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西川農水相が辞任 安倍首相「任命責任は私に」
2015年2月23日20時49分
 西川公也(こうや)農林水産相は23日夕、自らが代表を務める自民党支部の政治資金問題の責任を取り、安倍晋三首相に辞表を提出した。首相は辞任を了承し、後任に林芳正・前農水相を充てた。首相は「任命責任は私にある。国民の皆様におわびを申し上げたい」と官邸で記者団に述べ、陳謝した。野党は首相の任命責任を問う姿勢を強めている。
 西川氏は先週、菅義偉官房長官に辞意を伝えていた。閣僚の交代は昨年12月の衆院選を受けて発足した第3次安倍政権では初めて。ただ、昨年10月には政治資金の問題などで小渕優子経済産業相と松島みどり法相が同じ日に辞任しており、この4カ月で3人目となる。同様に政治資金問題を抱えた江渡聡徳防衛相も、第3次政権では再任されなかった。
 首相は23日夕、官邸で記者団に対し、西川氏の辞任について「自らの問題で国会や内閣に大変迷惑をかけているので辞任したいと申し出があった」と説明。西川氏は辞表提出後、記者団に対し、辞任理由について「いくら説明しても分からない人は分からない」とし、「これから農政改革をやるときに内閣に迷惑をかけてはいけない」とも語った。
 西川氏をめぐっては、代表を務める「自民党栃木県第2選挙区支部」が2012年9月、国の補助金交付が決まった県内の木材加工会社から300万円の寄付を受けていたことが発覚。23日の衆院予算委員会で、同社の顧問を務めていたことを認めた。
 さらに、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に参加する直前の13年7月、砂糖の業界団体「精糖工業会」の関連企業から100万円の寄付を受けたことも判明していた。西川氏は当時、自民党のTPP対策委員長で、砂糖は政府が関税撤廃の除外を目指す「重要5項目」の一つだった。
 後任の林氏は12年12月の第2次安倍政権発足時から昨年9月まで農水相を務め、その後は党の農林水産戦略調査会長をしていた。
 首相は林氏について「政策、現状に精通し、一晩でいまの政府の進捗(しんちょく)具合などについて理解される。全く遅滞はない」と記者団に語った。林氏は23日夜、農水省内で会見し、「行政の継続という意味で、しっかりと切れ目が生じないよう全力で取り組みたい」と述べた。
 農水相は大詰めのTPP交渉や、今国会の目玉と位置づける農協改革を担う主要ポスト。国会では15年度予算案の年度内成立が微妙な情勢となっており、首相は西川氏の問題について早期の幕引きが望ましいと判断したとみられる。


西川前農水相は、選挙区の木材加工会社から300万円だけでなく、落選したときも今も会社の顧問となり、4年で1000万円も貰っていました。
顧問と言っても、恐らく実態は無く、実質の政治献金と一緒でしょう。
小悪党、西川前農水相は腐りきっています。
濡れ手に粟、甘い汁から、政治家は1度味を占めたら、止められないのでしょう。
そういえば、小泉元首相も落選中は会社に食べさせて貰って、人生いろいろと嘯いていた記憶があります。

安倍首相は任命責任は自分にあると、自分を聖人君子のように見せかけています。
責任は仕事しっかりするとか言って何もしないでおこうと考えていたようですが、文部大臣、環境大臣、法務大臣とぼろぼろでて国民に悪いイメージを持たれるようになってきたので、対策を検討するようにと、自分を良く見せる手法で幕引きに掛かろうとしています。

首相の任命責任をとるとは、こう言う違法まがいの政治献金を無くすために、抜本的改革をすることです。
公共事業受託者からの献金も問題あり、政治献金は利権誘導の温床です。
責任を果たすのは民主主義を台無しにする企業団体献金の禁止です。
大臣を辞めさせるトカゲの尻尾切りで誤魔化し、ザル法を維持し、利権誘導政治を堅持することはもはや許されません。

小渕前経産大臣は辞めさせられたとき、第三者機関で調査して、詳細に説明すると言っていましたが、あれから4ヵ月以上が経ちます。
総選挙で当選したことを良いことに、誤魔化すつもりでしょうか。
悪質な西川前大臣と共に、国会で、証人喚問すべきです。

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菅官房長官「影響は完全にブロック」、福島第1原発の汚染水流出
ロイター 2月25日(水)17時48分配信
[東京 25日 ロイター] - 菅義偉官房長官は25日午後の記者会見で、福島第1原発2号機原子炉建屋の屋上に溜まっていた比較的高い濃度の汚染水が海に流出していた問題で、港湾外の海水濃度は法令告示濃度に比べて十分に低い数値だと言明。
その上で「港湾への汚染水への影響は完全にブロックされている。状況はコントロールされているという認識に変わりない」と述べた。
東京電力<9501.T>は、この汚染水流出問題を把握していたが、公表していなかった。今回の東電の対応について菅長官は「(問題を)放置していたわけではない。原因を調査して、溜まり水の箇所が判明したのですぐ対応した」と述べた。


安倍首相は2014年9月7日、2020年東京オリンピック誘致演説で、「状況は完全に制御(アンダーコントロール)されています」「汚染水は福島第一原発の0.3平方キロメートルの港湾内に完全にブロックされています」と自信満々に言っていました。
しかし、実際は、2013年11月から、汚染水が港湾外に流出していました。
今は希釈されて濃度が薄いと、いつもの如く影響を小さく言おうとしています。
しかし、魚介類に蓄積し、漁業への風評被害は消えず、漁民の生活を奪い続けています。
安倍首相のアンダーコントロールはオリンピック招致の大嘘、大ばれです。
フクシマだけでなく、国民、さらに世界までも欺きました。
この一件で国民が学習すべきことは安倍政権、東電の言葉を信用したものは、馬鹿を見る、と言うことです。

東電と政府の隠蔽体質、原発の影響を小さくしようとする情報操作は原発事故前と全く変わりません。
フクシマから国民を騙す手立てを巧妙化することを学んだに違いありません。
原発再稼働の甘すぎる条件と言い、この国の政府、安倍政権にはフクシマから学習能力する気は全くありません。

敗戦を終戦と言い、全く反省の無い政府は、戦前からのお上は正しいという体質は変わらず、国民を騙すテクニックだけは長けてきたようです。
自民政権が造った少子化、巨額借金など根本問題と同じ、お茶を濁す、トカゲの尻尾切り、先延ばし、日本が覚醒して、好転する可能性は自民体質ではあり得ません。

奈良・吉野郡議長会:公費でコンパニオン宴会 年2回
毎日新聞 2015年02月25日 08時30分(最終更新 02月25日 09時37分)
 ◇「会合が円滑に進む」廃止の機運なし
 奈良県吉野郡内の9町村議会の議長でつくる「吉野郡町村議長会」が年2回開く懇親会にコンパニオンを呼び、その費用を公費から支払う慣習が長年続いていることが分かった。コンパニオン代は議長会の運営費から支出されるが、その出所は各町村の分担金。度を越した「公費宴会」は全国でたびたび問題になるが、同議長会では「会合が円滑に進む」などとして廃止する機運は高まっていない。
 吉野郡町村議長会は郡内11町村のうち3町6村の議長で構成。主な活動は県外視察や広域行政を巡る意見交換など。年間予算約700万円は9町村が人口規模に応じ負担する。
 議長会事務局によると、コンパニオンを呼んでいるのは、年各1回ある議長総会と議員研修会の後の懇親会。今年度は昨年5月に郡内であった総会後に料亭で宴会を開き、コンパニオン3人の代金を含む13万7000円を公費から支払った。同10月には郡内で一般議員も参加した研修会の後、温泉施設にコンパニオン9人を呼び計49万円を支出した。このときは参加者54人から5000円ずつ徴収したという。コンパニオン1人当たりの代金は、2回とも2時間で1万1000円だった。
 議長会会長の橋本史郎・東吉野村議会議長(67)はコンパニオン同席について「例年通りのこと。いつから行われているか分からない。お酌で会合が円滑に進む場合もある」と必要性を強調する。
 内部で異論がないわけではない。最多の約170万円を負担する大淀町議会の谷完二議長(72)は「血税を使う以上は節約すべきで時代に逆行している」と言う。が、他の議長から賛同を得られなかった。来年度もコンパニオン付き宴会は続く見通しだ。
 酒席への公費支出は「社会通念上許される範囲」を巡り、自治体の監査や住民訴訟で「不当」と判断される事案が相次いでいる。奈良県でも2003年、県職員と消防団員らが出張時、山梨県の温泉ホテルでコンパニオン付き宴会に公費1000万円以上を支出。奈良市など3市の監査委員が、04年に是正を勧告した。


