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首相外遊で対外支援6.5兆円 今年度消費増税分を帳消し
2015年2月 6日 09:40
000065395.jpg 「ISIL(イスラム国)と闘う周辺各国へ2億ドル」――そう演説して、イスラム教スンニ派の過激組織「イスラム国」に付け入るすきを与えた安倍首相の中東訪問。問題の2億ドル(194億円)を含め、エジプトなど4国に総額約850億円の資金援助を行うことを表明した首相だったが、結果としてこの中東訪問における首相の言動が、邦人2人の命を縮める形となったのは事実だ。
 しかし、国会で2億ドル発言を追及された首相は「諸外国からは評価されている」と開き直り。国民の生命・財産より外国からの評価の方が重要だ、という姿勢を鮮明にした。
 それでは、政府の対外支援は、一体全体何のために行われているのか?改めて、首相の外遊と対外支援の実態について検証した。
外遊31回 ばら撒かれた6.5兆円
 問題の中東訪問で、首相がエジプト、ヨルダン、イスラエル、パレスチナの各国に支援を約束したのは総額850億円。血税をばら撒いたあげく、日本の危機を招いた格好だ。
 国会答弁でも明らかな通り、背景にあるのは、諸外国からの評価ばかりを気にかける首相の姿勢。国民の税金を使って、自らの国際社会での活躍を印象付けようと躍起になっているのである。外交オンチの安倍氏にとって、ばら撒きこそが唯一の武器なのだ。
 2度目の首相就任以来、安倍氏が外遊先で表明した対外支援の実態をまとめてみた。下の表がそれ。左から、時期、訪問先、支援内容と円換算した支援額の順である。
 首相の外遊は計31回。60か国以上を訪れ、総計6兆4,477億円にのぼる支援を表明した形となっていた。消費税3%アップにともなって平成26年度に見込まれる増収額は約5兆円。いささか乱暴だが、消費税アップによる今年度の増収分をはるかに上回る金額を、対外支援に充ててきたも同然。増税分は、首相の顔つくりで帳消しにされたと見ることも可能だ。
問われる対外支援の在り方
 巨額な対外支援は、たしかに海外からは好評だろう。支援目的が守られていれば、多くの人の役に立っているはずだ。しかし、対外支援の原資は日本国民の税金。目的は国益――すなわち国民の生命・財産を守ることにある。そのためには、巨額の援助資金を、安倍氏ではなく“日本国民”がもたらしたのだということを、しっかりと相手国の国民に周知し、理解してもらうことが肝要だ。だが、いまの日本政府はその努力を怠っており、首相のパフォーマンスばかりが宣伝されている。
 途方もない資金をばら撒く一方で、首相は日本の戦争責任を否定するかのような発言を繰り返し、諸外国から厳しい視線を向けられている。日本の右傾化を懸念する声は、アジアだけでなく欧米でも上がっているのが現状だ。都合の悪い評判を払拭するため、巨額の対外援助を繰り返すというのであれば、本末転倒もいいところ。そのあげく、邦人がテロの対象となってしまうというのであれば、納税者である国民は泣くにも泣けまい。首相の外遊と対外支援の在り方について、十分な議論を尽くすべきではないだろうか。


安倍首相の外遊費が、なんと今年度消費税3%アップ分の6.5兆円とは。
1回の外遊で2000億円の支援、まさに豪遊です。
庶民が給料が増えずに消費を切り詰めた、泣く泣くの消費税が安倍首相の豪遊で泡と消えてしまった。
自分がええかっこするため、打ち出の小槌にように、国民の税金をこれほど使うとは、びっくりです。
国土強靱化と言い、虚栄心、自己顕示欲を満足させる安倍首相の浪費癖は尽きません。
国民が一生懸命働いて税金を納めても、安倍首相の見栄のため、底に穴が空いて、財政健全化なんか、やる意志も無いのでしょう。
こんな事をされても、安倍内閣支持率は5割を超え、安定しています。
国民は何と、愚かなことなのだろう。

マスコミはこの事実を国民に伝えようとはしません。
今度は、格差政党の自民党党首であるのに、格差是正とまで言っています。
辻褄、帳尻が合わなくなって、破綻は間違いないでしょう。
絶対に、化けの皮が剥がれるでしょう。

