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NYタイムズが安保法案の採決強行を批判
TBSニュース
 アメリカのニューヨーク・タイムズ紙は、与党が先週、衆議院で安全保障関連法案の採決を強行したことについて「安倍総理が戦後日本の平和主義への痛切な誓いを尊重するのか大きな不安を引き起こした」と批判しました。
 これはアメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズが20日付けの社説で掲載したもので、冒頭の批判に続き、戦後70年を経てアジアにおける中国の強引さが目立つなか「世界第3位の経済大国がより大きな国際的な役割を果たそうとするのは驚くにあたらない」と指摘。ただ「問題はそうした目的ではなく安倍総理の手法だ」として、安倍政権が集団的自衛権の限定的な行使を憲法改正ではなく解釈の変更で認める法案を衆参両院で与党が多数を握る状況で採決している点を批判。さらに「こうした変更は戦後日本の核心にふれるもので短絡的な過程で決めるには重大すぎる」と論じ、学者やデモ隊の反論が巻き起こっているほか、世論調査でも法案に反対する声が多数であることも挙げました。
 社説は締めくくりとして「日本とアジア地域では、安倍総理が、長く平和主義をとってきた日本を戦争に導くことが心配されている」と強い懸念を示しました。(21日13:23)


同盟国として、アメリカと一緒に戦争に行けというアメリカのメディアでさえ、安倍自民党の解釈改憲で強行採決は問題で、安倍総理は日本を戦争に導くことに懸念を抱いている。
日本のメディアはどうなっているのだろう。
大マスコミでは、朝日、毎日系以外は特に酷い。

安倍首相の積極的平和主義とは、軍事力によって、平和を保とうとするものだ。
武力で他国を威嚇し抑圧する。、それで真の平和と言えるのだろうか。
昭和の冷戦構造そのものの、20世紀の考え方だ。


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本社世論調査:内閣支持率急落35% 不支持51%
毎日新聞 2015年07月19日 09時00分(最終更新 07月19日 09時33分)
 毎日新聞は17、18両日、安全保障関連法案の衆院通過を受けて緊急の全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は今月4、5両日の前回調査より7ポイント減の35%で、第2次安倍内閣発足後で最低となった。不支持率は前回より8ポイント増の51%と初めて半数に達した。与党が15日の衆院平和安全法制特別委員会で安保法案を強行採決したことについては「問題だ」との回答が68%で、「問題ではない」の24%を大きく上回った。安保法案への世論の批判は強まっており、政府・与党の一連の対応が内閣支持率を押し下げたとみられる。
 ◇安保強行採決「問題」68%
 集団的自衛権の行使などを可能にする安保法案に「反対」は62%(前回比4ポイント増)、「賛成」は27%(同2ポイント減)で、前回より賛否の差が広がった。法案成立によって日本に対する武力攻撃への「抑止力が高まる」は28%にとどまり、自衛隊の海外での活動拡大で「戦争に巻き込まれる恐れが強まる」が64%に上った。「戦争に巻き込まれる」と答えた層では9割近くが法案に反対した。抑止力と考えるか、戦争に巻き込まれると考えるかは、法案の賛否に密接に関連している。
 安保法案を9月27日までの今国会で成立させる政府・与党の方針には「反対」が63%(前回比2ポイント増)を占め、「賛成」は25%(同3ポイント減)だった。政府・与党は衆院での議論は尽くされたと主張したが、国民への説明が「不十分だ」は82%となお高率だ。こうした中での強行採決には自民支持層でも「問題だ」(43%)と「問題ではない」(47%)が拮抗(きっこう)した。
 今後始まる参院審議で野党に望む対応は、「法案の撤回を求める」38%▽「法案の修正を求める」32%▽「法案の審議に協力する」20%−−と分かれた。野党支持層では「撤回」が目立って多いが、維新支持層では「修正」が4割で最多だった。
 政党支持率は、自民28%▽民主10%▽維新6%▽公明4%▽共産5%−−など。「支持政党はない」と答えた無党派は39%だった。【今村茜】
 調査の方法 7月17、18日の2日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるRDS法で調査した。福島第1原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。有権者のいる1760世帯から、1048人の回答を得た。回答率は60%。


与野党推薦の憲法学者が揃って、安保法案を憲法違反としたときから、潮目が変わった。
与党が誤って、憲法違反の学者を推薦したとは、自民党の驕りそのものだった。
議席数の2/3を得たが、有権者の1/4の指示しかないのを勘違いしたのだろうか。
次いで安倍応援団の若手議員がマスコミ規制を公言したのが、更なる驕りである。
次いで、質問には応えない、具体的なことは説明しないで、11法案で110時間、法案当たり10時間、衆院での強行採決。
アンケートでは説明すればするほど、戦争法案の反対が増えている。
安倍政権の支持率と不支持率が逆転した。
安倍政権は国民は愚民だから安保法案は必要、安倍自民党に任せろ、国民は黙って従えと言っているのに対し、国民は怒っているのだ。
安倍政権の暴走に、国民はノーと言っているのだ。
安倍首相が得点稼ぎに新国立競技場を見直しを表明したのが17日の午後、アンケートは17日と18日、半分は影響したと思われる。

国民を軽視する安倍政権にレッドカードを突きつけて、廃案に追い込もう。
そして、参院選で与党を過半数割れにして、再び捻れ構造を造って安倍政権の独善的な暴走を止めよう!


