常国会は「改革断行国会」としていきたいと考えています。
 本年は戦後70年の節目の年に当たります。先の大戦ではたくさんの先人たちが祖国の行く末を案じ、家族の幸せを願いながらお亡くなりになられました。私たちのその尊い犠牲の上に私たちの現在の平和があります。平和国家としての歩みはこれからも決して変わることはありません。国際情勢が大きく激変する中でその歩みをさらに力強いものとする。国民の命と幸せな暮らしは断固として守り抜いていく。そのための新たな安全保障法制を整備してまいります。
 この70年間、日本は先の大戦の深い反省とともにひたすらに自由で民主的な国家を創り上げてきました。そしてアジアや世界の友人たちの平和と発展のためにできる限りの貢献を行ってまいりました。その誇りを胸に、次なる80年、90年、そして100年に向けて日本は積極的平和主義の旗のもと、世界の平和と安定のため、一層貢献していかなければなりません。その明確な意志をこの節目の年に当たり、世界に向けて発信したいと思います。
 今この瞬間もインドネシア沖の海では海上自衛隊の諸君が墜落したエアアジア機の捜索に正月返上で当たってくれています。南スーダンの自立を助けるPKO活動に従事し、海の大動脈アデン湾で海賊から世界の平和、世界の船を守る自衛隊の諸君もいます。強い使命感と責任感を持って任務を果たす諸君に、心から敬意を表する次第であります。
 さて、今年の干支のひつじには未来の「未」という漢字をあてます。この字にはもともと木に枝葉が茂り、果実にようやく味がついてきたという意味があるそうです。私たちがまいたアベノミクスという種はこの2年間で大きな木へと成長し、今、実りの季節を迎えようとしています。しかし、いまだ成長途上であります。
 昨年の総選挙では全国を駆け回り、地方の皆さんや中小・小規模企業の皆さんなど、本当に様々な方々の声を直接お伺いすることができました。年末に取りまとめた経済対策を早期に実行に移し、こうした多様な声にきめ細かく対応することで、アベノミクスをさらに実りあふれる大木へと成長させていかなければならないと考えています。
 今年も経済最優先で取り組み「未」の字をあてるひつじ年らしく、全国津々浦々1人でも多くの皆さんにアベノミクスの果実の味を味わっていただきたいと考えています。
 最後となりましたが、本年が国民の皆様にとりましてすばらしい年となりますことを祈念しております。


年頭記者会見を読むと、当事者なのに、傍観者の如く、無責任極まりない内容のように思います。

「15年も続いたデフレによって日本人は大きく自信を失いました。」
何と、他人事なのでしょう。
この間、最初から最後近くまで、政権をずっと担当してきたのは自民党であり、安倍首相もその間、与党自民党議員の一員或いは主要メンバーとしてデフレに貢献してきたのでは無いでしょうか。
「今年はあらゆる改革を大きく前進させる1年にしたいと考えています。今月始まる通常国会は「改革断行国会」としていきたいと考えています。」
自民党政権が、抜本的な改革を先伸ばしてきたのに、よく言えます。
それを言う前に、改革が断行できなかった我々の責任は大きいと、やるやる詐欺で申し訳なかった、今度こそは本当にと、反省の言葉が先です。

「先の大戦ではたくさんの先人たちが祖国の行く末を案じ、家族の幸せを願いながらお亡くなりになられました。私たちの(意味?)その尊い犠牲の上に私たちの現在の平和があります。」
日本政府の責任が全く感じられず、まるで他人の事のようで、戦争を美化すらしているように思います。
政府の誤った判断で侵略戦争・植民地支配し、内外に多大の犠牲者を出したと言う認識が全くありません。
祖国の行く末を案じて亡くなったのではなく、国家の命令に従わざるを得ず、戦死・餓死・病死したのだと思います。
敗戦濃厚ななかで死んだ人てちは、貴い犠牲などで無く、明らかに犬死にでしょう。
平和になったのは戦争に負けて、戦争が終わったからです。
戦争をしなければ、犠牲も無く、戦争の無い平和な状態が続いていました。
第二次大戦の歴史認識が完全に間違っていると思います。

首相「晴れ渡った一年に」 経団連会長らとゴルフ 賃上げについては…
産経新聞 1月3日(土)18時14分配信
 安倍晋三首相は3日、神奈川県茅ケ崎市で経団連の榊原定征(さだゆき)会長、御手洗冨士夫名誉会長らと今年初めてのゴルフを楽しんだ。ホール移動の合間に記者団から今年の抱負を問われると、「今日の天気のような晴れ渡った一年にしたい」と語った。
 首相は、経済の好循環を促すため経済界に賃上げを重ねて求めており、今回のゴルフもその一環とみられる。記者団から「今年も賃上げは実現できそうか」と問われると、榊原氏らの方を向き「皆さんに聞いて」と笑顔でかわした。
 ゴルフは昨年12月21日に同じコースでプレーして以来。首相は5日に三重県伊勢市の伊勢神宮を参拝し、同市で年頭記者会見に臨む。


