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 GDP600兆円目標…総裁再選で「経済重視」
2015年09月24日 21時57分
 自民党は24日、党本部で両院議員総会を開き、安倍首相の党総裁再選を正式に決定した。
 その後、首相は記者会見し、強い経済、子育て支援、社会保障を新たな「3本の矢」と位置付け、国内総生産(GDP)600兆円の達成や、家族らの介護を理由に離職する「介護離職」をゼロにする目標などを打ち出した。
 首相は会見で、「デフレ脱却はもう目の前だ。アベノミクスは第2ステージに移る」と述べた上で、「目指すは1億総活躍社会だ。少子高齢化に歯止めをかけ、50年後も人口1億人を維持する」と強調。実現に向け、〈1〉希望を生み出す強い経済〈2〉夢をつむぐ子育て支援〈3〉安心につながる社会保障――の「新3本の矢」を推進すると表明した。


「経済重視」は安倍自民党の究極の参議院選挙対策であり、民意に逆らって憲法違反の戦争法案を強行採決した経緯を忘れさせようと、なり構わぬ姿が滑稽に見えてきます。
三本の矢を誤魔化すために、新三本の矢、第2ステージ、もう子供だましです。
三本の矢は的外れに終わったのを覆い隠す新三本の矢、第2ステージと誰もが気が付きます。
中国経済の高度成長が終わったのに、日本が高度成長並みのGDPが600兆円を実現できるなんて、絵に描いた餅です。
自民党は金持ち優遇、社会保障の充実とは真逆の政党、笑わせます。
現実的には、軍拡競争で防衛費拡大するため、社会保障費は抑制的、どこに社会保障の充実を図っているのでしょうか。
高度経済成長時代にトリクルダウンは確かにありましたが、低成長時代にはその余力は無く、小泉政権以降、弱肉強食で格差社会が顕著となりました。
少子化政策を推進してきた自民党が、金持ちから若年世代に富の再配分無しに子育て支援を拡充するなんて出来る訳が無く、笑止千万です。
格差の拡大、格差の固定化、貧困の連鎖が自民党の政権運営で深刻化してきたのに、その正反対の1億総活躍とは笑わせます。

過去の失政を未来の出来もしない嘘で覆い隠そうとする安倍政権の常套手段、今度ばかりは子供だましの大風呂敷、如何に馬鹿で従順な国民といえども、こんなあり得ない話し、騙されません。


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共産党新たな「自衛隊内部文書」
 安保法案の国会審議では、共産党が新たに自衛隊の内部文書だとする資料を明らかにし、自衛隊トップの統合幕僚長がアメリカを訪問した際の発言について、中谷大臣の見解を質しました。
 「河野統合幕僚長は昨年12月に訪米を致しまして、ガイドライン見直しの進捗状況など、さまざまなテーマについて意見交換を行いましたが、新ガイドラインや平和安全法制の内容を先取りするような会談を行ったという事実はなく・・・」(中谷元 防衛相)
 「私の手元に独自に入手をいたしました統幕長訪米時の会談の結果概要を報告する、防衛計画部の文書がございます」(共産党 仁比聡平参院議員)
 共産党の仁比議員は、去年12月、衆院選の直後に河野統幕長がアメリカを訪問し、陸軍参謀長と会談した際の会談内容に関する自衛隊の内部文書だとする資料を示しました。
 そして、会談の中で河野統幕長が安保法制の見通しについてアメリカ側から聞かれた際に、「衆院選での与党の勝利により、来年夏までには終了するものと考えている」と述べたことを指摘し、「法案の具体的検討も与党協議もしていないはずの昨年12月に『来年夏まで』と決まっていたのか、そんな認識を米軍に伝えたのか」と質しました。
 これに対し中谷大臣は、「資料がいかなるものか承知していないのでコメントできない」と述べるにとどめました。
 共産党が入手した自衛隊の内部文書をめぐっては、これまでにも法案成立を見越した部隊運用の想定などが問題となり、「法案の先取り」や「国会軽視」との批判を受けています。(02日18:45)


自衛隊は米軍と共同訓練したりして、一体化は進んでいます。
自衛隊中枢の渡米は、米軍との一体化の進捗状況を米軍幹部に報告しているように移ります。
自衛隊中枢の資料は、飼い主に尻尾を振るポチそのもの姿が映し出されています。
安倍政権はアメリカに秘密裏に約束したことが、今現実化しています。