彼らは飲み食いのお金、コンパニオンの費用が、県民が一生懸命に働いて稼いだ金と思っているのだろうか。
仕事をするのに、懇親会をする必要があるのだろうか。
問題意識があり、県民のために仕事をしたいと思うなら、他の市町村の議員と意見交換や議論を交わしたいと思うでしょう。
そんな意識があれば、懇親会なんか必要とは思わないでしょう。
まして、その上にコンパニオンを呼ぶとは何事ですか。
いかがわしいコンパニオンでは無いと言うが、いかがわしいコンパニオンがあると知っていたと言うことは、あわよくば呼びたいと考えていたのでしょう。

税金を議員の飲食費、遊興費に使うべきではありません。
彼らは21世紀を生きているのでしょうか。
条例の一つも作れない、行政と馴れ合い、彼らの存在価値があるのでしょうか。
おまけに、悠々と生活できる報酬(平均700万円)を貰っています。
欧州では、地方議員の数は多いが、報酬は少なく、ボランティア感覚(0〜数十万円)です。
税金に寄生する、時代錯誤の地方議員は要りません。



安倍首相、答弁撤回し「申し訳ない」
時事通信 2月23日(月)16時4分配
 安倍晋三首相は23日の衆院予算委員会で、民主党議員と日教組の関連団体との関係に言及した自らの答弁について、「2012年度までの10年間の決算書を確認した限り議員献金の記載はなかった。私の記憶違いにより正確性を欠く発言を行ったことは遺憾で訂正する」と述べ、発言を事実上、撤回した。
 首相は20日の同委で、日教組の関連団体が民主党議員に献金していると主張。民主党が事実ではないとして訂正と謝罪を求めていた。民主党の後藤祐一氏らが首相の対応を問題視したのに対し、首相は「不快な念を持たれた方がいるとすれば申し訳ないという気持ちだ」と陳謝した。 


安倍首相は国会で前代未聞の、日教組とヤジを入れました。
その後の質問で、日教組は国から補助を貰って、日本教育会館が民主党議員に献金したと答弁していました。
補助を貰っている精糖業界団体が入っている会館が西川農水大臣と同じと言っていました。

民主党がそんな事実は無いと、安倍首相に抗議をしたところ、安倍首相は上記のように答弁しました。
一国の総理が、事実も調べずに、日教組と民主党を貶める発言をしたのです。
西川農水大臣の迂回献金擬きの不法と疑われる行為で自民党が貶められたのに対抗して、民主党も貶めようと反射的に行動したようです。
恐らく、右翼のネットでは、さも事実のように、日教組の民主党議員への献金が半ば常識的に書かれていたのでしょう。
ネット右翼の安倍首相は、日教組を敵対視することから、中傷のネット情報を疑わず信じ込んでいたと思われます。

完全に間違っていたのに、正確性を欠くと表現し、少しでも真実があるかのように言っています。
謝罪しなければならないのに、遺憾だと応えています。
Wikiでは、遺憾とは「思い通りに事が運ばなくて残念だ」で、全く謝罪の意は無く、むしろ自民党を貶められたから、民主党を貶め返すのに失敗して残念だと言っているようです。
影響力が極めて大きい総理が、日教組と民主党を貶めたのです。
なぜ素直に、間違っていた、日教組、日本教育会館、民主党に謝罪すると言わないのだろうか。




政府広報予算83億円に メディアが食らう“毒まんじゅう”
2015年2月22日
 広告収入減が叫ばれて久しい大マスコミにすれば、涙がちょちょ切れるほどの感激だろう。現在、国会で審議中の15年度予算案で、安倍政権が「政府広報予算」をドンと弾んでいるのだ。なるほど、大手メディアは暴走政権にシッポを振るわけだ。
 15年度の政府広報予算案は83億400万円。前年度の65億300万円から18億100万円アップと、3割近く跳ね上がっている。
 内閣府の政府広報室は「安倍政権は昨年6月、15年度の予算編成で、成長戦略の重点分野に『新しい日本のための優先課題推進枠』を設けることを閣議決定しました。その枠に政府の情報発信強化が組み込まれたため、予算を大幅に積み上げた」(担当者)と説明するが、実は安倍政権の発足以来、政府広報予算は猛烈な勢いで増え続けている。
 野田政権時代の12年度に40億6900万円だった予算額が、安倍政権に代わった13年度には43億9900万円に増加。さらに消費税率を引き上げた14年度は「消費税への国民の理解を深めるため」(政府広報室)として一気に約48%アップ、約20億円を積み増した。15年度予算案ではとうとう80億円台を突破し、安倍政権下で政府広報に費やす税金は2倍に膨らむことになる。
■安倍政権の露骨なメディア懐柔策
 政府広報室の担当者は「ここ数年、領土問題や税と社会保障の一体改革、消費者保護など国内外に広報すべき重要テーマが増えている」と言い張るが、中・韓両国との関係悪化で領土問題をややこしくした張本人は安倍首相ではないのか。
 まるで“火事場泥棒”のような倍増予算の大半は、新聞広告やテレビCMの形で大手メディアの手に渡る。断っておくが、安倍政権以前の過去20年をさかのぼっても、政府広報予算が前年度から10億円以上も増えたことは一度もない。安倍首相とメディア幹部との頻繁な会食やグリーン歓談が問題視される中、政府広報予算の倍増はロコツなメディア懐柔策としか思えないのだ。
「メディアに我々の税金を使って“毒まんじゅう”を食わせているようなものですよ。国民には財政規律を訴え、消費増税を押し付けながら、なぜメディア対策費を増やす必要があるのか。民間企業が経営悪化すれば真っ先に削るのは広報・宣伝費でしょう。カネで言論を買うような政権の姿勢に抗議し、“政府広報は一切、拒否する”というメディアが現れてしかるべきなのに、どの社も唯々諾々と広報予算を受け取っているわけです。大メディアがカネの力で政権批判を控えているのなら、権力のチェック機能を放棄したも同然です」(元NHK政治部記者で評論家の川崎泰資氏)
 腐敗した大メディアを通じて、世論もどんどんおかしくなっていく。暴走首相がますますツケ上がる悪循環である。


先に述べたとおり、報道の自由度は、今の安倍政権は韓国より低い61位/180国、鳩山政権の11位/178国から50位も順位を下げました。
安倍政権下の日本は、報道の自由度をかつて無い所まで落ち込んでいます。
そういうなかでの、政府広報予算の拡大ですから、政府情報が更に強くなっていくでしょう。

安倍政権は民主党政権から2倍の政府広報予算とは凄いです。
2020年度までにプライマリーバランスの黒字化と絵に描いた餅、財政健全化を掲げているなかで、自分たちの施策宣伝(洗脳)のための広報費用は全く無関係とばかりに、何と倍増させています。

人事権を使ってNHKを掌中にいれ、官房機密費を使ってマスコミ幹部を接待・懐柔し、公平な報道と言って、政権に批判的であるべきマスコミに圧力を掛け、自己抑制させます。
安倍政権にプラスの情報は税金を使ってフルに宣伝し、マイナスの情報は汚い手を使って、出ないようにし、国民に流す情報をコントロールしようとしています。
情報統制が強いのは中国共産党政権であり、もっと酷いのが北朝鮮金王朝、いわゆる独裁政権です。
安倍与党は衆院議員で2/3以上確保を良いことに、独裁的な色合いを強めています。

