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橋下氏「12月までに新党」=国政転身も、維新分党提案へ
時事通信 8月29日(土)16時49分配信
 地域政党「大阪維新の会」代表の橋下徹大阪市長は29日、大阪府枚方市で街頭演説し、同会を母体とする国政新党について「(自身の市長)任期満了の12月18日までの間に、大阪維新の会という国政政党をつくる道筋を付けて、松井一郎大阪府知事や会のメンバーにその政治グループを引き渡したい」との考えを明らかにした。 
 橋下氏は演説で「東京と本当に交渉できる政治グループを大阪につくりたい」と強調。大阪都構想など自身が掲げる政策に賛同する議員で新党を結成する考えだ。新党の代表には大阪維新幹事長の松井氏が就任するとみられる。
 橋下氏に近い維新の党の馬場伸幸国対委員長ら「大阪系」議員10人は29日夜、同府泉佐野市内で会合し、全員が一致して新党に参加する方針を確認した。非大阪系議員の参加も見込んでいる。
 会合には橋下、松井両氏も出席。今後は、維新の党の松野頼久代表に対し、分党を求めて交渉する方針だ。
 また、松井氏は記者団に、橋下氏が国政選挙に出馬する可能性について「十分ある」と述べた。橋下氏は今年5月、大阪都構想の賛否を問う住民投票で反対票が過半数を占めたのを受け、政界引退を表明している。これを撤回して国政に転身した場合、新党がその受け皿になるとの見方もある。 


こんな嘘つき人間、見たことがありません。
出だしから2万%選挙に出ないという大嘘から出発した政治家です。
最初から大嘘をついたのですから、嘘は何とも思わないのでしょう。
大阪都構想の住民投票で敗北したとき、江田共同代表が責任をとって辞めたのに、敗北の張本人である橋下共同代表は最高顧問に居座り、間もなく政治から手を引くと言いながら、中央政界にも影響を行使しし続けています。
政治家を辞めると言ったのは、辞めないでという人たちを大阪都構想の住民投票に賛成票を投じさせたかった、その為の単なる戦術だったのです。
党を割らないと言った翌日には、新党を作るとはよく言ったものです。
地方政治に専念すると言ったのも大嘘。
橋下氏のいない新党は何の影響力も無く、瓦解するのみ、政治家を続けると断言したのと同じことです。
政治家を辞めるというのも大嘘だと分かりました。
目的を達成するためには、平気で嘘を付く、こんな政治家は信用をおけません。
馬脚を現した橋下氏に、これでもっと風は吹かなくなるでしょう。
元サラ金弁護士を信用する大阪府民、大阪市民は早く目を覚まさなければなりません。

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首相、無投票再選へ 自民総裁選、全派閥が支持
産経新聞 8月28日(金)7時55分配信
 安倍晋三首相(自民党総裁)の任期満了に伴う9月の党総裁選は27日、首相が無投票で再選される構図が固まった。同日までに党内全7派閥が首相の再選支持を決定。出馬を模索していた野田聖子前総務会長も、立候補に必要な20人の推薦人を確保する見通しが立たないためだ。党総裁選の選挙管理委員会は28日の会合で「9月8日告示、20日投開票」の日程を正式決定する。
 岸田派(宏池会)と石原派(近未来政治研究会)は27日の派閥会合で、それぞれ首相の再選を支持する方針を決めた。岸田派会長の岸田文雄外相は会合で「安倍政権をしっかり支えていかなければならない」と述べ、首相再選支持を表明し、派内の了承を取り付けた。同派が岸田氏を含め5人の閣僚を輩出していることなどを理由に挙げた。
 石原派会長の石原伸晃前環境相も「わが派が政権内でもっと働ける場を作りたい」と理解を求めた。山東派(番町政策研究所)会長の山東昭子元参院副議長も27日の派閥総会で「一致結束して安倍首相を支えていく」と述べた。
 既に首相の出身派閥である細田派(清和政策研究会)のほか、麻生派(為公会)や二階派(志帥会)なども再選を支持している。
 谷垣禎一幹事長と野田毅選管委員長は27日に会談し、日程を「9月8日告示、20日投開票」とする方針を確認した。野田氏は会談後、記者団に「安全保障関連法案の審議日程がどういう形になるかを頭に置けば、考えていたような日程になる」と述べた。総裁選をめぐっては平成24年の前回選挙に出馬した石破茂地方創生担当相が既に不出馬を決定。野田聖子氏は「総裁選で無投票は良くない」などと訴えたが、推薦人を確保できない見通しだ。


自民党内は完全に安倍独裁を証明しました。
異論、反論が出ないのは、不健全そのものです。
戦時中の軍事独裁政権の全体主義を思い起こさせます。
三流大学出のお坊ちゃんに牛耳られて、具の根も出ません。
自民党議員は弱い国民には口では偉そうに言うが、根性無しのへたれに過ぎません。