年明け早々に、財界トップとゴルフ、政官業トップの癒着・親密振り、彼らは支配者気取りです。
遊興費は当然、自腹ですが、それとも内閣官房機密費、経団連からか、それぞれの会社からか、どこから出ているのでしょうか、疑いたくなります。

法人税を下げるから、アベノミクス=安倍首相=憲法改正等のために、社員の給料を少し上げてくれところなんでしょう。
企業がもうかっていれば、日本のためにお金を出すべきなのですが、法人税下げたら、結局、儲かった分ほど、税金は増えないことになり、日本のために税金を出したくないと言っているようなものです。
法人税減税の財源に、外形標準課税を導入する方針と聞きます。
これは、大企業の減税分を中小企業の増税で賄うことを意味しています。
金融緩和と同様、またしても強者優先、トリクルダウンのやり方です。
富の再配分を逆行することばかりしていては、消費者の購買力は向上せず、景気回復は無理です。
大企業は260兆円もの内部留保を抱え込んでいると言います。
きのうの関口氏のTBSの番組で、寺島氏は企業は日本全体のことを考えて、法人税減税は我慢すべきだと言っていました。
大企業は、法人税を減税せず、給料アップし、日本のに生きるものとして、その責任を果たすべきです。

輸出戻し税は下請け企業に負担を強いるため輸出企業は丸儲けの話があり、減税の必要性はないとも言います。
減税の前に、輸出戻し税が適正かどうか、調査してから、問題があれば是正し、企業全体のトータルの税を見てから、判断すべきでしょう。

寺島実郎氏も出ていたサンデーモーニングを見ました。
日米安保騒動の学生運動を最後に、日本は政治的には従順で、どんなに踏みにじられても耐える大人しい国民になっているので、群衆心理が今の群衆化しない日本とどんな関係があるのだろう、新春のテーマとして物足りないと視ていました。
特に、安倍政権との関わりに期待していましたが、嘘でも百回言えば本当になるなど、断片的に匂わせるものもありましたが、肩すかしだと思っていました。

ネットで自民党支持者はサンデーモーニングをみて、安倍首相をヒットラーになぞらえていると怒って騒いでいるようです。
官邸主導ですべて決めていくことなど、独裁的手法がナチスのヒットラー政権と似てていると、自民党支持者は感じ取ったのでしょう。
そして、その独裁的手法で安倍自民党の望む国へ導くには、安倍政権のやり方がヒットラー政権のようだと国民に気付かれたら、まずいと思ったのかもしれません。

55年体制が崩れ、社会党がなくなってから、日本の政治だけでなく、国民も右傾化していることに気付いていないのでは無いでしょうか。
欧州では中道左派も主流なのですが、日本はかなり右傾化していると思います。

15年景気「上向く」8割超、67%が再増税必要 主要122社アンケート
SankeiBiz 1月3日(土)8時15分配信
 フジサンケイビジネスアイが主要企業122社を対象に実施したアンケートで、2015年の国内景気が上向くと予想する企業が8割を超え、消費税増税による景気低迷から脱しつつあることが分かった。安倍晋三政権による再増税の1年半延期については40%が評価するとしたが、17年4月には予定通り再増税すべきだと回答した企業が67%だった。
 15年の景気について「改善」と予想した企業は16%。「やや改善」の68%を含めると計84%の企業が景気好転を予想した。「(昨年4月の消費税増税の)駆け込み需要の反動減はやわらぎ、個人消費が回復する」(不動産)、「日銀の大規模な金融緩和の(円安・株高)効果が景気を下支えする」(金融)、「世界経済の持ち直し」(商社)などで企業や消費者の心理は上向きつつあるという。衆院選の与党大勝で「政権が安定する」(電機)ことが景気にも好影響を与えるとの声も。
 昨年末の原油安で世界の金融市場は動揺し、円安・株高に歯止めがかかる局面もみられたが、企業からは「景気を下支えする」(エネルギー)など歓迎する声が多かった。
 これに対し、15年の景気が「やや悪化」と回答したのは1社のみ。「円安による物価上昇に賃金の上昇が追いつかない」と実質賃金の低下を懸念した。
 一方、消費税率を10%に引き上げる再増税の1年半先送りを「評価する」と回答した企業(40%)からは「景気後退を避けられた」(金融)、「14年7~9月期の国内総生産(GDP)マイナス成長などを考慮するとやむを得ない」(食品)との声が上がった。
 昨年は円安効果で訪日外国人旅行者が初めて1300万人を超え、特需に沸いた運輸・旅行業界も「個人消費回復の後押し要因になる」と日本人旅行者のマインド改善も期待する。
 ただ、17年4月の再増税については「もっと税率を上げるべきだ」と「やるべきだ」を合わせると67%。「社会保障制度のための安定財源確保」(保険)や「将来的にはさらなる税率アップが避けられない」(自動車)などの意見が多かった。背景には、財政規律が保てなくなれば、日本国債の金利急騰(価格急落)を招くとの懸念もあるようだ。しかし、「柔軟に考えるべきだ」と「引き上げるべきではない」も計17%。価格競争の厳しい小売業を中心に“慎重派”が多い。アンケートは、衆院選直後の12月中旬に実施した。


