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<高浜原発>3、4号機再稼働差し止め 福井地裁、仮処分
毎日新聞 4月14日(火)14時6分配信
関西電力高浜原発の(右から)3号機、4号機=福井県高浜町で、本社ヘリから山崎一輝撮影
 福井県や関西の住民ら9人が関西電力高浜原発3、4号機(同県高浜町)の再稼働差し止めを求めた仮処分の申し立てに関し、福井地裁(樋口英明裁判長)は14日、住民側の主張を認め、申し立てを認める決定を出した。仮処分の手続きで原発の運転差し止めが認められたのは初めて。関電は高浜3、4号機の再稼働を今年11月と見込んでいたが、決定の取り消し・変更や仮処分の執行停止がない限り再稼働できず、スケジュールへの影響は不可避だ。
 仮処分は、判決確定まで効力が発生しない訴訟とは異なり、決定が出た段階で効力が生じる。関電側は決定に対して地裁へ異議申し立てができ、その場合は改めて地裁で審理される。
 原発事故を防ぐための安全対策などが争点になった。住民側は、今回と同じ樋口裁判長が関電大飯原発3、4号機(福井県おおい町)運転差し止めを命じた昨年5月の福井地裁判決に触れ、「再稼働で住民の人格権が侵害される危険がある」と主張した。一方、関電は「多重防護の考えに基づく対策を講じ、安全性は確保されている」と反論。住民側が主張する「人格権が侵害される具体的危険性はない」とし、却下を求めていた。
 高浜3、4号機については、原子力規制委員会が2月12日、再稼働の前提となる原発の新規制基準に基づく「審査書」を決定。福島原発事故後に定められた新基準を九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)に続いてクリアした。先月20日には、地元の高浜町議会が再稼働に同意している。【竹内望】


安倍政権は世論が原発の再稼働に反対なのに、電力会社、原子力ムラ、産業界の要請(癒着)から、強引に進めようとしている。
権力におもねる裁判官なら棄却しただろうが、良識のある福井地裁の樋口裁判長は、高浜原発の再稼働の差し止めを命じた。
原子力規制委員会の規制基準が甘すぎるとして、再稼働を差し止めた。
原子力ムラと関係のある委員が過半数を占める委員会が決めた基準は、再稼働ありきの基準である。
想定する地震が小さすぎるというものだ。
電力会社は採算を見て、低くしているのであろう。
恐らく1000年に1度の地震にすれば安く付くが、1万年に1度の地震にすればペイしないからというものだろう。
フクシマ原発では数百年に1度の想定が1000年に1度の地震が起きた。
フクシマで学んだことは想定外で枠を作るのでは無く、過去起きた最大の地震を想定すべきでは無いのだろうか。
仮にメルトダウンして、30キロ圏の人が安全に短時間で逃げられる保障は全くありません。
これが大爆発で50キロ圏になればどうでしょう。
道路が倒壊していたらどうするのでしょう。
安全基準にはクリアー出来ない避難をわざと外しています。
人口過密の日本では素早く且つ安全に全ての人が逃げられる立地の原発適地はありません。
地震大国でどこにも安全な原発適地が無いのと同様に。

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投票率、軒並み低調 道府県議選では過去最低相次ぐ
朝日新聞デジタル 4月13日(月)5時46分配信
 統一地方選前半戦の投票率は全体的に低調だった。人口減に直面する地方の未来が問われる選挙で、多くの議員や知事が有権者の半数の審判も受けないまま、今後4年間の地方政治を担うことになった。
 道府県議選の平均投票率は1979年に70%を割り込んでから低下傾向が続き、4年前に初めて40%台に落ち込んだ。今回は41道府県のうち少なくとも37府県で投票率が過去最低となり、50%に届かない府県が3分の2を超えた。全体でも記録的な低さとなる見込みだ。富山は前回を10・7ポイント、佐賀は9・3ポイント下回った。
 10道県知事選の投票率も低調だった。自民党と民主党が現職に事実上相乗りした神奈川、福井、徳島、福岡のほか、民主党が独自候補の擁立を断念した三重が50%を割り込んだ。自民、民主の対決構図となった大分は1・4ポイント増えて57・8%だった。
 投票したくてもできない有権者も記録的に多かった。道府県議選では全選挙区の33・4%にあたる321選挙区で立候補数が定数を超えず、総定数の21・9%にあたる501人が無投票で議席を獲得。無投票の選挙区と当選者の割合は、ともに記録が残る第3回統一選(55年)以降で最も高かった。
 道府県議選の候補者は3272人で、同じ41道府県で実施された前回より185人減った。うち新顔は1202人で173人減り、候補者に占める割合も36・7%と、前回を3ポイント下回って過去最低を更新した。新顔が減ると議員の新陳代謝が進みにくくなる。
 党派別の新顔は、自民党の211人(前回比25人増)、共産党の193人(同66人増)に対し、民主党は93人(同128人減)と大幅に減らした。(三島あずさ)
朝日新聞社