多様性こそ、活力の源です。
ライバルがいてこその成長です。
安倍が転けたら、自民党も終わりです。
自民党の終わりが始まりました。

新国立工費上限は1550億円に=冷暖房見送り、収容6万8000人―政府
時事通信 8月28日(金)0時12分配信
 政府は27日、2020年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の総工費の上限を1550億円とすることで最終調整に入った。
 当初は1640億円とする案を検討したが、さらなるコスト抑制を図るため、観客席の冷暖房設備の設置を見送ることで上限額削減に踏み切った。
 政府は28日に関係閣僚会議(議長・遠藤利明五輪担当相)を開催し、上限額や収容人数などを盛り込んだ新たな整備計画を決定。収容人数については6万8000人とするが、将来のサッカー・ワールドカップ(W杯)招致も視野に、客席増設で8万人にも対応できるようにする。
 新たな整備計画では、総工費が2520億円に膨らんだ旧計画より約1000億円近く費用圧縮されることになる。政府は冷暖房設備を導入しない代わりに、熱中症対策のための救護所を設置するなどして観客の体調管理に万全を期す方針。


1000億円以上減額したことを安倍政権は強調していますが、当初から見れば200億円以上も増額です。
ロンドン、北京のオリンピックスタジアムの3倍です。
更に、既に70億円ほどを使っています。
陸上競技場としては国立の名が恥ずかしい、サブトラックも無い欠陥商品です。
おまけに、沢山の人が熱中症で倒れる日本で一番暑い開催時期に、100億円の客席に冷却する装置が無いと言うものです。

発展途上国でも無いのに、客席が遥か遠くなるサッカー、ラグビーと供用する必要があるのでしょうか。
その国一番の陸上競技場、サッカー場、ラグビー場は供用では無く、それぞれ専用でしょう。
どの競技にも不十分な複合施設を新設するなんて、ナンセンスです。

オリンピックにより建設資材・人件費の高騰、人材不足等で、東京オリンピックは東北の復興の足を引っ張ることが確実です。
1000億円を越える巨額負債の国の財布、オリンピック以降の不景気、新設競技場のオリンピック後の採算を考えれば、出来る限りコストを安く抑える必要があります。
東北の復興を妨げる東京オリンピックの辞退がベストの答です。
東京オリンピックの辞退が国際的信用などで出来ないというのであれば、次善の策は競技場の新設では無く、既存施設の活用しかありません。

無理した高コストのコンパクトな会場の集約では無く、都市基盤の整う首都圏での低コストの効率的な分散です。

オリンピックスタジアムは、日産スタジアム(横浜国際総合競技場)を活用し、それに冷房、バリアフリー対策を施すのがベストです。
陸上競技もサッカーもラグビーも行えますし、サブトラックもあり、入場者も7万人とオリンピックスタジアムの条件をクリアーしています。

東京人のようにやせ我慢して見栄を張るのでは無く、大阪人のように安さを世界に自慢しようではありませんか。

GDP、年1.6%減=3期ぶりマイナス―4~6月期
時事通信 8月17日(月)8時56分配信
 内閣府が17日発表した2015年4~6月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.4%減、年率換算で1.6%減だった。
 マイナス成長は3四半期ぶり。
 物価の影響を反映し、生活実感に近い名目GDPは前期比0.0%増、年率換算で0.1%増だった。
 実質GDPを主な需要項目別に見ると、個人消費が、前期比0.8%減。住宅投資は1.9%増、設備投資は0.1%減、公共投資は2.6%増、輸出は4.4%減、輸入は2.6%減となった。
 実質GDPの増減にどれだけ影響したかを示す寄与度は、内需がマイナス0.1%、外需がマイナス0.3%だった。


015年4~6月期のGDP速報値はマイナスとなりました。
特にマイナス材料が無いのに、景気減速です。
プラスとなったのは消費税アップが予定されるための住宅需要の先食いと、政府による公共事業だけ、景気好転によるものではなく政策的なものです。
個人消費、設備投資は微減、輸出入は大幅減です。
内需は弱く、外需依存が明白です。
特に理由も無く、その外需が振るわなかったのです。

8月中国の株価暴落、中国の景気減速、これまでの高度経済成長に明らかな翳りが見えました。
7〜9月期もマイナスの可能性もあり、その後も世界経済が明るいとは言えません。

安倍首相はこれまでつきについていました。
民主党の敵失で、それもアホな野田首相が自爆してくれて、ラクラクと政権を取り返しました。

アベノミクスは、アメリカの景気回復、原油安とついていました。
中国のバブル崩壊で、中国経済の失速で、輸出は減少しました。
風向きが変わりました。
少子高齢化の重い閉塞感は見せかけ経済のアベノミクスで乗り越えられるはずもありません。
富の再配分をし、少子高齢化の根本をただし、皆で頑張る形にしないと、将来に明るい希望が見えないでしょう。
高度成長では効果のあったトリクルダウンは、低成長時代では格差拡大すだけです。

マイナス成長が続けば、引き延ばした消費税10%の増税は出来るか見物です。
その前の7月参院選、来年3月までのGDPがどうなったかも安倍政権の重要な評価となるでしょう、