憲法9条改正反対が国民世論と見るや解釈改憲を閣議決定して骨抜きにし、逆桶狭間の戦い(先の総選挙)を仕掛け野党を闇討ちし、マスコミの情報コントロールを行い、失策したときは有事と言って黙らせ、国会で野党の質問にまともに答えないなど、やっていることは戦国時代さながらです。
民主主義とは、メリット、デメリットなど、全情報を公開し、正々堂々と議論し、国民がそれを聞いて政治に賢くなり、政権選択することです。
安倍自民党は民主主義とは何たるか理解せず、さながら生きるか死ぬかの戦国時代、手段、方法を選ばず、勝った者勝ちの世界のようです。


超一流の大学を出て、超一流の政治家を輩出した家柄で、三流大学を出た安倍首相は、強烈な劣等感に苛まれながら、成長したと思います。
恐らく、父や祖父に負けない、首相となって名を残したいと言う願望は凄まじいと思います。
頭が良くなくて、劣等感を克服するには、自分を強くしたいと考えるでしょう。
強いものは権威であり、権威、権力を肯定するのは、身分とか天皇とか、権威を位置づける右翼的な考え方に染まったと思います。
権威を否定は自分を否定するので、他の考えは一切、頭に入らないのでしょう。
劣等感の少ない人は、頭の賢い人は、様々な考え方を聞き、取捨選択し、自分の考えを創っていくものです。
今、自分が欲した権威、権力を得た以上、自分の独善的な考えを実行しようと完全に暴走状態にあります。
恐らく、自民党自体は此処までの暴走を望んではいませんが、自らの選挙のためにはついて行かざるを得ないと考えているのでしょう。
日本を一人、独裁者の如く、戦争する国へ変えさせ、時代を後戻りさせた、最悪の首相と呼ばれることでしょう。

首相、農相追及の民主議員にヤジ 「日教組どうするの」
朝日新聞デジタル 2月19日(木)22時39分配信
 安倍晋三首相が19日の衆院予算委員会の質疑で、西川公也農林水産相の献金問題を追及する民主党議員に首相席からヤジを飛ばし、大島理森委員長からたしなめられる場面があった。
 民主党の玉木雄一郎氏は質疑で、砂糖業界の関連企業から西川氏側への献金を「脱法献金だ」と主張。その直後、首相は「日教組どうするの」などとヤジを飛ばした。過去の日教組加盟組合による民主党議員への献金事件を指したとみられる。玉木氏は「日教組の話はしていない」と応酬。大島委員長が「ヤジ同士のやりとりをしないで。総理もちょっと」と双方を注意した。
 質問終了後、玉木氏は「首相席からヤジを飛ばすのをやめてほしかった」と記者団に語った。


一国の総理として、あるまじき言動の数々、下品極まりない首相として、歴史に名を刻むでしょう。

ユーチューブで聞くと、民主党議員は抜け道があるのは良くないので、政治資金規正法を改めようと建設的な意見を述べているときに、安倍首相が「日教組!日教組どうすんだよ」とヤジを飛ばしました。
西川大臣を単に批判しているだけでは無く、建設的な意見を述べているのに、安倍首相は自民党大臣が貶めているなら、民主党も貶めて、自分たちを軽くしようと、首相であることも忘れ、無意識にヤジを飛ばしたと思われます。
建設的な意見に対し、ケンカを売られたと思い、相手を打ちのめそうとする、子どもみたいな精神構造が疑われます。

民主主義の世の中で、逆桶狭間の選挙を仕掛けたり、TVキャスターの自分に批判的な質問にはイヤホンを外したり、国会でヤジを飛ばしたり、首相としての品位品格は全くありません。
ハマコーみたいなヤクザな議員は別にして、自民党ではヤジは若手議員の仕事のようです。
前代未聞の総理大臣のヤジ、安倍首相は1回生議員と同じ精神構造です。

ヤジの内容も、スピード違反をして車を止められて、他もやっているから俺は悪くないと言う輩、慰安婦問題で他の国もやっているから、日本だけが悪くないというどこかの市長とよく似ています。
こう言う人たちが政権を握っている限り、違法まがいの献金が無くならないように、自己改革が出来ない証明です。

西川農水大臣は、国から補助事業を受けた精糖工業会が、同じ会長となる精糖工業会館を通した迂回献金が、国からの補助を受けたものは1年間政治献金できないことに違反する疑いが掛けられています。
日教組・民主党がまるで精糖業界・自民党と同じという首相の誤った認識も問われるべきです。
日教組は国から補助金、助成金を貰っていないので、例え政治献金をしても、何ら問題はありません。
ちゃんと事実を把握しないで、ネット右翼の情報だけを信じて、攻撃していると言われています。

3つ目の問題は、日教組を目の敵にするという、ネット右翼の若造のような、偏執的な考え方です。
教員の労働組合は国に認められた合法組織です。
こんな一方的な考えで凝り固まっているのが我が国のリーダーであるのは恐ろしいことです。
優秀なリーダーは多様な考えを理解し、共存するという寛容な精神を持ち合わせています。
安倍政権に批判的な人は全て在日というワンパターン思考の安倍首相(ネット右翼)には、多様な考えと共存するのが民主主義国家であるとは考えられないのでしょう。

品位を汚す言動、事実錯誤、偏執的思考、首相として不適格者です。

<西川農相>砂糖業界の献金「職責にかんがみ返金」
毎日新聞 2月17日(火)10時54分配信
参院本会議で献金問題について質問する民主党の郡司彰氏の話を渋い表情で聞く西川公也農相=国会内で2015年2月17日午前10時18分、小関勉撮影
 西川公也農相の政党支部が2013年7月、砂糖メーカーの団体「精糖工業会」(東京都千代田区)の運営するビル管理会社「精糖工業会館」(同)から100万円の献金を受けていた問題で、西川氏は17日の閣議後記者会見で「農相という職責にかんがみて、いささかも疑問を持たれないように、今朝、返金した」と述べた。
 精糖工業会は同年3月、農水省の「さとうきび等安定生産体制緊急確立事業」で13億円の補助金交付が決まっていた。政治資金規正法は国の補助金の交付決定から1年間の政治献金を禁じている。
 西川氏は「昨日の(毎日新聞の)取材で初めて知った」と説明したうえで「精糖工業会と会館は別法人でもあるし、法人格が別であるから、(会館への)補助金等の交付もないということであって、違法性はない」との認識を示した。【田口雅士】


西川農水大臣は、栃木県職員時代、千振ダム汚職事件で、少額・初犯で起訴猶予となったものです。
三つ子の魂百までとはよく言ったもので、腐りきった性根は直りませんね。
それも大泥棒で無く、小心者のコソ泥です。
2012年TPP参加反対で当選し、環太平洋パートナーシップ対策委員会の委員長になると、一転してTPP参加に周り、尾辻議員と口論になりました。
その重要5品目の中の精糖について、業界から交渉に有利かのように献金を受け、ばれたら返金するという悪党です。
ばれなかったら、懐に入れたままなのだろう。
西川農水大臣はザ自民党そのもの、自民党体質そのものです。
この腐りきった体質こそ、真っ先に改革すべきなのですが、安倍官邸の言い訳に口をつぐみ、情けない国民は政官業の癒着を放置し続けています。


安倍首相は施政方針演説で、改革、改革と何回も連呼していましたが、憲法改正を隠すための撹乱戦術かも知れません。
政官業の癒着で成り立ってきた自民党政権が改革が出来ますでしょうか。
現に、西川農水相(前TPP自民党幹部)は国税を受けた木材加工会社、精糖工業会から献金を受けたという。
これまでの大改革は明治維新の外様大名の下級武士(今で言えば野党の若手議員)、戦後のはアメリカが強制的に行ったものです。
これまで山のように積み残してきた保守勢力の自民党に改革なんてできるはずもありません。
その前に、利権誘導政治という既得権益を打破するため、企業団体献金の廃止をしたら、改革を信じて上げても良いですが、せいぜい、大企業のための新自由主義改革=改悪でしょう。

全中の解体して、農協の中央集権打破を偉そうに言っていますが、それよりも巨悪の根源があります。
それは、政治の中央集権構造で、自ら中央集権を壊すなら、改革を信じて上げても良いでしょう。