軒並み、中央もそうだが、地方はもっと激しく、投票率が下落している。
投票率が5割に満たないと言うことは、2人に1人は選挙に行かないと言うことだ。
これは民主主義の危機では無いのだろうか。
なのに、中央政府も地方政府もまるで危機感が無い。
マスコミもそうだ。
如何に、政治に対する民度が低いことが分かる。
投票率が低いと言うことは、選挙自体、選挙制度にも、引いては日本の民主主義自体に問題があると言うことではないのだろうか。
問題点を見つけて、何故対処しない。
民意が無い政治が行われ、国民が不幸になっても良いのか。
国民が納得して不幸ならまだしも、知らない間に奈落の底に落とされても良いのか。
もっと、知恵を絞り、力を合わせれば、輝く、幸せな、少なくとも得心する未来があるはずなのに。

日経平均一時2万円、菅官房長官「よくここまで来たものだ」
ロイター 4月10日(金)10時29分配信
[東京 10日 ロイター] - 菅義偉官房長官は10日午前の記者会見で、日経平均株価が約15年ぶりに一時2万円の大台に乗せたことについて「政権発足から2年間で2万円に乗せたわけだが、よくここまで来たものだなという思いがする。アベノミクス3本の矢を着実に進め、経済再生と財政再建という、極めて難しい二兎を追って二兎を得ることを実現したい」と述べた。
日経平均は同日午前の取引時間中に、2000年4月17日以来となる2万円を回復した。
(梅川崇)


2000年4月17日の円相場は104.75円で、2015年4月10日は120円前後、ドル換算すれば、それぞれ、190ドル、167ドル、2000年の9割弱、未だ2000年レベルにはまだ到達しておらず、喜ぶには早すぎます。
株価が2万円と自画自賛していますが、ドルに換算して見れば、未だ2000年レベルには回復していません。
2万3000円になって、漸く2000年4月レベルです。
外国投資家から見れば、安いと映り、買いだったのかも知れません。
この株価は日銀の劇的金融緩和、国民の年金という禁じ手を総動員してのものです。
その株高も大半が、外国、特にアメリカの投資家が儲けているだけ、日本人はそのおこぼれに預かっているに過ぎません。

財務省かのHPで年金を株式に投資している先進国を上げているようですが、それは2階建てや3階建て部分で、日本のように基礎年金部分まで株式投資している先進国はないとそもそも総研で言っていました。
政策誘導していることに官僚たちは恥ずかしくないのでしょうか。