自民・武藤氏に金銭トラブル=「きちんと対応する」―週刊誌報道に
時事通信 8月19日(水)12時43分配信
 自民党の武藤貴也衆院議員(滋賀4区)が知人らに「値上がり確実な新規公開株を国会議員枠で買える」と持ち掛け、約4000万円を集めながら、実際に株は購入されず一部の出資金も返済されていないことが分かった。
 19日発売の週刊文春が報じた。
 武藤氏はコメントを発表し、「ご迷惑をお掛けした皆さまには心よりおわび申し上げます」と報道を否定せず、陳謝した。今後については「関係者らと相談しきちんと対応してまいりたい」と釈明した。
 これに関し、自民党の谷垣禎一幹事長は19日午前、公明党幹部との会談で、「事実関係を把握した上で報告する」と説明。会談後、同党の大口善徳国対委員長は「(武藤氏は)しっかりと説明責任を果たすべきだ」と語った。 


武藤議員は戦争法案反対する学生に、利己主義と言った人物です。
議員バッジを悪用して詐欺行為を働く、武藤議員は国民の代表にあるまじき人物です。
国会議員という地位を利用して詐欺行為を働く犯罪者が、他人を利己主義と上から目線で偉そうに批判できたものです。

これが事実なら、投資詐欺、れっきとした犯罪行為です。
刑事事件として立件されれば、議員辞職です。
訴追される前に、離党では無く、自ら議員辞職が当然です。
議員報酬も返却しろと言いたいぐらい、サイテーの国会議員、それが安倍首相の応援団の実態です。

「反対多数」世論の中 川内原発再稼動
2015年8月12日 07時01分
 原発の再稼働をめぐり、安倍政権は推進の大方針を掲げながら、個別の再稼働の判断には関与しない姿勢を示している。九州電力川内原発1号機の十一日の再稼働も政権内の手続きはなく、最終的に「事業者の判断」を強調した。世論調査では依然、過半数が再稼働に反対する中、安倍政権は川内原発を皮切りに、同じように他の原発も動かす方針だ。(関口克己)
 菅義偉(すがよしひで)官房長官は十一日の記者会見で、川内原発が再稼働したことについて「原子力規制委の新規制基準に適合すると認められた場合は、再稼働を進めると閣議決定している」と従来の方針を繰り返した。同時に「(適合すれば)実際に再稼働を行うのは事業者だから、事業者が判断をする」として、個々の原発を再稼働するかどうかの最終判断に政権は関与しないとも説明した。
 しかし電力不足の不安もない今、なぜ今回再稼働が必要なのか、政権側から明確な説明はない。
 二〇一二年夏、東京電力福島第一原発事故後に初めて再稼働した関西電力大飯(おおい)原発(福井県おおい町、現在は停止中)をめぐっては、当時の野田佳彦首相が「最終的に私の責任で判断する」と明言。関係閣僚会議を重ね、最終的には野田氏自身が福井県知事に説明し、同意を得た。
 当時は原子力規制委の発足前で、新規制基準もなかった。野田政権が設けた暫定的な基準が安全対策として十分だったわけではないが、安倍政権よりは目に見える形で判断の手続きを踏み、責任の所在も明確にした。
 川内原発は大飯原発に次ぐ再稼働にもかかわらず、判断に関与せず、説明もしない安倍政権の姿勢が際立つ。首相は新規制基準を「世界で最も厳しい」と強調するが、川内原発の再稼働についてはこの日、夏休み中で何も語らなかった。
 「最も厳しい」と首相が繰り返す基準に基づく再稼働でも、七月に共同通信が行った世論調査では反対が56・7%にも上った。
 賛成は34・4%にとどまる。反対の世論に向き合おうとしない政権の姿勢は、集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法案の成立を急ぐのと同じ構図だ。
(東京新聞)


安倍政権は国民が反対するにもかかわらず、2年近くゼロだった原発ゼロに終止符を打ち、原発を再稼働した。
戦争法案も同じく、国民は賛成より反対が遥かに多いのに押し切ろうとしている。
アベノミクス以外、争点を無くした半分の投票率、歪んだ選挙によって与党は2/3以上の議席を確保したが、与党支持は国民の1/4程度に過ぎない。
アベノミクス以外の個別案件では国民は反対している場合が多い。
なのに、安倍首相の独りよがり・思い込みの独善主義により、民意に逆らって、強権的に民主主義を破壊しようとしている。
安倍首相は民主主義の破壊者である。

フクシマ原発では原発の安全神話が崩れた。
原子力は世界で唯一、原子爆弾を落とされた日本人に抵抗がある。
その抵抗力を無くすため、平和利用と、安全神話が欠かせなかったのである。
何となく安全が、絶対安全にすり替えられたのである。
フクシマで学んだことは、何となく安全では無く、甘い想定では無く、徹頭徹尾の徹底的な安全確認であり、想定はあり得ないほどまで広げることであった。
ところが川内原発はそうであろうか。
安倍首相が世界最高水準の安全というが、コアーキャッチャーなどを有する最新の原発が世界最高水準であり、既存の原発を幾ら付加しても世界最高水準にはなり得ない。
世界最高水準という一言だけで、国民を騙そうとしているのだ。
既存施設を改良する上で、最高水準と言う意味なのだろう。
しかし、そうなのだろうか。
免震重要棟はできておらず、再稼働後に完成する。
再稼働時は明らかに安全基準に達していない。
安全で無いものは動かさないに違反しているのでは無いか。
事故や災害は間近に起こる確率は極めて低いから、安全対策は経済的にも不十分でも構わないというなら、これはフクシマ以前の考え方である。
安倍政権は技術的な面でもフクシマの反省には立っていない。