自民、街頭演説を当面見送り 安保法制巡るヤジなど警戒
朝日新聞デジタル 7月18日(土)6時48分配信
 自民党は17日、安全保障関連法案の国民への理解を深めるために立ち上げた「平和安全法制理解促進行動委員会」(委員長=衛藤晟一首相補佐官)の初会合を開いた。今後、党本部から安保に詳しい役員や学者を全国に派遣して勉強会を開く。ただ、反対派からヤジや批判を浴びかねない街頭演説は当面行わず、9月に集中的に実施する。
 同委は今後、安倍晋三首相の話を編集したビデオを作って全国組織に配布し、安保専門の議員や学者を講師にし、講演会やセミナーなどを開く。ただ、6月に谷垣禎一幹事長が街頭演説中、聴衆に「戦争反対」「帰れ」などとヤジを飛ばされたことから「批判される姿がメディアで映ると参院審議に影響が出る」(党関係者)として、街頭演説は当面行わない。
 安保関連法案は16日に衆院通過したが、安倍首相は「国民の理解が進んでいない」と認める。小泉進次郎・内閣政務官は16日の衆院通過後、記者団に「原因の一端は自民にある。自身が呼んだ学者が、党にそぐわないことを言うと『学者は無責任だ』と、その責めをその学者さんに負わす。昔の自民党の良くない部分が垣間見え、結果として法案の理解も進んでいない」と指摘した。
朝日新聞社


安倍独裁政権は、戦争法案が国民の理解が進んでいないと言っていた。
むしろ、国民が理解が進み、反対が増加しているのだが。
にもかかわらず、安倍自民党は街頭演説しないように言っている。
国民の理解が得られないなら、自民党議員全員を駆使して、選挙区住民に説明しなければならないだろうに。
当然、ヤジがあっても、説明しなければならない。
言っていることやっていることが逆さまである。
安倍首相は自らマスコミ規制をしておきながら、マスコミ規制は問題と言っていたように、表の人気取りの顔と裏の本当の顔がある。
安倍首相に騙されてはいけない。
本質は極右なのだ。

安倍政権よ、もっと、正々堂々、公明正大に政治をしろと言いたい。
解釈改憲でなく、正々堂々と国民投票で問え!
野党の質問に真正面から答えろ!
マスコミに圧力を掛けるな、懐柔するな!


安倍政権は「独裁の始まり」=小林、長谷部氏が痛烈批判
 憲法学者の長谷部恭男早大教授と小林節慶大名誉教授は15日、日本記者クラブで記者会見し、集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法案について「憲法違反」との見解を重ねて示した。この中で、小林氏は「憲法を無視した政治を行おうとする以上、独裁の始まりだ」と安倍政権を痛烈に批判した。
 長谷部氏は、安全保障関連法案を「合憲」とする9日の政府見解について「何ら批判への応答になっていない。反論できないことを、むしろ如実に示したものだ」と酷評。小林氏は、政府見解が合憲と判断する根拠として最高裁による1959年の砂川判決を挙げたことに触れ、「引用は珍妙だ。(裁判で)日本の集団的自衛権はどこにも問われていない」と指摘した。
 長谷部氏は、自身を含む安保法案反対派の憲法学者に与党内から批判が出ていることにも言及し、「今の与党の政治家の方々は、都合の悪いことを言ったときには侮蔑の言葉を投げ付ける」と不快感を示した。 (2015/06/15-19:39)


憲法学者の95%が違法だという戦争法案(安保法案)を強行採決で衆院を通過した。
違法法案は何時間説明しても国民の理解は得られない。
安倍政権は戦争できる国が日本を目指す国だと考えているがようだが、その将来を語らず、国民が反対するにもかかわらず、自分が正しいと民主主義を無視して推し進めようとする。
衆院選では国民の2割程度の指示で、全て白紙委任したかの如く、独断専行しようとしている。
自分が良いと思っていることを国民に問わず、憲法解釈の変更、安保法案を束ね、衆参両院の多数で、無理やり自分の思いを実現しようとしている。
憲法を無視し、民意を無視し、立憲主義を無視し、まさに、独裁が始まっている。