安倍政権、在独日本総領事を通じて外国人記者に圧力?:ドイツ紙特派員の告白が話題に
公開日:2015.04.10  Kosuke Yamakawa KOSUKE YAMAKAWA
ドイツの日刊紙「フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング」の東京特派員であったCarsten Germis氏の離任記事が話題になっている。
同氏は、2010年1月に東京へ着任してきて以来、日本がエリートとメディアの関係を含めて、歴史修正主義的な傾向を持つ安倍政権によって明確な転換を迎えたと指摘。
安倍政権の姿勢を報じたGermis氏に対して、在フランクフルト日本総領事や外務省が、さまざまな “圧力” をかけてきた具体的なエピソードも語られるなど、同政権とメディアの関係などに示唆的な内容となっている。
日本は大きく変化した
Germis氏の記事は、2010年に同氏が着任して以来、日本が大きく変化したという指摘から始まる。中でも最近の1年間に生じた出来事は、彼の仕事に大きな影響を与えたという。
同氏は、日本のエリートと外国人メディア・記者の間に非常に大きな認識の乖離があり、海外メディアからの批判的論調を日本のエリートが受け入れられないのであれば、それは大きな問題を生むことになるだろう、と懸念する
メルケル首相は “友情” を示していない?
ドイツ・メルケル首相の訪問に際して日本経済新聞は、同首相が、安倍首相の歴史認識や日本の原発に対する姿勢に批判的で、”友情” を示すことがなかったと報じた。
しかしこれについてGermis氏は、友情とは「単に同意することなのだろうか?」と問いかけ、友人が誤った方向に向かう時に、それを批判することは友情ではないのか?と述べる。
同氏は、5年にわたる東京への特派員経験から、日本に対する友情、親愛の念は深まったという。しかし一方で、一部の日本のエリートやメディアは、同氏について、単に日本への友情を欠いて批判ばかりする外国人記者だと認識している、と指摘。
こうした認識の乖離が大きな懸念になる可能性があることを示唆している。
2012年の選挙後、事態が一変
Germis氏によれば、民主党政権期における政治家は、外国メディアに対して、日本の政策を説明することに懸命だったという。報道陣も、委縮することなく政府の政策を批判したが、政治家もまた、懸命に彼らの政策を説明していた。
しかし、2012年に安倍政権が勝利を収めて以降、事態は一変した。安倍首相は、Facebookなどの新しいツールによって発信を強化したように見えるが、一方で日本が抱える巨額な政府債務について語ることは減っていったという。
安倍政権の閣僚から、エネルギー政策、アベノミクスが抱えるリスク、憲法改正など、記者の質問に明確な答えが得られることは無くなっていったそうだ。

外務省からの攻撃
そしてついに、5年前には考えられなかった、外務省からの攻撃(attacks)もはじまった。Germis氏による、安倍政権の歴史修正主義に関する記事が報道された後、フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング紙編集長のもとに、在フランクフルト日本総領事が訪れたというのだ。
総領事は東京からの抗議を伝えた上で、こうした記事の内容が「中国によるプロパガンダ」に利用されていると述べたそうだ。

記者や新聞社を侮辱
Germis氏による強い憤りはつづく。同紙編集長が、領事に対して記事の内容が誤報である事実の提示を求めたところ、総領事は「金が絡んでいるのでは?」とまで述べて、同氏や編集長、そして新聞社を侮辱(insulting )したというのだ。
また総領事は、ビザ取得のために中国のプロパガンダを書かざるを得ないのだろう、と哀悼の意すら示したのだという。こうした驚くべき姿勢に、フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング紙が屈することはなく、むしろその批判的な論調は強まった。

強まる高圧的態度
しかしGermis氏によれば、ここ数年で高圧的な態度は強まっている。2014年になると、外務省は明らかに安倍政権に対する批判記事を攻撃しはじめ、「歴史の歪曲」や安倍政権の国粋主義的な立場によって「東アジアのみならず世界から日本は孤立する」といった表現に対して抗議がはじまったという。
ほかにも同氏が、中国から賄賂を受け取っているという領事のコメントについて正式に抗議した際には、「誤解だ」という回答のみがくるなど、外務省からの姿勢は厳しいものになる一方のようだ。

とはいえ…
記事では他にも、政権が外国メディアの記者たちを高待遇で接待しようとするものの、結局それは逆効果でしかないこと、慰安婦問題に際しても、政府から「説明」があったことなどが述べられている。
とはいえ、Germis氏は日本における報道の自由が脅かされているとは考えていない。日本は、特派員にとっては素晴らしい国であり、依然として世界有数の豊かな、開かれた国だと締めくくる。
同氏は、「調和が、抑圧や無知から来るべきではないと信じている。真にオープンで、健全な民主主義こそが、5年間過ごした私の素晴らしい故郷にとっての、大きな目標だろう」と語っている。
この記事は、普段なかなか見ることができない外国人記者からのストレートな視点、そして安倍政権による外国メディアに対する具体的な姿勢を記した記事として、すでに大きな注目を集めている。興味のある方は、ぜひ原文を参照していただきたい。