東京五輪:エンブレムデザイン佐野氏「盗用指摘に驚いた」
毎日新聞 2015年08月05日 11時18分(最終更新 08月05日 14時22分)
 2020年東京五輪の公式エンブレムがベルギーのリエージュ劇場のロゴなどに似ていると指摘されている問題で、制作したアートディレクター、佐野研二郎さん(43)が5日、東京都内で記者会見し「盗用ではないかと指摘を受けたが、大変驚いている。全くの事実無根だ」と述べた。
 五輪エンブレムは「TOKYO(東京)」「TEAM(チーム)」「TOMORROW(明日)」の頭文字「T」をイメージしたデザインで、大会組織委員会が先月24日に発表した。
 佐野さんはデザインについて「これまでの知識と経験を集大成したと言える作品」と強調した。劇場ロゴはアルファベットの「T」と「L」を組み合わせたデザインであるとの見解を示す一方、五輪エンブレムの右下の銀色部分は、1964年東京五輪のエンブレムを意識して中央に置いた円を描くためのものと説明した。その上で「要素は同じものがあるが、デザインの考え方が全く違うので、全く似ていないと思った」と語り、劇場ロゴに関して「ベルギーに行ったこともないし、(事前に)見たこともない」と明かした。
 組織委によると、国際オリンピック委員会(IOC)とともに国際商標を調査した結果、劇場ロゴが登録されていないことを確認した。著作権侵害との指摘にも「問題はない」として、今後も使用を続けるとの考えを示している。
 これに対し、劇場ロゴをデザインしたベルギー在住のデザイナー、オリビエ・ドビ氏や代理人は、13年に公表したロゴに似ており、著作権を侵害している疑いがあるなどと主張して、組織委やIOCに使用停止を求める書簡を送っている。
 佐野さんは先月の五輪エンブレム発表後、米ニューヨークに出張しており、今月4日夕に帰国した。
 また、スペインのデザイン事務所が東日本大震災の寄付を募る目的で発表したパネルのデザインと色合いが似ているとの指摘もあるが、同事務所は問題視しない構えを示している。【飯山太郎】


東京オリンピックパラリンピック2020
東京オリンピックパラリンピック2020
東京オリンピック2020類似エンブレム
東京オリンピック2020類似エンブレム

東京オリンピックのエンブレムが盗作疑惑で揉めている。
ベルギーのデザイナーが商標登録をしていないので、著作権侵害で訴えるしか無い。
著作権侵害は訴えられた側がオリジナルデザインを証明するのでは無く、訴える側が立証せねばならないので、ベルギーのデザイナーは勝つことが難しいという。
いずれにせよ、不名誉なことで世界に名を売ったことにになる。

このエンブレムを見て、日本らしさを感じない、どこが良いのかと思った。
Tは東京でありチームであり未来と言うが後付けの語呂合わせに過ぎず、東京は下に書いてあってダブる。
Tだけでは余りに世界中にありすぎている。
パラリンピックは中央のシロとクロが逆転するのだそうが、Tの影響で、Iが2つにしか見えない。
黒部分が多くて、障がい者への悪い印象かと勘ぐってしまう。
両方合わせれば、中央部分はまっ黒、日本の閉塞感を表してしまったとも思える。
閉塞感を打破するためのオリンピックが、閉塞感をイメージするものになっているとは何たる皮肉だろう。

盗作疑惑もさることながら、こんなデザインを選んだ人たちのセンスに疑いを持つ。
1964年のオリンピックエンブレムを見ると、日の丸が大きく描かれている。
オリンピックを開けるまでに日本はなったのだという世界へのアピールを強烈に感じ取ることが出来る。
招致まで使用してきた5色で桜を描いたものの方は日本を感じるし、明るい未来を感じ、おもてなしも感じる。
無機質な公式エンブレムより、ずっと良い。
選ばれたものを見ると、オリンピックの必要性・意義の希薄さがその本質に見えてくる。

東京オリンピック1964
東京オリンピック1964

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このエンブレムより前に、思わず笑ってしまうことがあった。
東京オリンピックのボランティアのユニホームである。
サムライブルーのベストとネクタイがプリントされたポロシャツ、赤丸いっぱいの帽子、おふざけのユニホームにしか見えない。
一年で一番暑い時期に襟付きで、おまけにベストの絵柄は暑苦しすぎる。
もっとシンプルで、スマートで、親しみを感じるもの、もっと安価なものにできないのだろうか。
例えば、様々の地色に新たなオリンピックエンブレムの入ったTシャツという具合に。
これも、オリンピックの1本筋が通ったテーマが見えない。

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開会式の会場となる国立競技場の迷走振りは知られる。
スケールアウトのデザイン、度を越したコストなど、どこにオリンピックの統一したコンセプトがあるのだろうか。
この国立競技場はコンサートも行える多目的な施設へと膨れあがり、3000億円ものコストが現実となった。
コンパクトとは真逆のバブリーな建物である。
招致の決まった翌月、2013年10月には巨額であることがわかったが、1年9ヶ月も放置し、国民の反対で安倍政権は漸く白紙に戻した。