更に付け加えるならば、高額な議員報酬などの議員特権を壊すことで、先ずそれが1丁目1番地でしょう。
口先改革で、国民の目を逸らし、美辞麗句で自らを偽り、国民を騙そうとしています。


<産経新聞>曽野氏コラム、南ア大使も抗議文 人種隔離許容
毎日新聞 2月14日(土)21時30分配信
 産経新聞が掲載した作家の曽野綾子氏のコラムにアパルトヘイト(人種隔離)を許容する内容が含まれているとして、南アフリカのモハウ・ペコ駐日大使が同紙に抗議文を送っていたことが14日分かった。同紙によると抗議文は13日付。
 問題視されているのは、産経新聞11日付朝刊の「労働力不足と移民」と題したコラム。曽野氏は労働力不足を緩和するための移民受け入れに言及し、「20~30年も前に南アフリカ共和国の実情を知って以来、私は、居住区だけは、白人、アジア人、黒人というふうに分けて住む方がいい、と思うようになった」などと書いた。
 同紙によると、ペコ大使は「アパルトヘイトを許容し、美化した。行き過ぎた、恥ずべき提案」と指摘。アパルトヘイトの歴史をひもとき、「政策は人道に対する犯罪。21世紀において正当化されるべきではなく、世界中のどの国でも、肌の色やほかの分類基準によって他者を差別してはならない」としているという。
 一方、NPO法人「アフリカ日本協議会」(東京都)も抗議文を送り、コラム撤回を求めている。
 同紙は公式サイトに、小林毅・執行役員東京編集局長名で「当該記事は曽野綾子氏の常設コラムで、曽野氏ご本人の意見として掲載しました。コラムについてさまざまなご意見があるのは当然のことと考えております。産経新聞は、一貫してアパルトヘイトはもとより、人種差別などあらゆる差別は許されるものではないとの考えです」とのコメントを掲載した。【町田徳丈】


産経新聞を購読すると、人種差別の考えや優先主義、に毒されますね。
新聞、テレビなど、大手マスコミを信用すると、誤った情報を真実と思い込み、人間性が悪くなります。
オレオレ詐欺で500億円騙し取られる、何事も信じてみる国民性ですから、どうしようもありません。
黒人が大家族主義と言いますが、日本だって核家族は戦後の高度経済成長期以降で、貧しかった頃は大家族主義です。
貧しいアジアの国も、中東の国も、恐らく白人の国も貧しかった頃は、そうだと思います。
白人が植民地として奪い取った南アフリカは、黒人に返した国で、その辺の事情も考慮しなければいけません。
曾野綾子は、その程度の知識も持ち合わせていないのは、偏見の塊と言えます。
こんな人が文化人、恥ずかしい限りです。
曾野綾子は偏見そのもの、人種差別主義者で、こう言う偏ったものの考え方の人の意見を採り上げるのは如何なものかと思います。
こういう人が安倍首相の政策ブレイン、アドバイザーですから推して知るべし、右寄りの保守的なことになるのは当然でしょう。

そういえば、NHKの籾井会長、長谷川経営委員、百田経営委員、安倍首相がNHKに送り込んだ傀儡政権です。
安倍政権の意に叶った放送しか出来なくなりました。
安倍政権のやり方、原子力規制庁、日銀も同じ、人事で掌握し、自分の息の掛かったお友だちを送り込み、自分色に染める、それが彼のやり方です。

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報道の自由と表現の自由は、民主主義の根幹であり、尺度です。
主権者たる国民は、長所、短所など、多角的なものの見方が出来るよう、全ての情報が得られることが、どれほど民主主義が活性するかに掛かっています。
小泉元首相より安倍首相、安倍第一次内閣より第二次内閣、より強権になる、独裁的になるほど、報道の自由が無くなっています。
軟弱と思われた民主党政権が一番報道の自由度があったのです。
特に、鳩山政権が歴代最高の報道の自由を守った、最高の民主主義政権と言えます。
言えることは、強権的、独裁的な政治と報道の自由度が反比例しています。
それは中国、北朝鮮を見れば明らかです。
しかし、困ったことに、日本人は強い態度の相手に対し、平身低頭する国民なのです。
強い態度の為政者にこそ、主権者国民の情報をコントロールしないか、反発しなければならないのですが。
やはり、長い間の封建制度、身分制度のために、保身から長い者に巻かれろ、出る杭は打たれるが、民主主義の今も直、精神の奥に擦り込まれ、絶対に消えないのだと思います。
だから、安倍政権の情報抑制圧力に抵抗することは無く、自己防衛のため、マスコミは押し黙ります。
日本は先進国と威張っていますが、報道の自由度では台湾に後れを取り、韓国と肩を並べる程度です。
王制や貴族から国の実権を血で勝ち取ったフランスなどと違い、民主主義はアメリカから与えられたもの、民主主義が如何に大切かが分かっていないのが原因です。
エアコン訴訟の住民投票、最高裁判事の国民審査など、直接政治に参加出来る、重要な権利も遂行しようとしません。
マスコミの存在価値は、情報統制の掛かった時こそ、民主主義を守るため、権力と戦うことにあるのですが、借り物のジャーナリズムでは、権力と手を組み、支配層へとおさまっています。

2010年の民主主主義指数は日本が22位、韓国は20位、アメリカは18位、上位はノルウエー、アイスランド、デンマーク、スウェーデンの北欧諸国です。
男女平等度も北欧が上位、アジアではフィリピンが5位、中国でさえ69位、何と日本は105位で発展途上国並み、韓国は少し悪く111位です。
先進的指標の上位は北欧諸国であり、真の先進国、民主主義国と言えますが、日本は北欧より、多くの面でかなり劣っていることを国民は認識すべきでしょう。


NHKなどのマスコミは急に、イスラム国がイスラム教と国をイメージさせるといっていますが、IS=イスラミックステートは直訳すると、イスラム国で、彼らがそう言っている以上、間違いはありません。
少しでも頭を使う人なら、イスラム国=イスラム教と国 ではないと知っています。
正確に伝えたいなら、「イスラム国と名乗る過激派集団(組織)」と言う表現が適当と思います。

イスラム国は、アメリカによって引き起こされたイラクの不安定、シリアアサド政権に対する反政府組織にアメリカ始め西側が支援した事によるシリアの不安定に乗じたもので、いずれも欧米介入に起因する内線です。
シリア、イラクがイスラム国を退治すべきと思います。
出来なければ、原因を作ったアメリカ、ヨーロッパの国がイラク、シリアを助けるべきです。

中東の安定、イスラム国の解体、テロとの戦いは欧米に起因するものであり、イスラム諸国、中東と良好な関係を有している日本はもともと、無縁でした。
日本が軍事面で協力することは何もありません。

欧米が主導する国際協力という美名の下、日本が名を馳せたいと参加するのは愚かなことです。
自ら、責任を有する欧米のために、責任の無い日本がケンカを買って出るのは馬鹿げたことです。
小泉政権が一歩を印し、安倍政権がアメリカのポチの如く、一緒に戦おうとしています。
"WE ARE NOT ABE."
我々はテロの標的ではありませんと声を大にして言いたいです。

報道の自由度ランキング、日本61位に下がる
 ジャーナリストの国際団体が分析する報道の自由度ランキングで、日本はまた順位を下げました。
 ジャーナリストの国際団体「国境なき記者団」は、世界180か国と地域で、どれだけ自由な報道が認められているかを分析、12日、ランキングを発表しました。それによりますと、日本は61位で2年連続で順位を下げました。
 産経新聞が掲載した朴槿恵(パク・クネ)大統領の記事を巡ってソウル支局長の出国を禁止している韓国も順位を3つ下げましたが、それでも日本よりも1つ上の評価です。
 シャルリ・エブド事件で表現の自由をうたったフランスは38位(前年39位)、ウクライナ情勢で欧米と対立するロシアは、独立系のメディアに対する締めつけを強めていることから、148位から152位になりました。
 最下位はアフリカのエリトリアで、北朝鮮が179位と続き、中国は176位でした。上位は北欧地域で、1位がフィンランド、2位はノルウェー、3位はデンマークでした。
 国境なき記者団では、報道の自由は世界中で後退していて、紛争地域ではメディアが攻撃の対象になるケースが増えているとして、懸念を示しています。(13日07:24)