酒・たばこ18歳解禁を 自民特命委、選挙権年齢下げ踏まえ提言
産経新聞 9月1日(火)7時55分配信
酒・たばこ18歳解禁を 自民特命委、選挙権年齢下げ踏まえ提言
年齢規定改正の方向性(写真:産経新聞)
 自民党の成年年齢に関する特命委員会(委員長・今津寛元防衛副長官)は31日、改正公職選挙法の成立で選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられることを踏まえ、民法上の成人年齢を「18歳以上」に改め、飲酒、喫煙の解禁年齢も現行の「20歳」から「18歳」に引き下げるよう政府に求める方針を固めた。
 少年法の適用年齢も「20歳未満」から「18歳未満」に引き下げ、国内の法制全体で「18歳以上を成人」と扱うことで統一を図る。近く特命委の会合で提言案をとりまとめ、菅義偉官房長官に提出する。
 政府はこれまで、健康被害や非行防止の観点から飲酒や喫煙の年齢制限見直しには慎重な立場。4月に始まった特命委の議論でも、解禁年齢を18歳に引き下げれば高校3年生で飲酒、喫煙が許される生徒とそうでない生徒が併存するため、「学校内が混乱する」として否定的な意見もあった。
 ただ、来夏の参院選から選挙権を18歳から行使できるようになるため、「飲酒、喫煙も18歳から責任を持てるようにした方がいい」と引き下げに賛同する意見が大半で、年齢制限の見直しが妥当と判断した。
 特命委幹部は「高校に行かず、働いている人もいる。法律上は18歳に引き下げ、各学校の判断により校則で禁止すればいい」とする。
 競馬や競輪などの公営競技についても、18歳から馬券などの購入を可能にするよう求める方針。
 一方、民法の定める成人年齢については、法相の諮問機関、法制審議会が平成21年に「18歳に引き下げるのが適当」と答申し、政府に速やかな法改正を要請。このため、少年法については適用年齢を「18歳未満」に引き下げた上で、適用外となる18~19歳を「若年成人」(仮称)と位置付け、精神の成熟度などに応じて刑法を適用するかどうかを決めるなど、一定の保護策を導入するよう求める。
 今年6月に成立した改正公選法は、選挙権を18歳以上に付与する一方、民法や少年法など関係法令の年齢規定について、「必要な法制上の措置を講ずる」と規定し、改正を促している。


国民投票関連で成人年齢を18歳に引き下げたのは、どっちみち投票所に来ないし、来ても自民党に投票する若者もいて、自民党が選挙に勝てると踏んで、導入したようです。

世界で標準的な18歳でも構いませんが、今の指示待ち人間、物事を考えない人間、享楽的な人間を生む学校・家庭教育で成人年齢を下げるのは反対です。
自分で自分の進路を判断できる、自分で物事を考えられる、社会的な政治的なことにも関心がある、問題解決能力を身につける、論理的な判断が出来る、自立して成人を生み出す教育が行われ、そういう自立した個が18才になってからです。
大人がレールを引いた、大人に依存する今の状況は時期尚早です。
アルコールやタバコは、成長に悪影響を与えないか、科学的に対応すべきで、一律成人年齢で統一すべきものではないと思います。

安保デモ「大きな誤解」=菅官房長官
時事通信 8月31日(月)12時13分配信
 菅義偉官房長官は31日午前の記者会見で、安全保障関連法案に反対する大規模デモについて「一部の野党やマスコミから戦争法案だとか徴兵制の復活などの宣伝もされ、大きな誤解が生じていることは極めて残念だ。政府として、誤解を解く努力をしっかり行っていきたい」と述べた。
 同法案に関しては「国民の声に耳を傾けながら、国民の生命と平和な暮らしを守ることは、国としての責務だ」として、成立を急ぐ考えに変わりのないことを強調した。 


大きな誤解なら、デモの人たちと、直接議論してみてから、言って下さい。
大きな誤解か、真実を見破っているかが分かります。
野党の質問に真っ正面かr答えずに、はぐらかしてばかり、誤解という良く言えたものです。
アメリカ軍の指揮下に入って共に戦争するから、憲法に反して国際紛争を武力で解決するから、戦争法案と正確に理解しています。