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東京でオリンピック開く意味はあるのだろうか。
東京はお金があるメガロポリスであるということで、経済的に招致できる要件は揃うが、日本にとってオリンピックが必要だろうか。
日本を覆う閉塞感を打破するためのきっかけにしたいと考えている人も居るだろうが、この閉塞感は少子高齢化が要因である。
富の再配分を怠ってきた政策により、活力を失ってきたのであり、一過性のオリンピックパラリンピック招致でもどうにもならない。
むしろ、祭りの後の方が恐い。
東日本大震災の復興を意義とする人も居るが、お金も人でもオリンピック、東京が奪い、むしろ被災地の足を引っ張る。
東京だけが資本投下され、トリクルダウンの発想で、日本全体が潤いことは高度経済成長時代の過去の話で、低成長時代にこの手法は使えない。
勿論、アベノミクスもである。
片や、安倍政権は地方創生と叫ぶが、東京オリンピックは一極集中であり、地方創生の足を引っ張る。
東北でオリンピック開催なら震災復興と地方創生の意義はある。
結局、東京オリンピックは筋が悪い、単なる金儲け主義、東京一極集中、金持ち優先に過ぎない。
富の再分配、地方分権など、ボトムアップの根本的な政策転換がない限り、日本の低落傾向に歯止めは利かない。



広島原爆の日:式典終了後に安倍首相「非核三原則を堅持」
毎日新聞 2015年08月06日 11時39分(最終更新 08月06日 11時56分)
 ◇平和記念式典のあいさつで触れなかったのは初めて
 安倍晋三首相は6日、原爆投下から70年を迎えた広島市で開かれた平和記念式典に出席し、あいさつで「非核三原則」に触れなかった。平和記念式典には1994年以降、歴代の首相が出席してあいさつしているが、国是とされる「非核三原則」を盛り込まなかったのは初めて。式典終了後、被爆者代表からの要望を聞く会では政府の基本的な考えとして「非核三原則を堅持する」と述べた。
 安倍首相の式典出席は3年連続で、2007年の第1次政権を含めた過去3回は「非核三原則の堅持」に触れていた。
 今年のあいさつでは「唯一の戦争被爆国として、現実的で実践的な取り組みを着実に積み重ねていくことで『核兵器のない世界』を実現する重要な使命がある」と表明し、核保有国と非保有国の双方に引き続き協力を求めていくと述べた。
 一方、参院で審議中の安全保障関連法案については、あいさつの中では触れなかった。「要望を聞く会」では、被爆者団体からは「内容も手続きも憲法に違反している」などと批判の声が相次いだ。7団体は共通の要望として「長年の被爆者の願いに反する最たるもの」と指摘し、安保法案の撤回を要求した。
 安倍首相は「平和国家の歩みはこれからも変わらない。不戦の誓いを守り抜く」と述べた上で、安保関連法案について「戦争を未然に防ぐために必要不可欠だ」と理解を求めた。【木村健二、高橋咲子、加藤小夜】
 ◇非核三原則
 日本が国是とする、「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という三原則。1967年12月、当時の佐藤栄作首相が国会答弁で表明。71年11月、沖縄返還協定に関連し、衆院本会議で政府の非核三原則順守について決議した。


原子力の平和利用と言いくるめて、原爆の可能性を残し、原発の危険性を隠蔽しました。
積極的平和主義と言って、軍拡路線を覆い隠そうとし、平和法案と言って、戦争法案であることから国民を騙そうとしています。

役人の書いた文章を感情も無く読む安倍首相に、この式典に相応しくありません。
歴代首相の中で、安倍首相は原爆の日の式典に最も相応しくない首相です。
安倍首相の本質は自衛隊を軍隊とし、軍事力で中国と敵対したいと考える好戦的な性格なのですから。

戦争で国内外何十万、何百万人もの命が失われたのに、原爆の日や敗戦の日が国民の祝日にはなっていません。
日本は本当は反省したくないという政府の思いの表れなのだろうと思います。
憲法9条はありますが、戦争の出来る国にしたいと言う意志を感じます。

式典では非核三原則も、安保法案にも言及しなかったようですが、武器輸出の三原則が大幅に緩和されたのを見れば、非核三原則は法律では無いので、政府の独断的判断で、核兵器の輸送もできることになるでしょう。
戦争法案は立憲主義の縛りを受けないよう、政府が都合良く解釈し、フリーハンドで自由自在に米軍に協力できるようにしたいという狙いがあるものでしょう。

つくば市:運動公園計画で住民投票 反対が多数
毎日新聞 2015年08月02日 22時07分(最終更新 08月03日 22時03分)
 茨城県つくば市が建設を予定する総事業費305億円の総合運動公園計画の是非を問う住民投票が2日行われ、即日開票の結果、反対票が投票者数の8割の6万3482票に上り、賛成票1万5101票を大幅に上回った。投票率は47.30%。投票に法的拘束力はないが、推進してきた市原健一市長は「白紙撤回を考えていく」と表明した。
 計画では、約46ヘクタールの敷地に総合体育館や陸上競技場など11施設を2024年度までに整備する。体育館は19年の茨城国体の会場に内定している。
 旧6町村が合併した同市には小規模な運動施設が分散し、総合運動施設がなかった。市原市長は「公式記録が取れる競技場で夢や感動を」と訴えたが、市の財政規模(年間予算約700億円)に比べ、整備費が巨額だと反発する住民グループの請求で住民投票条例が5月に制定された。
 反対派が掲げる「少子化の時代、大規模施設は負の遺産になる」との主張が徐々に浸透。投票前から、市内の事業説明会では反対の声が多く、市原市長は予算縮小に言及したうえ「(反対票数によっては)一から見直すこともある」との姿勢に転じていた。【庭木茂視】


