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新国立競技場、アーチを維持 総工費900億円増
朝日新聞デジタル 6月24日(水)5時36分配信
 2020年東京五輪・パラリンピックで主会場となる新国立競技場(東京都新宿区)の建設で、文部科学省が、流線形の屋根を支える2本の巨大なアーチを残すなど現行のデザインのまま、大手ゼネコン2社と今月末にも契約を結ぶ方針を固めたことが23日分かった。総工費は基本設計時の1625億円から900億円ほど膨らむ見通しだ。
 文科省や事業主体の日本スポーツ振興センター(JSC)は、7月に業者への発注を始め、10月に着工、19年春完成と、同年秋のラグビー・ワールドカップに間に合わせる現行計画通りの工程を見込む。関係者によると、総工費は昨年5月の基本設計時から大幅に膨らみ、2500億円台前半で、2社と最終調整している。人件費と資材価格の高騰が主な原因だという。
 現行のデザインは3年前の国際コンペで選ばれた建築家のザハ・ハディド氏の作品が基。しかし総工費が3千億円に膨らむとの試算が出て、基本設計の段階で延べ床面積を約2割縮小した。屋根を支える2本のアーチが特徴だが、長さが400メートル近くあるため、一部の専門家からは技術的に難しく、建設費が膨らんで工期が延びる原因だとして、見直しを求める声が出ていた。
朝日新聞社


新国立競技場は屋根のお化け、何処が優れたデザインなのだろうか。
自転車に乗っている人の穴のいっぱい空いたヘルメットと同じデザインだ。
屋根の化け物の、何処が良いのか。
槙文彦氏の審美眼には納得するが、審査委員長は安藤忠雄氏と聞くが、彼の審美眼は狂ったのだろうか。

ロンドンオリンピックのメイン会場が650億円で、東京国立競技場は初期段階でその倍の1300億円。
それが精査すると、3000億円、それを屋根無し、仮設の席で2500億円、それでもオリンピックを開ける普通のメイン競技場500億円の5倍である。
詐欺に遭ったような話し、まるでオリンピック招致のための誇大広告のようなものだ。
そんな金があるなら、東北被災地支援、国の借金返済など、有効な使い道はいっぱいある。
オリンピックに選ばれたトタンに気持ちが大きくなったのか、国と地方で1000兆円の借金があるのを忘れたのだろうか。
何とバブリーな建物であろう。
この設計を選んだのは、何と無責任なのだろう。
デザインだけで無く、コストもコンペの対象である。

コンパクトを唱っているのなら、メイン会場もコンパクトであるべきだ。
省エネ、バリアフリー、環境、景観に配慮したものとすべきであろう。
そのコンセプトとこの屋根のお化けはいずれの項目にも当てはまらない。

ラグビーワールドカップ、オリンピック開催時には巨大なアーチ屋根が間に合わないという。
何のためのメイン会場なのか、間に合わなかったら、巨大アーチの意味は全くないし、造る意味がない。
直ぐに、過ちを認めるべきである。
そして、安価でも建築が容易で、かつ優れたデザインの競技場に即刻、設計し直すべきだ。

おまけに国立なのに東京都に500億円の負担を強いている。
丁度アーチ1本分だ。
これで、もう一つ国立競技場が出来る金額だ。

何処を採っても、無責任である。
日本の無責任体質の象徴だ。
この総責任者である安倍首相はこの問題では表に出てこない。
押ししい所は持っていって自分の手柄と強弁するが、不味いところは黙っている。
そういうずるい人間が日本の総理なのである。

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与党参考人が安保法案「違憲」 “人選ミス”で異例の事態 野党「痛快」 憲法審査会
産経新聞 6月4日(木)18時58分配信
 衆院憲法審査会は4日、憲法学の専門家3人を招いて参考人質疑を行った。憲法解釈変更による集団的自衛権の行使を含む新たな安全保障関連法案について、与党が推薦した参考人をはじめ全員が「憲法違反だ」と批判した。与党が呼んだ参考人が政府の法案を否定するという異例の事態となり、“人選ミス”で墓穴を掘った。
 自民党や公明党などが推薦した早稲田大の長谷部恭男教授は審査会で、安保法案について「憲法違反だ。従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明がつかない」と明言した。
 これに対し、法案作りに関わった公明党の北側一雄副代表は「憲法9条の下でどこまで自衛措置が許されるのか突き詰めて議論した」と理解を求めた。だが、長谷部氏は「どこまで武力行使が新たに許容されるのかはっきりしていない」と批判を続けた。
 関係者によると、自民党は参考人の人選を衆院法制局に一任したという。ただ、長谷部氏は安保法案に反対する有識者の団体で活動しているだけに調整ミスは明らか。「長谷部氏でゴーサインを出した党の責任だ。明らかな人選ミスだ」(自民党幹部)との批判が高まっている。
 審査会幹事の船田元(はじめ)自民党憲法改正推進本部長は、長谷部氏らの発言について、記者団に「ちょっと予想を超えた」と釈明。船田氏はその後、佐藤勉国対委員長から「自分たちが呼んだ参考人の発言だから影響は大きい。安保法制の議論に十分配慮してほしい」と注意を受けた。
 一方、野党は衆院平和安全法制特別委員会で「政府・与党の矛盾」を追及する構えだ。審査会で長谷部氏の発言を引き出した民主党の中川正春元文部科学相は党代議士会で「憲法審査会で久しぶりに痛快な思いをした」と満足げに語った。