日本の大手マスコミが報じない記事です。
安倍自民党の卑劣なマスコミ統制をし世論誘導、日本を讃えるTV番組が多い昨今、先進国として恥ずかしい限りです。
日本で一番遅れているのが政治、民主主義の分野です。
公平と言って装いマスコミに圧力を掛け、幹部を接待し支配下に置いて、マスコミを掌中にいれ、本来政権に批判的であるマスコミの使命を曇らせる、発展途上国そのものです。
デンマークで原発導入のとき、メリットとデメリットを等分に示し、世論の判断を仰いだと聞きます。
国民に情報を知らせず、自分たちのやりたい政策を強引に進める、世論(原発、沖縄世論、集団的自衛権)の反対を押し切り、まるで北朝鮮とは言いませんが、独裁的になりたい政権と言えます。
中国がドイツのマスコミを買収したのではないかの品性の欠片も無い発言には驚き、金と力で意のままにする自分たちが腐りきっていることに気が付かないのでしょうね。
思い上がり、見下しも甚だしい、ドイツのジャーナリストは勿論のこと、中国にも失礼です。
中国から賄賂を受け取っていると避難するなら、その証拠をしまさないと、単なるネット右翼と変わりません。

<テレビ朝日>衆院選前、自民が中立要請 アベノミクスで
毎日新聞 4月10日(金)7時40分配信
 テレビ朝日の「報道ステーション」でアベノミクスを取り上げた報道に対し、自民党が「特殊な事例をいたずらに強調した」と批判し、「公平中立な」番組作りを要請していたことが分かった。自民党は要請を認め「圧力はなかった」と説明するが、編集権への介入との指摘も出ている。
 要請書は衆院解散後の昨年11月26日、自民党衆院議員の福井照報道局長名で出された。同月24日放送の「報道ステーション」について「アベノミクスの効果が、大企業や富裕層のみに及び、それ以外の国民には及んでいないかのごとく、特定の富裕層のライフスタイルを強調して紹介する内容」だと批判。「意見が対立している問題は、できるだけ多くの角度から論点を明らかにしなければならないとされている放送法4条4号の規定に照らし、特殊な事例をいたずらに強調した編集及び解説は十分な意を尽くしているとは言えない」として「公平中立な番組作成に取り組むよう、特段の配慮を」求めている。
 ◇自民「圧力」否定
 自民党は同月20日にも、在京テレビ局各社に選挙報道の公平中立などを求める要請書を渡していた。自民党報道局は毎日新聞の取材に「(要請書を)送ったことは間違いない」と認めたうえで「報道に対する圧力ではないかと言われるが、文面を見ればそういうものではないと理解してもらえると思う」と話した。
 テレビ朝日広報部は「文書を受領したことは事実。番組では日ごろから公平公正を旨としており、特定の個人・団体からの意見に左右されることはありません」とコメントした。【青島顕、須藤唯哉】


馬鹿な国民は公平中立な放送の要請と言えば、問題ないと思うだろうが、権力を持つものが言えば、権力から監視される側の受け取り方は額面通りには受け取らない。
安倍政権にもの凄く気遣い、自己抑制をしてしまうのが、権力に弱い日本のマスコミの常である。
強権的な安倍政権ががテレビ局に公平中立な放送をしろと言えば、安倍政権にとて不利な報道はするなと言っていることと同じである。

マスコミは時の政権に批判的であるのが望ましい。
権力者は常に批判されてこそ、正しい政治が出来るというものだ。
政権を有するものは、マスコミの報道に口出しし圧力を掛けてはならない。
彼らの指摘を真摯に受け止め、政策に磨きを掛けていかなければいけない。