戦争法案だとか徴兵制の復活と議論をすり替えず、憲法違反の法案で中味を議論する必要なんかないということが一番大事なので、そのことを忘れてはいけません。

過去最大の102.4兆円=概算要求締め切り―16年度予算
時事通信 8月31日(月)18時58分配信
 財務省は31日、各省庁からの2016年度予算の概算要求を締め切った。
 一般会計の要求総額は過去最大の102兆4000億円超で、15年度予算(96兆3420億円)を約6%上回る。高齢化による社会保障関係費の増大に加え、借金に相当する国債の返済費用が膨らむ。
 財務省は9月上旬に概算要求総額を公表する。16年度予算は、20年度に達成を目指す財政健全化計画の初年度に当たる。同省は厳しく査定する方針で、予算折衝は例年以上に激しくなりそうだ。
 国債償還・利払いに充てる国債費を除いた政策経費の要求額は76兆円超と、15年度予算を約5%上回る。社会保障関係費の大半を占める厚生労働省予算は2.5%増の30兆6675億円。このうち、医療費は11.5兆円、年金が11.2兆円を占める。
 

確か、民主党政権時代、政府予算が過去最大だと安倍自民党は批判していたと思います。
それが安倍政権に変わると、民主党政権の上を行く、予算膨張路線です。
税収が一時的に上がったのに、経常収支均衡のため、赤字減少に廻すと思いきや、財政支出が拡大するばかりです。
言行不一致の、嘘つき安倍政権です。

東京オリンピックの2020年には財政のプライマリーバランス(基礎的財政収支)の黒字化を実現するとしています。
大盤振る舞いしてでも景気回復を装うとしており、財政再建するどころでは無さそうです。
中国経済の減速も考え合わせると、行き詰まることは確実、プライマリーバランスの実現は絵に描いた餅です。
安倍政権はその場しのぎで出来もしない未来を語り、不幸な現実・未来を覆い隠し、誤魔化そうとしています。
防衛予算ぼ拡大はアメリカの肩代わりです。
国防に金を使うほど、国民の生活は貧困化していきます。

根本の国力を高めるには、教育予算の拡大であり、富めるものから貧しいものへの富の再配分による子どもの貧困化(少子化)の是正です。

平和守れ 世代超え集結 安保法案反対、国会周辺に12万人
 安全保障関連法案に反対する人々が三十日、全国で一斉に抗議の声を上げた。国会周辺では、市民団体「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」主催のデモに十二万人(主催者発表)が参加、人の波が国会を取り囲み、法案反対デモとしては最大規模となった。実行委によると、一斉行動の呼び掛けに応じた各地でのデモや集会は、少なくとも二百カ所以上に及んだ。
 中部地方の各地でも法案に反対する声が上がった。名古屋・栄や名駅、三重県四日市市、長野県飯田市、岐阜市、大津市の中心部などでデモや集会があり、「戦争法案を止めよう」などと法案の廃案を訴えた。
 国会周辺では、霞が関の官庁街の歩道や日比谷公園など六カ所にステージや街宣車を置き、野党党首や学者、作家、法律家などが法案の廃案を訴えた。警視庁は参加者が車道に出ないよう機動隊の車両を並べ、柵で規制したが、メーンステージがある国会正門前は歩道に収まりきらず、車道も埋まった。警視庁は参加者数を発表していないが、警察関係者によると、約三万人という。
 「SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ)」の中心メンバー奥田愛基(あき)さんもマイクを握り、「憲法は俺たち一人一人の権利。それを無視するのは国民を無視すること」と政権を批判。昨年七月に中咽頭がんを公表し今夏まで治療に専念していた音楽家の坂本龍一さんも、予告なしで国会前に現れた。
 デモや集会は全国に及び、大阪では二万五千人(主催者発表)が集まったほか、北海道、金沢、広島、沖縄などでも開かれた。


テレビでは、全国100万人大行動や12万人国会前デモのことを、70年安保以来の規模なのに、それに相応しい報道をしていません。
毎日や朝日系以外では、あのNHKも、戦争法案のこと自体報道しなくなっているように感じます。
安倍政権から圧力が掛かっているのでしょうね。

地方の戦争法案反対の集会に行ってきました。
幟を見ると組織の人が多いようでしたが、子ども連れや老人など、色んな人もいたように思います。
若い人たちが進行を行っているようでした。
創価学会の人が戦争法案反対と言っていたのが特に印象的でした。
海外のテレビでは一番のニュースになっているところもありました。
そういえば、大きなビデオカメラを抱えた外国人カメラマンもいました。

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愛てんぐ

Author:愛てんぐ
自由が一番!

*自由、平和、優しさ、自然が大好きです。暴力、戦争、不公平、不自由は大嫌いです。

*世の中では格差社会がどんどん進み、言論統制の動きも見え、益々自由に生きられなくなっています。

*てんぐになって人のため世のため、独りよがりの意見を、愛を込めて発信していきたいと思います。

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