民主党政権での報道の自由度ランキング、は2009年29位、2010年17位、2011年の最高位11位、2012年22位、日本で一番、報道の自由度が高かった時期になります。
安倍政権の報道の自由度ランキングは一気に下落し、2013年53位、2014年59位、2015年最下位の61位、日本で一番、報道の自由度が悪い時期になっています。
安倍首相の特定秘密法を含め、悪政が如実に表れています。

世界で報道の自由度ランキングが高いのは、フィンランド、ノルウエー、デンマーク。オランダ、スウェーデンの順で、北欧諸国が高いです。
表現の自由と自慢しているフランスは36位、自由の国と自負するアメリカは何と49位に過ぎず、台湾は51位、韓国は60位と日本より上です。
北欧の国は相対的貧困率、一人当たりのGNP、学力調査なども世界トップクラスです。
安倍首相は威張っていますが、安倍首相はにより日本を先進国から三流国に落としたと言えます。

マスコミは体制を批判するのが役割なのに、安倍政権の情報統制圧力に屈し対、広報化してしまうし、公共放送であるNHKは小保方さんに暴力を振るうなど、三流報道機関以下に成り下がり、民放同様、政府広報に成り下がりました。
検察、警察は今もリークをしていることを平気で、マスコミも捜査関係者からの情報と平然と報道する、おかしいと感じていません。
記者クラブで情報を独占し、これも政府と一体化し、広報化してしまっています。
報道に対する考え方がなっていません。

「後藤さんの仇を」「憲法いらない」産経がコラムで
オルタナ 2月9日(月)15時6分配信
産経新聞が7日に掲載したコラム「産経抄」が話題となっている。コラムは、ジャーナリストの後藤健二氏が、中東の過激派「イスラム国」に殺害されたことを受け「仇をとらねば」と主張。「命の危険にさらされた日本人を救えない憲法なんていらない」と結ぶ。(オルタナ編集委員=斉藤円華)
後藤氏は戦争・紛争、難民、子どもの教育など、人道分野に焦点を当てて取材。2013年8月には、ブログでシリア内戦について「政府側、反政府側、双方とも映像を使用し、自分たちこそが『正しい』のだ」と記した。
後藤氏の仕事は「仇」とは程遠いにもかかわらず、コラムは後藤氏の死を理由に報復を是認する内容。ネットではコラムへの批判が相次ぐ。「自己責任論を振りまいていた連中が復讐をあおる」「死者を我田引水的に利用するのか」などの投稿がツイッターにあふれている。


朝日新聞の天声人語は、博識のあるコラムニストがなるほどと思うようなことを書いています。
産経新聞のこのコラム「産経抄」を書いている人、まともな常識のある人でしょうか。
その辺の、物事を何も知らないような俗人が言うセリフです。
江戸時代でも許されなかったことを、今の法治国家で仇を取るとは、よく言えます。
憲法は国内法の最上位にある法律、国外で日本人を救う法律なんてあり得ず、憲法で規定するなんてとんでもありません。
国外で起きたことは、その国の国内法が適用されるのが当然です。
日本の中で、外国の法律により、日本国内のことが適用されて、当然なんて思っている人は居るでしょうか。

人二人殺されたら、仇を討つため、2人のために戦争でも仕掛ける気なのですか。
イスラム国へ、この勢いで自衛隊を派兵させたい魂胆なのでしょうか。
まるで、集団的自衛権拡大のために現法憲法9条を回生しろと言っているようです。

他国の許可を得ない限り、他国へ軍隊を踏み入れることは、その国の主権を脅かすこと、宣戦布告とも受け取られる行為です。
領土を支配しているイスラム国の許可が得られないし、その領土の前の主、シリアも日本の自衛隊が入ることを許可しないでしょう。
言い換えれば、外国に行くことはそれ相応の危険に晒されることです。(日本だって安全とは言えませんが)
インドでは女性が危険な目に遭いました。
その都度、自衛隊を送り救出するのでしょうか。
馬鹿も休み休みしてほしいですね。
国外に出た邦人は国内法の外にあり、当事国と外交で解決するしかありません。

建国の日「知っている」2割未満 米中では9割超 「自国誇り」は7割
産経新聞 2月11日(水)7時55分配信
主な国の「自国の建国・独立の日」を正しく答えた人の割合(写真:産経新聞)
 日本が建国された日を知っている日本人は2割未満-。若手経営者らでつくる日本青年会議所(日本JC)が11日の建国記念の日を前に、建国に関する意識調査を行ったところ、そんな結果が出た。国内在住の外国人は中国で100%、米国やカナダで9割超が「自国の建国・独立の日」を正しく答えており、日本人の建国に対する意識の低さが鮮明に浮かび上がった。
 調査は1月、北海道から沖縄まで全国10都市の街頭で18歳以上の男女約1万人にヒアリングした。「日本が建国された日はいつか」との問いに「2月11日」と答えたのは19・3%で、年齢別の内訳は25~39歳が14・9%で最も低く、18~24歳が16・2%、40~59歳が19・4%。最も高い60歳以上でも44・3%だった。
 同様に日本国内の街頭ヒアリングと、委託した調査会社があらかじめ登録されている日本国内在住の外国人の中から無作為抽出した各国の18歳以上の男女計300人にメールで尋ねたところ、「自国の建国・独立の日」を正しく答えた割合は中国が100%でトップ。カナダ97・7%、米国91・3%などと続いた。母数が異なるため単純な比較はできないが、日本は極めて低かった。
 日本人対象のほかの調査項目では、約4割が「日本の建国に関する歴史を学んだことがない」と回答。約7割が「自国の成り立ちを学ぶ『国史教育』の充実」を必要と答えたほか、約6割が「日本でも建国を祝う行事を開催した方がいいと思う」と回答した。「日本という国を誇りに思うか」との問いには、73・0%が「思う」だった。
 日本JC国史会議議長の棟久裕文(むねひさ・ひろふみ)氏は「日本では自国を誇りに思いながら、建国は知らないという矛盾した状況になっている。グローバル社会に向け、義務教育段階から建国を含めた国史教育を充実させていく必要がある」と話している。


単なる休みの一つと思っている人ばかりで、建国記念日の意味を知っている人はどれほどいるのでしょうか。
建国記念日の2月11日は、明治の始め、君主制を引いたときに、紀元節として定めたものです。
紀元節は古事記、日本書紀の神武天皇が即位した旧暦の1月1日(太陽暦の2月11日)です。
神武天皇から10代目の開化天皇までは100歳以上も生きたことになり、架空の人物と言われています。
記紀は藤原氏が権威を正当化するために作った神話とされています。
建国記念日そのものが神話の世界、嘘で作られたものなのです。

日本は縄文人が先ず住み、大陸から稲作を持った渡来人が来て縄文人と混雑し弥生人を形成し、その中から古墳時代にヤマト王権が誕生した。
国として機能するのは律令制度が整う飛鳥時代後半です。
先住民族である縄文人の子孫、蝦夷(東北)は平安時代に入ってから平定され.北海道、沖縄はもっと時代を経て明治に入ってからです。
天皇制を見ると、3世紀に小国の中から連合国家としてヤマト王権が誕生し、200、300年は天皇に権力はありましたが、5世紀には物部氏。6世紀には蘇我氏、7世紀には中臣氏などの豪族が天皇を揺るがすほどの権力を握り、藤原氏(中臣氏)は平安時代になると摂関政治で実権を握り、鎌倉、室町、江戸と、武士が実権を握り、天皇は名前だけでした。
明治になると、君主制となり天皇主権となったが、実態は官僚政治となり、名目となりました。
戦後、民主主義の移入により.象徴天皇、本当の飾りとなりました。
しかし、明治以降戦前までを日本とする戦後の官僚政治は、建国記念日=紀元節を引き継ぎました。
天皇が誕生して1800年、最初の200,300年は実権がありましたが、次第に弱まり、殆どの期間、権威だけの飾りでした。