菅官房長官「粛々と」に沖縄知事「上から目線」
読売新聞 4月5日(日)12時33分配信
 沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場移設問題をめぐり、菅官房長官は5日、那覇市内のホテルで、沖縄県の翁長(おなが)雄志(たけし)知事と、昨年12月の知事就任後では初となる会談を行った。
 菅氏は普天間飛行場の名護市辺野古への移設に理解を求めたが、翁長氏は反対する考えを改めて表明した。約1時間に及んだ会談で、両者の主張は平行線をたどったが、今後も対話を続ける方針では一致した。
 政府と沖縄県の対立が深まる中、政府としては「知事との会談にも応じない」との批判が強まることを防ぐのが今回の会談の狙いだったとも言える。会談の冒頭から30分間は報道陣に公開され、残りは菅、翁長両氏だけで行われた。
 菅氏は会談の公開部分で、「日米同盟の抑止力の維持、普天間飛行場の危険除去を考えた時に、辺野古移設は唯一の解決策と考えている。政府としては、住民の生活や環境に配慮し、工事を粛々と進めている」と述べ、2013年末に同県の仲井真弘多(ひろかず)前知事が出した辺野古の埋め立て承認に基づき、移設を進める政府方針に変更がないことを伝えた。
 また、13年末に安倍首相が前知事に表明した21年度まで3000億円台とする沖縄振興予算の確保について「約束は守っていきたい」と述べた。また、基地負担の軽減に努力する考えにも時間を割くなど、沖縄への配慮を随所に示した。
 これに対し、翁長氏は、「上から目線の『粛々』という言葉を使えば使うほど、県民の心は離れ、怒りは増幅していくのではないか」と反発。その上で、「辺野古の新基地は絶対に建設することができないという確信を持っている」と述べ、移設計画の中止を求めた。翁長氏は安倍首相と早期に会談したい考えを伝えたが、菅氏は明言を避けた。ただ、菅氏は会談後、記者団に対し、「沖縄の考え方を聞く中で、進めていきたい」とも述べた。
最終更新:4月5日(日)22時56分

攻めた翁長氏「政治の堕落ではないか」 菅長官と応酬
朝日新聞デジタル 4月6日(月)7時31分配信
 ようやく実現した菅義偉官房長官と沖縄県の翁長雄志(おながたけし)知事による5日の会談は、厳しい空気に包まれた。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の辺野古移設への理解を求める菅氏に、翁長氏は口を極めて反論。辺野古移設をめぐる対立は収まりそうにない。
 「30分で、何か言い尽くしたような感じがしました」。那覇市のホテルでの会談後、翁長氏は満足そうに報道陣に語った。
 事務方も同席しない2人きりの会談は1時間。冒頭から10分間程度を報道陣に公開する予定だったが、菅氏、翁長氏の順に約15分ずつ持論を述べ、30分余りが公開された。
 翁長氏は辺野古移設を「唯一の解決策」とする菅氏に徹底的に反論した。
 菅氏が辺野古移設の根拠とした「普天間の危険性の除去」については、「普天間も含めて基地は全て強制接収された。普天間は危険だから、危険除去のために沖縄が(辺野古で)負担しろと。こういう話がされること自体が、日本の政治の堕落ではないか」。70年前の沖縄戦で奪われた土地を返してもらうために、なぜ沖縄が基地を提供するのか、と問いかけた。

朝日新聞社

「粛々」表現は今後使わず 普天間移設問題で菅官房長官 「上から目線だ」批判受け
産経新聞 4月6日(月)12時25分配信
 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は6日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設に関し「関係法令に基づいて適切に対応する方針に変わりはない」とした上で、これまで使ってきた「粛々と進める」という表現を今後は使用しないと明言した。
 菅氏が沖縄県の翁長(おなが)雄志(たけし)知事と5日に会談した際、翁長氏が「粛々と進める」という表現に対して「上から目線だ」と不快感を示したことを受けた対応。菅氏は記者会見で「不快な思いを与えたなら使うべきではない」と説明した。
 一方、翁長氏との会談については「立場の違いが明らかになった。そうした違いを埋める話し合いは大事だ」として、対話を継続する考えを改めて強調。
 翁長氏が安倍晋三首相との会談を求めたことに対しては「具体的にどのような要望か聞いていないので、話し合いの中で聞かせていただきたい」と語った。


翁長知事が7度、安倍首相、管官房長官に会見を求めても、普天間移転は決まったこと、沖縄県民の意向は聞く耳を持たずとして、拒否された。
沖縄県民は、鳩山前民主党首相によって、これまでひたすら我慢してきた自らの沖縄の本心に気付かされた。
それ以降は、仲井真前知事の選出についても、普天間基地移転反対が民意であった。
負担軽減ではなく、基地の無い平和な島が心底の願いであろう。

安倍政権は中央集権的、高圧的な、独裁的な対応では、マスコミや世論から見て、風向きが良くないとして会談にやむなく応じた。
沖縄の基地の一部返還が実現するこの時期を選んだ。
俺たちのお陰で基地が返されるのだ、だから俺たちの言うこと聞け、そしたら金もやると言う具合に。
自分たちの意向を通すように戦略を立ててやる安倍政権のやり方は、沖縄県民に寄り添う気もない。
引いては国民に寄り添う心遣いはない政権といえる。