景気が良くなって欲しいと思う人に聞けば、現実はどうあれ、楽観主義に走るのだろうと思います。
去年の7〜9月期殆どのエコノミストが景気回復と言っていましたが、当たりませんでした。
プロが当たらないのに、素人が当たるはずがありません。
景気が良いといくら景気マインドを上げても、将来不安を解消しない限り、本質的に景気は良くなりません。

日本は恐ろしいほどの少子高齢化が進んでいます。
将来不安は大きく、減る一方の年金は信用できず、円安で潤う一部の人以外の大半の国民は多少給料が上がっても、お金を使わず、将来に備えて、貯蓄するでしょう。
若者達が消費しないように。
この重荷は物価高もあいまって、トリクルダウンでは動かせないでしょう。

景気は世界情勢に左右されるもので、日本単独でどうにかなるものではありません。
アメリカ景気が上がれば、新興国が下がる、石油安が続けばロシアなどの産油国の経済危機、シェールガス頼みのアメリカ景気も後退、という具合に経済は連動していて、そう簡単にはいきません。

沖縄、カジノ誘致見送り「好調な観光に影響」
読売新聞 1月5日(月)8時6分配信
 カジノを中核とした統合型リゾート(IR※)の誘致を検討していた沖縄県は、誘致を見送る方針を固めた。
 昨年12月に就任した翁長(おなが)雄志(たけし)知事がカジノ導入に反対しており、方針を転換した。過去8年間、調査や研究に取り組んできたが、2015年度予算案には関連経費を盛り込まない見通し。成長戦略の一環として、刑法で禁じられるカジノ解禁に前向きな政府にとっては、有力な候補地の一つを失うこととなった。
 県は07年度から検討事業に着手し、IR導入による経済効果について、家族向けの郊外リゾート型で約2190億円、雇用誘発効果を約5万4000人と試算。IR誘致は、今後の米軍基地の返還計画で、広大な跡地活用の「切り札」との見方もあった。今年度までに約8640万円を計上し、IRを推進する法案(カジノ解禁法案)の成立後に基本構想の策定を目指していた。
 翁長氏は取材に対し「自然や歴史、伝統文化などソフトパワーにけん引される好調な観光産業に影響を及ぼしかねない。ギャンブル依存も懸念される。私の県政では、カジノ導入に向けた検証はしない」と話した。
最終更新:1月5日(月)8時6分読売新聞


翁長沖縄県知事は沖縄に新たな基地は造らせないに続いて、カジノ誘致を見送った。
「自然や歴史、伝統文化などソフトパワーにけん引される好調な観光産業に影響を及ぼしかねない。ギャンブル依存も懸念される。」は素晴らしい言葉だ。
特に、自然や歴史、伝統文化など、沖縄にしかないもので勝負し、観光客を惹きつける。
逆にカジノは平和な沖縄にとって、マイナスイメージとなる。
さらに、カジノはノウハウのある外国資本が入って、外国資本が得をする。
元自民党沖縄県の幹部とは思えない発言だ。
多少疑心暗鬼だったが、完全に見直した。
自民党だと、カジノであろうが何であろうが、金儲けはすべてOKである。
自民党は、金儲けの過程で自らも利益を受けるという構造である。
翁長知事は健全な考えの持ち主だ。

地方創生は大企業等の誘致、他力本願では無く、地方の特性を活かした、地方発、地方人材による地場産業、自力本願である。
それに対して、地方政府が支援し、国も支援するが邪魔しないのが正しい姿だ。
その前提は、地中央集権のまま中央が縛る地方創生で無く、地方自治の本来である、お金と権限を地方に戻す、地方の創造力を活かす地方主権を実現することだ。
勿論、豊かな地方から貧しい地方への富の再配分機能と、憲法で保障された最低限の生活を保障するシビルミニマム機能を中央政府が持つことは前提である。