これが安倍政権の本質といえる。
自民党本部で開かれた安倍応援団、自民党若手有志の勉強会「文化芸術懇話会」の模様を残しておく。

 自民党若手有志の勉強会「文化芸術懇話会」は2015年6月25日夕、自民党本部で開かれた。
 「九条の会」の発起人に名を連ねる作家・大江健三郎さんや、脱原発に取り組む音楽家・坂本龍一さんら、リベラル系文化人の発信力に対抗し、政権の思想や政策を文化人を通して発信してもらう狙いだった。
 安倍首相と親しく、最初の講師に選ばれた百田尚樹氏は、報道陣に公開された冒頭で
「マスコミの皆さんに言いたい。公正な報道は当たり前だが、日本の国をいかに良くするかという気持ちを持ってほしい。反日とか売国とか、日本を陥れるとしか思えない記事が多い。日本が立派な国になるかということを考えて記事を書いてほしい。」
とマスコミ批判を展開し、自民党議員らは
「そうだ!」
と盛り上がった。
 その後、会合は非公開となった。
 百田氏は講演で
「政治家は国民に対するアピールが下手だ。難しい法解釈は通じない。気持ちにいかに訴えるかが大事だ。
集団的自衛権は一般国民には分からない。自国の兵力では立ち向かえないから、集団的自衛権は必要だ。侵略戦争はしないということで改憲すべきだ。
攻められた場合は絶対に守るということを書けばいい。」
と述べた。
 百田氏の講演が終わり、議員側との質疑応答に移ると、百田氏の冒頭発言が呼び水となったかのように、報道規制を正当化する発言が相次いだ。
 大西英男衆院議員(東京16区)は
「マスコミを懲らしめるには、広告料収入がなくなるのが一番。政治家には言えないことで、安倍晋三首相も言えないと思うが、不買運動じゃないが、日本を過つ企業に広告料を支払うなんてとんでもないと、経団連などに働きかけしてほしい」
井上貴博衆院議員(福岡1区)が
「福岡の日本青年会議所の理事長のときにマスコミをたたいてみた。日本全体でやらないといけないことだが、広告料収入、テレビの提供スポンサーにならないことが一番こたえるということが分かった。
経団連も商工会も「子どもたちに悪影響を与えている番組ワースト10」とかを発表して、それに(広告を)出している企業を列挙すればいい。」
と続けた。
 これに対し、百田氏は
「本当に難しい。広告を止めると一般企業も困るところがある。僕は新聞の影響は本当はすごくないと思っている。それよりもテレビ。広告料ではなく、地上波の既得権をなくしてもらいたい。自由競争なしに五十年も六十年も続いている。自由競争にすれば、テレビ局の状況はかなり変わる。ここを総務省にしっかりやってほしい。」
などと応じた。
 その後、長尾敬衆院議員(比例近畿ブロック)が「沖縄」に話題を移し、沖縄タイムス、琉球新報という二つの地元紙を名指しして、
「沖縄の特殊なメディア構造をつくってしまったのは、戦後保守の堕落だった。沖縄タイムス、琉球新報の牙城の中で、沖縄世論を正しい方向に持っていくために、どのようなアクションを起こすか。左翼勢力に完全に乗っ取られている現状において、大事な論点だ。何とか知恵をいただきたい。」
と問題提起した。
 これに応える形で百田氏が
「本当に沖縄の二つの新聞社は絶対つぶさなあかん。沖縄県人がどう目を覚ますか。あってはいけないことだが、沖縄のどっかの島でも中国にとられてしまえば目を覚ますはずだが、しようもない。根が深い。苦労も理解できる。」
と述べたが、笑いでざわめくのみで、発言を注意する声は上がらなかった。
 さらに百田氏は
「もともと普天間基地は田んぼの中にあった。周りに何もない。基地の周りが商売になるということで、みんな住みだし、今や街の真ん中に基地がある。騒音がうるさいのは分かるが、そこを選んで住んだのは誰やと言いたくなる。
基地の地主たちは大金持ちなんですよ。六本木ヒルズとかに住んでいる。もし基地が出て行ったりしたら、えらいことになる。出て行きましょうかと言うと『出て行くな、置いとけ』。何がしたいのか」
「左翼は沖縄に基地があるから、米兵が沖縄の女の子を強姦(ごうかん)すると批判するが、データ的にいうとひどいウソだ。米兵が犯したレイプ犯罪よりも、沖縄県全体で沖縄人自身が起こしたレイプ犯罪の方が、はるかに率が高い」
とまで述べた。
 さらに、日本の高校生が街で女性に性的暴行をした場合を例に挙げ、在籍校を街から撤去させるのかと疑問を呈し
「米兵が少女を犯したら米兵は出て行けと言うのか」
と述べた。
 会合の最後、百田氏が
「左翼の扇動に対して立ち向かう言葉とデータをもって対抗しないといけない。」
「政治家というのは、理念、信念、大事ですが、言葉が大事だ。戦争と愛については何をしても許されるという言葉があるが、政治家も『負』の部分はネグったらいい。いかに心に届くか。その目的のためには多少……もちろんウソはダメですが」
と締めくくると、会場からは大きな拍手が起きた。


愛てんぐ

Author:愛てんぐ
自由が一番!

*自由、平和、優しさ、自然が大好きです。暴力、戦争、不公平、不自由は大嫌いです。

*世の中では格差社会がどんどん進み、言論統制の動きも見え、益々自由に生きられなくなっています。

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