琉球国が明治4年に琉球藩として日本に編入されてから、アイヌなどと共に差別され、太平洋戦争では昭和20年の沖縄戦で、日本の防波堤として、沖縄の4人に1人が殺され、米軍の占領後はアメリカにより基地の島に強制的にさせられた。
「普天間も含めて基地は全て強制接収された。普天間は危険だから、危険除去のために沖縄が(辺野古で)負担しろと。こういう話がされること自体が、日本の政治の堕落ではないか」の翁長知事の言葉に沖縄の心が現れている。

朝日新聞ではこの文言が書かれ、読売新聞では辺野古しか無いという政府の主張を強調しているのが立場の違いをしている。
管官房長官は粛々と基地建設を進めると定型句のように繰り返していたが、上から目線だの指摘が世論の支持を得ないとして、使わないとした。
人の心の無い政権である。

消費税増税から1年 「家計への負担増」8割超
TBS系(JNN) 4月6日(月)6時19分配信
 昨年4月の消費税増税から1年が経ち、「家計への負担が重くなっている」と考えている人が8割を超えることが、JNNの世論調査でわかりました。
 調査は今月4日(土)・5日(日)に行いました。それによりますと、安倍内閣の支持率は前回の調査より3.2ポイント下がって「54.7%」、不支持は2.7ポイント上がって「43.9%」でした。
 消費税の税率が5%から8%に上がって1年が経過しましたが、家計への負担がどの程度重くなっているかをたずねたところ、「かなり重くなっている」と「ある程度重くなっている」という人は合わせて80%を超えました。
 政府は、2年後の2017年4月に消費税の税率を10%に上げることにしていますが、10%への引き上げに「反対」と答えた人は前回調査より9ポイント増えて64%でした。
 アベノミクスについては、「評価する」が38%、「評価しない」が50%でした。一方で、景気回復の実感については8割を超える人が「実感がない」と答えています。
 4日と5日にかけて、菅官房長官と沖縄県の翁長知事との初めての会談が行われましたが、政府が進めるアメリカ軍普天間基地の辺野古への移設について、「賛成」と答えた人は38%、「反対」と答えた人は37%でした。
 また、集団的自衛権の行使を可能にするため、安倍政権は今の国会に安全保障関連の法案を提出し成立させる方針ですが、この方針に「賛成」と答えた人が29%、「反対」と答えた人が50%でした。
 憲法改正について聞いたところ、「改正すべき」と答えた人と「改正すべきでない」と答えた人が同じ44%でした。一方で、戦争の放棄や戦力を持たないことを定めた憲法9条について、「改正すべきでない」と答えた人は、およそ2年前の前回調査から8ポイント増えて59%でした。(06日01:38)
最終更新:4月6日(月)18時59分TBS News i


この世論調査によると、安倍首相の進める主要政策に、国民は評価していない。
去年4月に8%に上げた消費税は家計の負担になっている人が多い。
安倍政権が消費税アップ10%を2017年4月に決定したが、生活が悪化している国民は反対している。
アベノミクスの恩恵は富裕者と金融関係、輸出企業にあるが、大多数の庶民にはその恩恵に預からないため、評価していない。
普天間移設は二分する。
集団的自衛権については反対であり、憲法9条改正についても、圧倒的に反対である。
国民は安倍首相の主要政策について、反対にもかかわらず、支持率は何故か高い。
安倍首相は支持率が高いから、国民が評価しないアベノミクス、消費税増税、集団的自衛権の行使、憲法9条改正など施策を強引に遂行する。