つくば運動公園は当初、小中学校が記録会が行える陸上競技場が必要と言うことで始まったそうですが、いつの間にか盛ニ盛って11施設も作り300億円を超す大事業に膨らみました。
身の丈を越える施設としてはつくば市にはつくば研究都市があります。
さらに市の需要を大きく越える大規模な運動公園を作る必要があるとも思えません。
今問題となっているオリンピックと同じ、公共事業は小さく産んで大きく育てる、その図式通りに進んだので、住民がストップさせた形です。
民意を無視した地方自治体の暴走を住民が止めました。

間接民主制(代表民主制)により、行政はお任せ民主主義と都合良く解釈し、好き勝手に行政を進めます。
その典型例が安倍自民党政治です。
民意を正確に反映しない不完全な選挙によって、自民党に議員の多数を与えられ、その自民党は安倍首相を選び、安倍首相は選んだのだから俺の勝手とばかりに、憲法解釈を法制局のトップを人事異動によって合憲とさせ、2/3要項により強引に戦争法案を通そうとしています。
安倍首相を間接的に選んだ国民は戦争法案には反対しています。
他に原発の再稼働もそうです。
国民は全体として自民党を選んだが、個別の政策については、反対なことも結構多いのですが、安倍政権は我関せず、すべて自民党の考えることに国民は合意したと勝手に考え、強引に安倍首相の思う国へと引っ張っていこうとしています。
間接民主制(代表民主制)はこのように本質的に大きな欠陥を抱えています。

間接民主制(代表民主制)の欠陥を無くすためには、先ずは横暴を行う確率を減らすため、国民の意向が国会議員の議員数に比例する選挙制度に改めることが前提です。
最重要なことは、国の行く先を左右する重要な案件は直接民主制を取り入れることです。
その方法は中央政府においては国民投票、地方政府においては住民投票を行うことです。

9条の解釈改憲では無く、当然、国民投票を行うのが当然です。
TPPや原発再稼働なども国の重要問題の一つ、これらも国民投票に掛けるべきです。
国民投票に掛ければ、国民が直接国の行く先を決められるため、総選挙の5割なんて低い低投票率でなく、もっと高い投票率が得られるはずです。
国民は国の行く先に責任を感じ、遥かに頭で考えることにより、もっと勉強し、政治に対して関心も深まり、賢くなることでしょう。


中谷防衛相「ミサイルは弾薬」答弁に福島瑞穂氏が怒る
2015年08月05日 15時34分
提供:アメーバニュース/政治・社会
 8月4日の参院平和安全法制特別委員会で中谷元・防衛相が、安全保障関連法案で外国軍への補給対象に追加される「弾薬」について、「ミサイルも、あえて当てはめれば弾薬に整理できる」とミサイルも提供の対象となる可能性があるとの考えを示した。
 中谷氏は3日の特別委員会で、弾薬の定義について「弾薬は一般的に武器とともに用いられる消耗品」として、手榴弾も提供可能であると説明。また後方支援での輸送業務について、日本共産党の井上哲士参議院議員が、アメリカに依頼された場合に劣化ウラン弾やクラスター爆弾を輸送する可能性があるのではないかと追及したところ、中谷防衛相は「クラスター爆弾について法律上排除はしていない」と答弁。劣化ウラン弾についても「慎重に判断する」とし輸送の可能性を否定しなかった。
 この質疑を受け4日、社民党の福島瑞穂参議院議員も「ミサイルは弾薬か」と追及。中谷防衛相は「提供の対象として想定はしていない」と否定しながらも「あえて当てはめれば弾薬に整理できる」と回答した。劣化ウラン弾、クラスター爆弾も弾薬に含まれるかを問われ、中谷防衛相は「劣化ウラン弾、クラスター爆弾も弾薬だ」と述べた。
 この答弁に福島氏はツイッターで「ミサイルも弾薬に当たるとの防衛大臣の答弁には怒り。弾薬は提供出来るので、クラスター爆弾もミサイルも弾薬に当たるという解釈。本当におかしい」と怒っている。


中谷大臣は戦闘地域の近くでの後方支援は遠くでの後方支援に比べ、リスクは増えないと言い切りました。
今回またもや、理屈の通らない横車を通そうとしています。
これは憲法違反の戦争法案を合法として、押し通そうとしているのと同じ、全体も違憲なら、部分も間違い、全体も強引なら部分も強引です。

戦争法案には定義が曖昧な、言葉遊びが多く、国民を煙に巻こうとしています。
後方支援するものに、武器は運ばないが、弾薬は運べるとしようとしています。
弾薬は武器の中心部分を成すもので、弾薬のない武器は無用の長物、弾薬は武器の一部と言えるものです。
相手に被害を与える弾薬と弾薬を標的まで運ぶ装置は一体のもので、それが武器です。
弾薬と武器は別々という詭弁に驚きます。