中国は毛沢東が建国宣言した日、カナダはイギリスから自治権を獲得した日、アメリカは独立宣言した日、フランスはフランス革命が始まった日、ドイツは東西ドイツを統一した日、イタリアは国民投票により共和制を決定した日、古くとも240年、年月が明らかで、今の国に直接繋がっている出来事の日です。
だから、どの国も、身近なこととして、記念日がいつか知っているのでしょう。
日本のように、身近に感じない、太古の訳の分からない、記念日とは全く違います。

多くの国での建国記念日に相当するのは、植民地から独立した日とか、王制から人民主体の共和制に移行しとた日などが選ばれています。
日本なら、近代国家となった明治政府樹立か、戦後、国民主権となった日、民主主義の観点から言えば、明らかに後者の方だと思います。
建国記念日とは何か、考える日では無いでしょうか。

首相外遊で対外支援6.5兆円 今年度消費増税分を帳消し
2015年2月 6日 09:40
000065395.jpg 「ISIL(イスラム国)と闘う周辺各国へ2億ドル」――そう演説して、イスラム教スンニ派の過激組織「イスラム国」に付け入るすきを与えた安倍首相の中東訪問。問題の2億ドル(194億円)を含め、エジプトなど4国に総額約850億円の資金援助を行うことを表明した首相だったが、結果としてこの中東訪問における首相の言動が、邦人2人の命を縮める形となったのは事実だ。
 しかし、国会で2億ドル発言を追及された首相は「諸外国からは評価されている」と開き直り。国民の生命・財産より外国からの評価の方が重要だ、という姿勢を鮮明にした。
 それでは、政府の対外支援は、一体全体何のために行われているのか?改めて、首相の外遊と対外支援の実態について検証した。
外遊31回 ばら撒かれた6.5兆円
 問題の中東訪問で、首相がエジプト、ヨルダン、イスラエル、パレスチナの各国に支援を約束したのは総額850億円。血税をばら撒いたあげく、日本の危機を招いた格好だ。
 国会答弁でも明らかな通り、背景にあるのは、諸外国からの評価ばかりを気にかける首相の姿勢。国民の税金を使って、自らの国際社会での活躍を印象付けようと躍起になっているのである。外交オンチの安倍氏にとって、ばら撒きこそが唯一の武器なのだ。
 2度目の首相就任以来、安倍氏が外遊先で表明した対外支援の実態をまとめてみた。下の表がそれ。左から、時期、訪問先、支援内容と円換算した支援額の順である。
 首相の外遊は計31回。60か国以上を訪れ、総計6兆4,477億円にのぼる支援を表明した形となっていた。消費税3%アップにともなって平成26年度に見込まれる増収額は約5兆円。いささか乱暴だが、消費税アップによる今年度の増収分をはるかに上回る金額を、対外支援に充ててきたも同然。増税分は、首相の顔つくりで帳消しにされたと見ることも可能だ。
問われる対外支援の在り方
 巨額な対外支援は、たしかに海外からは好評だろう。支援目的が守られていれば、多くの人の役に立っているはずだ。しかし、対外支援の原資は日本国民の税金。目的は国益――すなわち国民の生命・財産を守ることにある。そのためには、巨額の援助資金を、安倍氏ではなく“日本国民”がもたらしたのだということを、しっかりと相手国の国民に周知し、理解してもらうことが肝要だ。だが、いまの日本政府はその努力を怠っており、首相のパフォーマンスばかりが宣伝されている。
 途方もない資金をばら撒く一方で、首相は日本の戦争責任を否定するかのような発言を繰り返し、諸外国から厳しい視線を向けられている。日本の右傾化を懸念する声は、アジアだけでなく欧米でも上がっているのが現状だ。都合の悪い評判を払拭するため、巨額の対外援助を繰り返すというのであれば、本末転倒もいいところ。そのあげく、邦人がテロの対象となってしまうというのであれば、納税者である国民は泣くにも泣けまい。首相の外遊と対外支援の在り方について、十分な議論を尽くすべきではないだろうか。


安倍首相の外遊費が、なんと今年度消費税3%アップ分の6.5兆円とは。
1回の外遊で2000億円の支援、まさに豪遊です。
庶民が給料が増えずに消費を切り詰めた、泣く泣くの消費税が安倍首相の豪遊で泡と消えてしまった。
自分がええかっこするため、打ち出の小槌にように、国民の税金をこれほど使うとは、びっくりです。
国土強靱化と言い、虚栄心、自己顕示欲を満足させる安倍首相の浪費癖は尽きません。
国民が一生懸命働いて税金を納めても、安倍首相の見栄のため、底に穴が空いて、財政健全化なんか、やる意志も無いのでしょう。
こんな事をされても、安倍内閣支持率は5割を超え、安定しています。
国民は何と、愚かなことなのだろう。

マスコミはこの事実を国民に伝えようとはしません。
今度は、格差政党の自民党党首であるのに、格差是正とまで言っています。
辻褄、帳尻が合わなくなって、破綻は間違いないでしょう。
絶対に、化けの皮が剥がれるでしょう。

<農協改革>目指すは「強い農業」の実現
毎日新聞 2月9日(月)20時21分配信
<農協改革>目指すは「強い農業」の実現
自民党の林芳正前農相らとの話し合いを終え、記者の質問に答えるJA全中の万歳章会長(中央)=東京都千代田区で2015年2月9日午後3時、小関勉撮影
 ◇JA全中の監査・指導権廃止などの改革案決定
 政府・自民党は9日、全国農業協同組合中央会(JA全中)の地域農協に対する監査・指導権を廃止することなどを柱とする農協改革案を決定した。1954年の中央会制度の導入後、約60年ぶりの抜本的な見直しとなる。地域農協の経営の自由度を高めることで、農家の所得向上につながるような創意工夫を促すのが狙いだ。ただ、「JA全中をたたくだけでは何も変わらない」との声も根強い。安倍政権が目指す「強い農業」の実現には、各農協の意識改革や政府の農業振興策が不可欠で、改革はこれからが正念場だ。
【農協はなぜ改革を求められるの?】
 「我々も正に大改革、大きな変わり目ということで決断させてもらった」。9日午後、自民党本部を訪れたJA全中の万歳(ばんざい)章会長は記者団に対し、農林系議員幹部らに改革案の受け入れを伝えたことを明かした。自民党の農林関係合同会議も政府案を了承。政府は今国会に農協法の改正案を提出する。
 農協改革の柱となるのが、JA全中の持つ強大な権限の源とされる地域農協に対する監査・指導権の廃止だ。JA全中の監査部門による画一的な監査・指導は「農協の自主性を縛っている」とたびたび指摘されてきた。今回の改革では、JA全中の監査部門を切り離し、新たな監査法人を設立。農協はこの監査法人か、一般の監査法人を自由に選べるようになる。JA全中が任意の一般社団法人になることで、JA全中を頂点とするピラミッド型のJAグループの一角が崩れることになる。
 宮城大の大泉一貫(かずぬき)名誉教授(農業経営学)は、「地域農協はJA全中に従ったほうが楽という暗黙の上意下達があった。今回の改革で、農協が農業の現場に足場を置いていない現状が変わろうとしている」と評価する。
 農業の再生に向けて大きな役割を期待される地域農協の見本になりそうなのが「農家のための農協」を掲げる福井県越前市のJA越前たけふだ。品質の良いコメを農家から高値で買い取り、JAの上部組織を通さずに自ら販路を開拓したり、肥料もメーカーと共同開発してコストを下げたりするなど独自の取り組みで農家の所得を底上げしてきた。
 JA越前たけふの取り組みは、JAグループ内で「異端」と受け止められ、上部組織から会合の案内が来なくなるなどの「嫌がらせ」を受けてきた。全国から視察に訪れた農協関係者も「非公式」の訪問であることを強調し、「名前が出るのは困る」と取材に対しても農協名を伏せるよう要請した。
 こうしたJA全中の縛り」は、今回の改革で一定程度解かれることになる。では、政府が期待するような第2、第3の「たけふ」が登場するかというと、「必ずしもそうとは限らない」(地域農協幹部)という。山梨県内のJA組合長は「改革で農協の事業内容そのものが変わるとは思えないし、なぜ監査の廃止が改革につながるのかも分からない」と疑問の声をあげる。自民党内でも改革慎重派から「なぜこの改革で農家の所得が増えるのか説明してほしい」との声は最後まで消えなかった。
 JA越前たけふの冨田隆組合長は、「法令を守っている限りどこが監査しても同じこと。必要なのはJAグループ内でぬるま湯につかっていた地域農協の意識改革で、今回の改革はそのきっかけになる」と期待を語るが、その一方で、小規模農協にとって政府の求める「自立」が難しいのも現実だ。地域農協の組合長の一人は「規模の小さい農協はJA全中の指導に頼ってきたので、これからが大変だ」と懸念を示した。政府は、JA全中の力をそぐことで「強い農業」を目指す改革を前進させようとの絵図を描く。だが、期待通りの効果を上げられるかは未知数なままだ。【田口雅士、松倉佑輔】