与党の自民党・公明党が推薦する参考人までもが、集団的自衛権の拡大解釈から出た安保法案は憲法違反だと行っている。
民主党は当然のこと、集団的自衛権に前向きな日本維新の会までもが憲法違反だという。

後方支援という造語で、戦争参加していないような印象を国民に与え、国民を騙そうとしている。
戦争は武器、食糧などの物資補給が極めて大事で、戦争を継続して、勝敗に大きく関わる。
後方支援は戦争参加そのものを意味している。

詭弁で国民を騙して、戦争の出来る国へ、安倍自民党は導こうとしている。
大概の国は自ら、戦争を仕掛けることを公言しないし、受け身的だとしながら、戦争に突入するのが常である。
そうならないようにしているのが憲法9条である。
集団的自衛権を認めれば、これはもう戦争の出来るふつうの国である。
積極的平和主義と言いながら、正しいか間違いかに関係なくアメリカが含まれる側に加担し、戦争参加するのである。

集団的自衛権の拡大解釈は憲法違反の裁判を行って欲しいものである。

名護市長「沖縄の現状は植民地」 米で市民団体に説明
朝日新聞デジタル 5月31日(日)19時45分配信
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設計画をめぐり、同市の稲嶺進市長は30日(日本時間31日)、米ワシントンで市民団体と意見交換会を開いた。移設反対を訴えるため訪米中の翁長雄志知事に同行している稲嶺氏は、移設作業が続く沖縄の現状について「植民地と言っても過言ではない」と市民団体側に説明した。
 稲嶺氏や、那覇市の城間幹子市長らが会ったのは、米国内で反戦や女性の権利を訴える複数の市民団体のメンバーら約10人。稲嶺氏は戦後70年たっても全国の米軍専用施設の74%が沖縄に集中していると説明し、「どこの国でもこれだけ差別的な扱いはないと思う」と語った。
 また、辺野古の米軍基地前や海上で移設反対派と県警、第11管区海上保安本部が衝突している写真を紹介し、「県民同士を対立させ、分断させるのは植民地政策の常套(じょうとう)手段だ」と日米両政府を批判した。
朝日新聞社


社長がアメリカ、課長が日本、平社員が沖縄、課長は社長の威厳を借りて、平社員に威張り、虐げる。
平社員は課長に文句を言っても、社長には伝わらない。
社長に言うしかない。
社長は課長を使って、上手く平社員を管理する。

米軍により、日本全土が支配されている構図は、敗戦後変わらない。
首都圏に米軍基地があるなんて国は無いだろうし、日本の上空は米軍が握っていて、日本は自由に飛べない。

稲嶺市長、よく言ったそのとおり、沖縄は植民地状態は返還後も、実体的には変わらない。

アメリカが民主主義を標榜するなら、少なくとも日本より民主主義があるなら、日本国内で訴えるより、アメリカで直接訴えた方が効果がある。

アメリカは狡猾にも、日本政府を介して、沖縄を押さえ込む。
沖縄が米国に編入されれば、この米軍基地密度、危険性は絶対に通らない。
日本政府が沖縄の米軍基地密度、危険性を容認しているからだ。
アメリカ政府、日本政府は沖縄の人権蹂躙をしている。

愛てんぐ

Author:愛てんぐ
自由が一番!

*自由、平和、優しさ、自然が大好きです。暴力、戦争、不公平、不自由は大嫌いです。

*世の中では格差社会がどんどん進み、言論統制の動きも見え、益々自由に生きられなくなっています。

*てんぐになって人のため世のため、独りよがりの意見を、愛を込めて発信していきたいと思います。

*思いを伝えたいため、正確でない表現や数字がありますので、ご了承下さい。

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