アメリカと一緒に戦争したがり安倍政権の詭弁によれば、銃や発射台のように弾薬を標的まで運ぶ道具を武器とするなら、人が武器となり、人は武器で無いなら、手榴弾には武器がないことになります。
手榴弾で殺されたら、武器で殺されたので無ければ、何で殺されたのでしょうか。
そうしたら機雷や地雷は武器では無いでしょうか。
人間魚雷の人間は弾薬なのでしょうか。
自爆テロの人間は武器か弾薬か。

例え弾薬と区切っても、何の恨みも無い他国の人々を殺傷する兵器の一部を提供していることに変わりありません。
後方支援は相手国、相手テロ組織に取っては、戦争当事者に加わったと判断されるのが常識です。
こういう無関係の国々の人々を殺傷し、或いは殺傷される場合、その兵士たちは自殺やPTSDに悩み、精神的苦痛から後の人生は大きく揺らぐことになるでしょう。
憲法9条は政府が暴走し他国の戦争に参加する事を禁止しているのですが。



安保法案「法的安定性確保」軽視発言の礒崎補佐官が大炎上 民主は解任要求、自民も不快感
産経新聞 7月27日(月)18時20分配信
 礒崎陽輔首相補佐官が安全保障関連法案に関し、法的安定性確保を軽視していると受け取られる発言をしていたことが27日分かり、波紋を呼んでいる。礒崎氏は26日の大分市での講演で「法的安定性は関係ない。わが国を守るために(集団的自衛権行使が)必要かどうかが基準だ」と述べた。
 自民党の谷垣禎一幹事長が27日の記者会見で礒崎氏の発言について「字義通りの発言だとすると極めて配慮に欠けたことだ」と不快感を示した。民主党の枝野幸男幹事長は同日、安倍晋三首相に礒崎氏の解任を求める考えを明らかにした。
 参院平和安全法制特別委員会の鴻池祥肇委員長も同日の理事懇談会で、発言の真意などについて28日の理事会で報告するよう自民党理事に求めた。
 礒崎氏は27日、憲法が認める必要最小限度の武力行使は国際情勢によって変化するとの意図だと釈明し、「報道は(発言を)短く切って書かれた」と述べた。菅義偉(すがよしひで)官房長官は会見で「誤解されるような発言は慎まなければならない」とし、解任の必要はないとの認識を示した。


磯崎首相補佐官の民主主義の法治国家ではあるまじき「法的安定性は関係ない。わが国を守るために(集団的自衛権行使が)必要かどうかが基準だ」には驚きました。
そういえば、中谷防衛大臣も「現在の憲法、これをいかにこの法案(安全保障関連法案)に適用させていけばいいのかという議論を踏まえ閣議決定した」、戦争保安が憲法より上位にあるか如くの発言を思い出しました。
安倍政権の本音そのものです。

安倍首相と彼の仲間達は、憲法9条が邪魔でしょうが無いのでしょう。
96条先行改正を画策したが出来ず、両院の2/3を越えられないので、解釈改憲という法的安定性に背く姑息な手を使いました。
中国からの危機を煽りますが、政策論と法律論は筋違い、政策は全て法律に則ってのものです。
中国の脅威は個別的自衛権の範囲内、戦争法案の必要性はないのです。
日本は法治国家です。
例え、防衛であろうが、あらゆることにおいて政府より憲法が上なのです。

国会議員でもあるこの首相補佐官は憲法に背く人、立憲主義を認めない人であり、首相補佐官辞任では済まされず、議員を辞職すべきです。
自民党は立憲主義がお嫌い、上から目線で国民を支配し、お任せフリーハンドがお好みのようです。
安倍首相とその仲間達、応援団はみんなそんな立憲主義に背く考えなのです。
そういえば、自民党の憲法草案も政府を縛ろうとせずに、国民を縛ろうとするものでした。


「戦争巻き込まれ、絶対ないと断言したい」 安倍首相
朝日新聞デジタル 7月30日(木)12時58分配信
「戦争巻き込まれ、絶対ないと断言したい」 安倍首相
安保関連法案の参院特別委で答弁する安倍晋三首相=30日午前9時14分、飯塚晋一撮影
 新たな安全保障関連法案を審議する参院特別委員会は30日、安倍晋三首相が出席して集中審議を行った。首相は、集団的自衛権の行使を容認しても、「(他国の)戦争に巻き込まれることは絶対にないと断言したい」と述べた。
 安倍内閣が従来の憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を認めたことに対しては、国会で野党から再三にわたって「米国の戦争に巻き込まれるのではないか」との懸念が出ている。
 これに対し、首相はこの日の質疑で「今回の法案はあくまでも自衛のための必要最小限の措置だ。それが憲法の要請であり、しっかり守っていく」と強調。日本の安全や国民の命に関わりがないにもかかわらず、他国の戦争に協力することはないと明言した。