安倍政権が岩盤規制を打破しようと、農政改革に乗り出した。
マスコミはこぞって、その説明に回っている。
果たして正しいのかどうか。
先ず、日本の一番の岩盤規制は、政治における中央集権政治である。

農協による中央政権打破よりも、先ず自ら、政治が自らの中央集権構造を壊すことだ。
安倍政権に騙されてはいけない、目を逸らされてはいけない。


日本の地形は急峻であり、アメリカやオーストラリアなどの農業国と戦ったも勝てるわけが無い。
農地を幾ら大規模化しても、農業大国の規模の面では足下にも及ばない。
日本人が日本人の食を満たすのなら、農業をしか無い。
ただ、日本人の富裕層、外国人の富裕層の食糧分は維持できるだろうが、富裕層以外は外国の食糧しか食べられないであろう。
これが安倍政権の農政である。


安部総理「報復誓う」日本では異例の表現
 ニューヨーク・タイムズは、後藤健二さんを殺害したとする映像が公開されたことを受けて、「罪を償わせる」と語った安倍総理大臣の発言を「日本では異例な表現だ」とする記事を掲載しました。
 2日付のニューヨーク・タイムズは、「安倍総理が殺害の報復を誓う」という見出しの記事を掲載し、「日本では異例の表現だ」と伝えています。また、安倍総理がテロリストに対し、「罪を償わせる」とした発言について「西欧諸国では普通だが、軍事的な対立を嫌う日本ではこれまで聞いたことがない」と指摘しています。また、今回の事件が今後、日本の外交がどれだけ国際舞台に立つ準備ができているのかを試す重要なテストだというアナリストらの見方も伝えています。
米紙「殺害の報復を誓う 日本では異例の表現」
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000043732.html
力強い言葉の波紋
 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)の見出しは「平和主義からの決別、安倍首相が殺人者たちへの復讐(ふくしゅう)(リベンジ)を誓う」。記事は「過激派の暴力に指導者が直面した際、報復の誓いは西欧では普通だろうが、対決を嫌う日本では異例だ」と紹介した。
 英BBC放送は「異例の力強い言葉」と報じ、米紙ワシントン・ポストは「日本の国家主義者は、今回の人質危機を軍事強化の口実に使おうとするだろう」とする識者の見方を伝えた。
 これらの記事は曲解しているが、首相の声明は確かに踏み込んだ表現だ。政府は英語とアラビア語でも声明を発表し、「償わせる」という部分は英語で「責任を取らせる」と記したが、タイムズ紙やBBCの記事は「代償を払わせる」と強い語調になっている。
 首相の真意は「犯人に法の裁きを受けさせる」ことであり、菅義偉官房長官は記者会見で国際刑事裁判所を例に挙げた。だが、世界に影響力を持つ英語メディアの報道は、過激派側に直接届く可能性が高い。
 カイロ演説で「戦う」と表明し、声明で「復讐」を誓ったとなれば、過激派がどう受け止めるか。テロに屈しないことと「挑発」は異なる。国会では冷静な検証が求められる。


イスラム国に気を使うことは、イスラム国を認めたことになる、テロを認めたことになるから、テロとは交渉しないと考えているようです。
しかし、国民の命が大事と考えるのなら、イスラム国とも交渉するし、何でもするというのが、安倍首相の言葉「日本人の命(を守る責務は)、すべからく国の最高責任者である私にある。その責任を引き受けるのは当然だ」を実現する行動です。
やったことはイスラム国との交渉を忌避し、日本人の命を見殺にしました。
安倍首相の記者会見での発言はイスラム国を挑発する勇ましい言葉ばかり、内容を聞くと人道支援、気を使わないまでも、支援内容に即した言葉を選ぶべきでした。
今度は欧米では、罪を償わせる=殺害の報復を誓うと受け取られることも知らない、独りよがりも良いところでした。
自分の言葉が相手や国際社会にどう伝わるか、全く考えない独善主義者です。
好戦的な考えが彼の本性なのでしょう。
だから中国や韓国が安倍政権を警戒するのだと思います。

安倍首相の強い口調の解釈は、欧米社会ではイスラム国と対峙すると受け取られている。


菅官房長官「身代金用意せず」、イスラム国との交渉を否定
ロイター 2月2日(月)17時8分配信
 2月2日、菅官房長官は、過激派組織「イスラム国」とみられるグループに日本人2人が殺害された事件に関し、政府として身代金を用意せず、犯人側と交渉するつもりはなかったと語った。写真は1日撮影(2015年 ロイター/Toru Hanai)
[東京 2日 ロイター] - 菅義偉官房長官は2日午後の会見で、過激派組織「イスラム国」とみられるグループに日本人2人が殺害された事件に関して、政府としては身代金を用意せず、犯人側と交渉するつもりはなかったことを明らかにした。
イスラム国は1月20日にインターネット上に投稿した映像の中で、拘束していた湯川遥菜さんと後藤健二さん解放の条件として、身代金2億ドルを要求していた。菅官房長官は会見で、身代金を用意していたかについて記者から問われ、「それは全くない。100%ない」と明確に否定した。さらに、イスラム国と交渉する気は「全くなかった」と述べた。
今回の事件を受けて、政府は3日、「国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部」の会合を開催し、国際テロへの対抗策などを検討する。菅官房長官は事件をめぐる政府の対応について、まず政府内で検証を行い、有識者の意見も聞く可能性にも触れた。


段々安倍政権の本音が見えてきました。
去年の段階(中東訪問前)で人質二人を救出する気は無かったというのが真実です。
恐らく、後藤さんの妻への度重なるメールで、イスラム国と直接交渉でき、安倍首相が助ける気があれば、身代金が低い段階で助けられたと思います。
イスラム国と直接交渉できれば、一気に話が進むのを、イスラム国と交渉する気が無かった、見殺しにする気だったと言えます。
安倍首相はイスラム国に気を使うのはテロに屈したことと言っていましたが、イスラム国に気を使うのでは無く、日本人の命に気を使うことなのです。
イスラム国と交渉自体、テロに屈する考え方になります。
最初から見殺しにする気で、国民の命を助ける気なんて全くありません。
安倍首相は人質について何ら気を掛けること無く、自らのパフォーマンスを優先するため、予定通り中東訪問をしたということです。
人道支援と言いながら、軍事介入している英米と同じ考え、同じ言葉遣いをしたと言うことです。
安倍首相は鬼ですね。
今日は節分、疫病神の鬼は出ていって貰いたいものです。


後藤さんとみられる映像、メッセージの全訳
朝日新聞デジタル 2月1日(日)6時25分配信
 後藤健二さんが殺害されたとみられる映像の中で、流されたメッセージは以下の通り(原文英語)。
     ◇
 日本政府よ。
 邪悪な有志連合を構成する愚かな同盟諸国のように、お前たちはまだ、我々がアラーの加護により、権威と力を持ったカリフ国家であることを理解していない。軍すべてがお前たちの血に飢えている。
 安倍(首相)よ、勝ち目のない戦争に参加するという無謀な決断によって、このナイフは健二だけを殺害するのではなく、お前の国民はどこにいたとしても、殺されることになる。日本にとっての悪夢を始めよう。
朝日新聞社