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<農協改革>目指すは「強い農業」の実現
毎日新聞 2月9日(月)20時21分配信
<農協改革>目指すは「強い農業」の実現
自民党の林芳正前農相らとの話し合いを終え、記者の質問に答えるJA全中の万歳章会長(中央)=東京都千代田区で2015年2月9日午後3時、小関勉撮影
 ◇JA全中の監査・指導権廃止などの改革案決定
 政府・自民党は9日、全国農業協同組合中央会(JA全中)の地域農協に対する監査・指導権を廃止することなどを柱とする農協改革案を決定した。1954年の中央会制度の導入後、約60年ぶりの抜本的な見直しとなる。地域農協の経営の自由度を高めることで、農家の所得向上につながるような創意工夫を促すのが狙いだ。ただ、「JA全中をたたくだけでは何も変わらない」との声も根強い。安倍政権が目指す「強い農業」の実現には、各農協の意識改革や政府の農業振興策が不可欠で、改革はこれからが正念場だ。
【農協はなぜ改革を求められるの?】
 「我々も正に大改革、大きな変わり目ということで決断させてもらった」。9日午後、自民党本部を訪れたJA全中の万歳(ばんざい)章会長は記者団に対し、農林系議員幹部らに改革案の受け入れを伝えたことを明かした。自民党の農林関係合同会議も政府案を了承。政府は今国会に農協法の改正案を提出する。
 農協改革の柱となるのが、JA全中の持つ強大な権限の源とされる地域農協に対する監査・指導権の廃止だ。JA全中の監査部門による画一的な監査・指導は「農協の自主性を縛っている」とたびたび指摘されてきた。今回の改革では、JA全中の監査部門を切り離し、新たな監査法人を設立。農協はこの監査法人か、一般の監査法人を自由に選べるようになる。JA全中が任意の一般社団法人になることで、JA全中を頂点とするピラミッド型のJAグループの一角が崩れることになる。
 宮城大の大泉一貫(かずぬき)名誉教授(農業経営学)は、「地域農協はJA全中に従ったほうが楽という暗黙の上意下達があった。今回の改革で、農協が農業の現場に足場を置いていない現状が変わろうとしている」と評価する。
 農業の再生に向けて大きな役割を期待される地域農協の見本になりそうなのが「農家のための農協」を掲げる福井県越前市のJA越前たけふだ。品質の良いコメを農家から高値で買い取り、JAの上部組織を通さずに自ら販路を開拓したり、肥料もメーカーと共同開発してコストを下げたりするなど独自の取り組みで農家の所得を底上げしてきた。
 JA越前たけふの取り組みは、JAグループ内で「異端」と受け止められ、上部組織から会合の案内が来なくなるなどの「嫌がらせ」を受けてきた。全国から視察に訪れた農協関係者も「非公式」の訪問であることを強調し、「名前が出るのは困る」と取材に対しても農協名を伏せるよう要請した。
 こうしたJA全中の縛り」は、今回の改革で一定程度解かれることになる。では、政府が期待するような第2、第3の「たけふ」が登場するかというと、「必ずしもそうとは限らない」(地域農協幹部)という。山梨県内のJA組合長は「改革で農協の事業内容そのものが変わるとは思えないし、なぜ監査の廃止が改革につながるのかも分からない」と疑問の声をあげる。自民党内でも改革慎重派から「なぜこの改革で農家の所得が増えるのか説明してほしい」との声は最後まで消えなかった。
 JA越前たけふの冨田隆組合長は、「法令を守っている限りどこが監査しても同じこと。必要なのはJAグループ内でぬるま湯につかっていた地域農協の意識改革で、今回の改革はそのきっかけになる」と期待を語るが、その一方で、小規模農協にとって政府の求める「自立」が難しいのも現実だ。地域農協の組合長の一人は「規模の小さい農協はJA全中の指導に頼ってきたので、これからが大変だ」と懸念を示した。政府は、JA全中の力をそぐことで「強い農業」を目指す改革を前進させようとの絵図を描く。だが、期待通りの効果を上げられるかは未知数なままだ。【田口雅士、松倉佑輔】


安倍政権が岩盤規制を打破しようと、農政改革に乗り出した。
マスコミはこぞって、その説明に回っている。
果たして正しいのかどうか。
先ず、日本の一番の岩盤規制は、政治における中央集権政治である。

農協による中央政権打破よりも、先ず自ら、政治が自らの中央集権構造を壊すことだ。
安倍政権に騙されてはいけない、目を逸らされてはいけない。


日本の地形は急峻であり、アメリカやオーストラリアなどの農業国と戦ったも勝てるわけが無い。
農地を幾ら大規模化しても、農業大国の規模の面では足下にも及ばない。
日本人が日本人の食を満たすのなら、農業をしか無い。
ただ、日本人の富裕層、外国人の富裕層の食糧分は維持できるだろうが、富裕層以外は外国の食糧しか食べられないであろう。
これが安倍政権の農政である。


愛てんぐ

Author:愛てんぐ
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*自由、平和、優しさ、自然が大好きです。暴力、戦争、不公平、不自由は大嫌いです。

*世の中では格差社会がどんどん進み、言論統制の動きも見え、益々自由に生きられなくなっています。

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