戦争に巻き込まれることは絶対にない、「絶対」「断じて」「いささかも」と断言口調で安倍首相は言いますが、国民は赤子では無いのですから、論理的、科学的に根拠を示して欲しいものです。
単純な国民、強弁に弱い国民は騙されてはいけません。
説明できないのは、論理的、科学的根拠が無いのですから。

戦争に勝つには武器弾薬や食糧物資の補給が重要、戦争に巻き込まれるのは必然、戦争に参加しているのと同義語です。
敵対国にとっては、日本も戦争相手にしか映りません。
今回の解釈改憲は、ちょっとだけだから(3要件)、集団的自衛権を認めろというものです。
ちょっとだけの線引きは時の政権の解釈で変わることを意味しています。

裁判員は死刑を宣告するなど、多くの人によっては苦役と思いますが、憲法違反になっていません。
徴兵制も苦役の対象にならないという解釈も、危機が脅かされていると時の政権がご都合良く判断する国際情勢や、自衛隊に人が集まらないなどの国内情勢によっては変わると言うでしょう。
自国を守る個別的自衛権なら兎も角、縁もゆかりも無く、何の恨みも無い人を殺したり、殺されたりすることから、自衛隊に入隊する人が減っていく可能性大です。

日本の安全を守るための集団的自衛権と言っていますが、現に、日米の合同演習がイラク・アフガンを模した米の演習場で行われ、政府は未公表のものがアメリカで公開されています。
法律が出来るより先に、自衛隊は米軍と一体化しているのです。
中東への派兵やる気満々、米軍の下請けでどこまでも、自衛隊の実態が安倍首相の嘘を裏付けています。

国民の生命と財産を守る義務があるとことあるごとに安倍首相は言いますが、守る程度や守り方法などは国民の民意によるもの、安倍首相に全てお任せではありません。
国防が最優先、国防のためなら、憲法が邪魔と安倍政権は考えているようですが、政府の暴走を止めるのが立憲主義です。
安倍首相が集団的自衛権を勝ち取りたいと思うなら、参院で2/3以上確保して、国民投票で1/2以上同意を得てから、憲法9条を改正するという正しい道筋を採るのが民主主義です。

米情報機関、日本で盗聴か=政府中枢や大手企業など35標的―告発サイト
時事通信 7月31日(金)17時10分配信
 ウィキリークスによると、盗聴リストに名前や電話番号が記載されていたのは、内閣事務局の交換台、官房長官の秘書官、経済産業相、財務省、三菱商事の天然ガス部局、三井物産の石油部門など。「政府VIPライン」と呼ばれる回線もあった。また、日銀総裁の電話、日銀職員の自宅電話も挙げられていたとしている。
 ウィキリークスは盗聴リストと合わせ、盗聴した内容を記した報告書5点も公表。世界貿易機関(WTO)交渉、地球温暖化対策、原子力エネルギー政策、日米・日欧関係などに関するもので、一部は「極秘」扱いに指定されていた。
 報告書の一つは、07年4月の安倍晋三首相の訪米に先立って、首相官邸や外務省の間で行われていたやりとりを分析。首相が同年5月に発表した世界全体の温室効果ガスの半減目標について「外務省は米国の反対を考え、事前に知らせないことを検討している」「首相官邸での協議で首脳会談で明言することが決まったようだ」と記した。
 報告書の中には、米国が英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドとつくる国際通信盗聴網「ファイブ・アイズ」に提供可能とする記載もあった。 


アメリカ政府にとっての友好国は英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、同じアングロサクソンの国々、次いで白人の友好国、日本など黄色人種の友好国はその次なのでしょう。
沖縄戦、日本各地での空襲、ウランとプルトニウムの原爆等々、市民を標的とした虐殺の限り、アメリカは人民を大事にする民主主義の国なんて嘘っぱち、酷い国です。
在日米軍基地は今も直、治外法権、制空権を保持し、占領状態が続いているとも言えます。
日米地位協定を見ても、日本は51州どころか、それ以下としか、見られていません。
パン食化、ディズニーランドなど、アメリカナイズされるアメリカの戦略に喜んで浮かれる場合ではないですね。

ドイツのメルケル首相は自国がアメリカに盗聴されたのを怒り、米政府に抗議しました。
日本はどうでしょう。
中韓に対してあれほど偉そうに振る舞う安倍首相は黙認したままです。
日米地位協定や辺野古移転が変わらないのは、日本政府が変えたくないのでしょう。
どこまで負け犬根性なのか、はたまた虎の威を借る狐なんでしょうか。
強いリーダーに逆らえないポチであり、リーダーの力を背景に、弱い国民を支配しているように思います。


愛てんぐ

Author:愛てんぐ
自由が一番!

*自由、平和、優しさ、自然が大好きです。暴力、戦争、不公平、不自由は大嫌いです。

*世の中では格差社会がどんどん進み、言論統制の動きも見え、益々自由に生きられなくなっています。

*てんぐになって人のため世のため、独りよがりの意見を、愛を込めて発信していきたいと思います。

*思いを伝えたいため、正確でない表現や数字がありますので、ご了承下さい。

*ブログの趣旨に反する、不快感を覚える、礼儀をわきまえないコメント等は削除しますので、ご了承下さい。

*記事は、情報の正確性や表現の的確性を高めるため、付け加えたり、訂正したりします。

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