イスラム国は最初の宣言通り、二人の日本人を殺した。
あの赤い囚人服(米国に捕まったアルカイダなど)がビデオで出れば、もう後は殺されるだけだ。
助かったのはビデオが出るまでに、秘密裏に交渉したときに限る。
12月に後藤さんの家族に身代金の要求があった。
そのとき、アンマンのシリア大使館では、緊迫感が無かったという。
ビデオが出てから、副大臣が本部を置き、急にバタバタして、そのあとはヨルダン頼みで、他力本願であった。
安倍政権は二人を救う気が無かったと言える。
後藤さんの家族とメールのやり取りが多くあったと言う。
その際、政府が代わって、交渉をやれば、一人1億円か2億円で、助かったのかも知れない。
管官房長官がイスラム国からのメールに対して、にべもなく、国家でないので交渉しないという雰囲気だった。
安倍政権は見殺しにされた。
安倍政権は弱者には厳しい政権だから、さもありなん。

共産・池内氏のツイート「今あのような形で発信することは不適切だ」志位氏が批判
 共産党の志位和夫委員長は26日午前の記者会見で、同党の池内沙織衆院議員がイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」により日本人1人が殺害されたとする画像がインターネットで公開された後、ツイッターで「安倍政権の存続こそ言語道断」などと政府批判を展開したことについて、「政府が全力を挙げて取り組んでいる最中だ。今あのような形で発信することは不適切だ」と述べた。
 志位氏は「残虐非道な蛮行を強く非難する」と述べ、イスラム国に拘束された後藤健二さんの早期解放を要求。政府には「人命最優先であらゆる可能性を追求し、解放のために全力を挙げてほしい」と語った。
 池内氏は25日未明、ツイッターで「こんなにも許せないと心の底から思った政権はない。『ゴンゴドウダン』などと、壊れたテープレコーダーの様に繰り返し、国の内外で命を軽んじ続ける安倍政権」などと投稿。イスラム国への批判は一切なく、事件の責任が日本政府にあるかのような内容だった。
 投稿は同日中に削除されたが、志位氏は「議員本人の判断で削除した」と説明した。


イスラム国が悪いのは当然、悪い人に悪いと言っても何にも始まりません。
そんな悪いことを誘引させないようにするのが、政府の仕事でしょう。
日本の政府には当然、大きな責任が在ります。

人ひとりの命に関わることが非常時なら、事件事故で今なお、数多くの人が亡くなっています。
イスラム国への米英の空爆で、多くの市民がいっぱい犠牲になっているでしょう。
イスラム国と隣接国の戦いでも、兵隊とは言え、多くの死傷者が出ていることでしょう。
多くの家族が悲しむことでしょう。
どの命も等しく尊いと思います。
多くの人が危険になるのが国の非常時でしょう。
弱者軽視した安倍政権のミスが人質事件を誘引して、ミスした安倍政権にとっての非常時であって、日本にとっての非常時ではありません。
米英に追随して人命軽視にならないよう、日本が非常時にならないよう、安倍政権を批判し圧力を掛けるべきです。

安倍政権を助ける共産党の志位委員長にも落胆します。
国会で民主党の前原議員が人質に取られるのを知って、中東訪問にリスクを取らなかったのかの質問に、安倍首相はいつもの如く回答せず、関係ない原則論で応えていました。
弱者軽視の安倍政権で、人命尊重は首相が希望する施策ではないでしょう。
弱者軽視は、人質を数ヶ月間、放置したままで、イスラム国とのパイプすら無いことに現れています。
今は、自らの失点をどうしようか右往左往しているのでしょう。

対テロ、国際社会と連携=安倍首相「罪償わせる」—空爆後方支援せず・人質事件
2015 年 2 月 1 日 17:11 JST 更新
 政府は1日、過激組織「イスラム国」とみられるグループが後藤健二さんを殺害したとする映像をインターネットで公開したことを受け、首相官邸で関係閣僚会議を開き、国際社会と協力してテロ根絶に取り組む方針を確認した。安倍晋三首相は声明を発表し、「テロリストたちを絶対に許さない。その罪を償わせるために国際社会と連携する」と表明した。
 首相は午前7時すぎに開いた閣僚会議で、「日本がテロに屈することは決してない」と強調。「中東への食料、医療といった人道支援をさらに拡大していく」と述べ、引き続き中東の安定化に関与していく方針を表明した。続いて国家安全保障会議(日本版NSC)も開催した。
 これに先立ち、首相は記者団に「日本に強い連帯を表明し、解放に向けて協力をしていただいた世界の指導者、日本の友人たちに感謝申し上げたい。ヨルダンのアブドラ国王には惜しみない支援をいただいた。国民を代表して御礼を申し上げる」と語った。
 菅義偉官房長官も午前の記者会見で、「テロ撲滅に向けて日本はしっかり役割を果たす」と述べ、難民支援などで貢献する考えを示した。ただ、米軍主導の有志連合による対イスラム国空爆作戦に、自衛隊が後方支援を行う可能性は「ありません」と否定した。
 菅長官は政府の対応について、有識者を交えた検証が必要との考えも示した。イスラム国側が当初要求した2億ドルの身代金については「交渉しなかった」と語った。
 政府は午前5時前後に映像を確認し、後藤さんの家族にも連絡した。菅長官は同5時半ごろ官邸に入り、3人の官房副長官らと情報収集、分析を進めた。首相は同6時15分ごろに公邸から官邸に移動し、対応に当たった。 
[時事通信社]


自分の点数稼ぎに中東訪問をしたいのなら、お二人を救出してからすべきで、安倍首相はタイミングを誤りました。
安倍政権はイスラム国や中東の複雑な事情を軽く見ていたため、国民の命を軽視したため、判断を誤りました、
人道支援は国単位で無く、NGOや赤新月社、UNHCRなど、人道支援組織に直接行うべきでした。
経済関係者を同行させたのも誤ったメッセージになったと思います。
安倍首相の自己顕示欲がお二人を見殺しにしました。

エジプトで過激主義を止めると言い、今朝の会見で「テロリストたちを絶対に許さない。その罪を償わせるために国際社会と連携する」と、まるでイスラム国の矢面になりたいような、勇ましい言葉が並びます。
中味は人道支援の拡充で、過激主義を止めることは出来ません。

結果的に見ると、空爆(無差別テロに同じ)を行っている英米と同じ、人質を見殺し、邦人のためにびた一銭出しませんでした。
国民の命より自分のパフォーマンスが大事、と言うのが安倍首相の本質です。
その罪を償わさせると言うことは、犯人を捕まえて裁判を受けさせると言うことで、イスラム国を滅亡させる事とイコールです。
官僚作文では絶対に書かないでしょう。
空爆している米英と一緒のメッセージです。
安倍首相の好戦的な性格が現れたものです。
これらのイスラム国に対する勇ましい言葉は、自分のミスを隠すための強弁だと思います。
人質を取られたままの中東訪問も、安倍首相の暴走だったに違いありません。

そもそもテロとの戦いに勝てるわけがありません。
昔のように国対国では無く、国対人です。
普通の市民がいきなりテロを起こすですから、防ぎようがありません。

イスラム原理主義者は、欧米の作った市場経済による格差社会より、イスラム国の方が良いと考えているのでしょう。
イスラム国に参加しているのは、アメリカにより飛散した、アフガニスタンのアルカイーダ、イラクのフセインの残党、イラクやアフガニスタンで空爆を受けた人たち、欧米植民地宗主国で冷遇差別移民した人々です。
英仏による中東アラブ民族(北はトルコ、東はペルシャ、西はエジプト)の分断も理由の一つでしょう。
英の二枚舌によるイスラエルの建国も一因でしょう。
これらを全て解決に向かわない限り、テロは無くならないでしょう。

愛てんぐ

Author:愛てんぐ
自由が一番!

*自由、平和、優しさ、自然が大好きです。暴力、戦争、不公平、不自由は大嫌いです。

*世の中では格差社会がどんどん進み、言論統制の動きも見え、益々自由に生きられなくなっています。

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