自衛隊海外派遣へ恒久法、対米後方支援を拡大、政府・自民方針-共同
Bloomberg 12月29日(月)0時0分配信
  (ブルームバーグ):政府、自民党は自衛隊を随時海外に派遣できるようにする恒久法を制定する方針を固め、集団的自衛権行使容認の関連法改正案とともに来春に国会提出する考えだと共同通信が政府関係者の話を基に報じた。米軍や多国籍軍への後方支援を想定しているが、連立を組む公明党内に慎重論があり、与党協議は曲折も予想されるという。
自衛隊による海外での支援内容や活動地域が広がれば、憲法違反とされる「他国軍の武力行使との一体化」に抵触する恐れがあると共同通信は伝えている。共同によると、安倍晋三首相は恒久法制定に前向きで、自民党の高村正彦副総裁は27日、公明党の北側一雄副代表に対し、法整備の必要性を伝えたとみられる。


安倍政権は将来像(国防軍を持って戦争の出来る国)をはっきり明言せず、着々と既成事実を積み重ねています。
憲法96条改正の動きがありましたが、難しそうなので、憲法の解釈改憲を閣議で行い、集団的自衛権拡大の道を開きました。
96条の両院で2/3以上のハードルはかなり厳しいので、来る参院選で2/3を取れなくても、既成事実を積み重ね、憲法9条を事実上骨抜きにする戦法だと思います。
日本国民がそもそも論よりも、間違っていても正そうとはせず、既成事実を受け入れてしまう国民であることを政府は知り尽くしています。
後戻りできないところまで既成事実を積み重ねて、集団的自衛権で実際に自衛隊を派遣してしまえば、憲法9条は意味がなくなり、国民は9条改正を容認するのではないかと安倍政権は考えているのだ思います。
ナチスドイツがワイマール憲法をナチス憲法に変えたように。

米軍の下っ端で地の果てまでより先に、少なくとも台湾、韓国有事を想定して、極東では日米両軍が一体化するのを目指しているのではないかと思います。
中国、北朝鮮に対し、日米の軍事力で対決し、戦争の脅威が飛躍的に高まるかも知れません。
それに対処するため、徴兵制が敷かれるかも知れません。
それでも、日本国民はこの道は間違っていたと気付かないかもしれません。

首相年頭所感「新たな国づくりへスタート切る一年」
産経新聞 1月1日(木)7時55分配信
 安倍晋三首相は1日付で年頭所感を発表し、衆院選で自民、公明両党が3分の2以上の議席を維持したことを踏まえ「信任という大きな力を得て、今年はさらに大胆にスピード感を持って改革を推し進める。日本の将来を見据えた改革断行の一年にしたい」と決意を示した。その上で、戦後70年の年を迎え「日本は先の大戦の深い反省のもとに戦後、自由で民主的な国家として平和国家としての道を歩み、世界の平和と繁栄に貢献してきた」と強調。「目指す国の姿を世界に向けて発信し、新たな国づくりへの力強いスタートを切る一年にしたい」とした。


既成事実を積み重ねるのではなく、既成事実の先である、「日本の将来、目指す国の姿」を国民の前で、懇切丁寧に、分かりやすく説明するのが、真っ先にすべきことですが、いつまで経っても出てきません。
国づくりというのは、20年先、30年先を見据えた将来像を示し、任期中の途中の姿を政策としてマニフェストで示し、各年の施策に落とすというのが、民主的なやり方と思いますが、安倍政権は全く無視し、好き勝手にやっています。

日本の進む道は2つあると思います。
安倍政権の進む「冷たい社会」はイメージとして、弱肉強食、強者優先、格差拡大、戦闘的、階級的(差別的)、武力、ストレス、利己的。
もう一つは「優しい社会」で、共生共存、多様性、再配分、役割分担、平和的、支え合い、棲み分け、個性、話し合い、友愛。
資本主義・市場主義の「冷たい社会」は行き詰まっており、和を以て貴しと成す日本は、「優しい社会」に、方向転換すべき時代が来つつあるのではないかと思います。


愛てんぐ

Author:愛てんぐ
自由が一番!

*自由、平和、優しさ、自然が大好きです。暴力、戦争、不公平、不自由は大嫌いです。

*世の中では格差社会がどんどん進み、言論統制の動きも見え、益々自由に生きられなくなっています。

*てんぐになって人のため世のため、独りよがりの意見を、愛を込めて発信していきたいと思います。

*思いを伝えたいため、正確でない表現や数字がありますので、ご了承下さい。

*ブログの趣旨に反する、不快感を覚える、礼儀をわきまえないコメント等は削除しますので、ご了承下さい。

*記事は、情報の正確性や表現の的確性を高めるため、付け加えたり、訂正したりします。

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