日本の政治は国民が希望しない施策を強引に進める安倍政権を国民が支持するという不思議な理解しがたい現象が続いている。


<非正規社員>不本意就労331万人
毎日新聞 4月5日(日)9時30分配信
 有効求人倍率(1.09倍)がバブル期以来の高水準に回復し、完全失業率も4年連続減少している。安倍政権は雇用の改善を強調し、アベノミクス効果を高らかにうたう。しかし、希望する正規の職がなく、やむなく非正規雇用を選ばざるを得なかった労働者は国内で300万人以上に上る。政権の後ろ盾となっているデータ通り、果たして就労環境は改善されているのだろうか。非正規社員の職場を歩くと、悲鳴の声が上がっていた。
 「正社員にする」。企業や学校の送迎運転を請け負う会社で契約社員として働く福岡県内の30代の男性は昨年、上司からそう言われた。2歳上の交際相手との結婚に踏み切るきっかけになった。しかし、その後「約束した」上司は異動。正社員の話は宙に浮いたままだ。
 かつては運送会社に正社員で勤めたが、過労で倒れるなどして退職。その後、契約社員で勤めた別の会社ではガソリン高騰が経営を直撃して契約を打ち切られた。今の仕事は体を壊さずに運転手経験も生かせると選んだ。だが企業や学校の休みが多い月には出勤日が減るため収入は不安定だ。月20万円を割り込まないよう、手当がつく遅番を意識的に増やしている。
 近く結婚式を控える男性は「子供ができてもやっていけるのだろうか。年金とか後々を考えると正社員がいいよなと思う」と語った。
 総務省の労働力調査によると、2014年の非正規労働者は1962万人で5年連続の増加となった。10年前の04年に比べると400万人も増えている。一方、正規労働者は3278万人で7年連続の減少。04年に比べると130万人少なくなった。
 14年の非正規労働者約1962万人の働き方を選んだ理由は「都合良い時間に働ける」(25.2%)▽「家計の補助・学費を得たい」(21.4%)--など自発的な理由が挙がる一方、「正規の職員・従業員の仕事がないから」という、望んで非正規に就いたわけではない不本意層が約331万人いた。特に、働き盛りの25~44歳の男性非正規では不本意層が4割を占める。
 14年の有効求人倍率(1.09倍)はバブル期以来の高水準で、完全失業率(3.6%)も4年連続で好転。だが、不安定な非正規層に支えられた雇用指標の「改善」に、専修大の高橋祐吉教授(労働経済学)は「良い仕事があったら変わりたいと考える不本意な労働者は『隠れた失業者』とも言える。そうした労働力に頼ったビジネスモデルが定着しても、社会の安定は生まれない」と懐疑的だ。
 政府は今国会で労働者派遣法の改正案成立を目指している。現在は一部の専門職を除き、企業が同じ職場で派遣労働者を使える期間を最長3年に制限しているが、労働者を入れ替えれば継続的に雇えるようになる内容だ。人件費を削りたい経営側に都合良く利用される懸念も指摘されている。人口も減少する中、高橋教授は「疲弊して将来設計を描けない働き方を広げるような成長戦略では、行き詰まる」と警告する。【青木絵美】

 ◇アベノミクス、実態は非正規拡大
 安倍晋三首相は就任した2012年から2年間の「アベノミクス」の成果として「100万人の雇用を生み出した」と強調する。だが2年間で正規労働者は約50万人減り、非正規労働者は約150万人増えた。首相が言う「100万人の雇用創出」の実態は非正規の拡大だったことになる。
 13年の総務省の調査によると、非正規の男性の78%は就労収入が年間300万円に届かない。厚生労働省の別の調査では、結婚に対する意識も正規労働者より低い。非正規労働者などの相談を受ける連合福岡ユニオンの担当者は「抜本的な解決は直接雇用の正社員を原則にすること」と訴える。


安倍首相が景気回復により100万人新規雇用が増えたと数字を上げ、自慢げに言っていた。
アベノミクスの成功の根拠に上げていた。
正社員が100万人増えたと言っていたように思うが、実際は非正規社員100万人が増えたのだ。
又首相は働き方が様々で、非正規を敢えて選択していると言っていたが、不本意就労が300万人もいる。
「都合良い時間に働ける」(25.2%)▽「家計の補助・学費を得たい」(21.4%)でも、短時間労働でも正規社員の制度があれば、正社員の道を選ぶだろう。

安倍首相は自分たちの都合良い数字を並べ、強引に自分たちの施策を強要する非民主的政治を行っている。
自分たちとは経団連等の利益誘導政治だ。
派遣法の改定なども経団連への利益誘導である。
経団連は投票の権限の無い非民主主義的な組織である。

国全体のことを考えない、アメリカ・特権階級の利益を優先する安倍政権により、日本は奈落の底へと突き進んでいる。

愛てんぐ

Author:愛てんぐ
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*世の中では格差社会がどんどん進み、言論統制の動きも見え、益々自由に生きられなくなっています。

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