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 北朝鮮のミサイル発射で、したり顔で息を吹き返したのが安倍首相、不幸や危険を餌に活力を得ています。
 日本へのミサイル危機は遥か昔で、その時はアメリカはスルーし、アメリカに届くとなれば、大騒ぎしています。アメリカの為に安倍首相が騒ぐのは滑稽ですらあります。

 安倍首相は本当についていますね。世界の嫌われ者2人が戦闘的で、安倍首相ととても気があい、アシストしてくれますから。日本にとっては本当についていません。最悪です。

 更に、軽微な犯罪の日馬富士事件がマスコミジャックで、安倍首相を救っています。

●契約件数を非公表にした事例の件数… 972件中、森友のみ。
●売り払い前提の定期借地とする特例の件数… 1,194件中、森友のみ。
●分割払いによる契約件数… 1,214件中、森友のみ。
●さらにゴミが見つかっても国が責任を問わない事例…森友のみ。


 4つのあり得ないことについて、安倍政権は説明責任が在ります。こんなあり得ないことが起こせば、当事者は例え、記録を消去しても、記憶から消せません。事細かに思い出すことも容易で、記録を再現することさえも簡単です。
 校舎の下は深さ2m位の元ため池でゴミが放り込まれていたかも知れませんが、運動場の下は元は田圃、整地のための多少の盛土はあるかも知れませんが、ゴミなんか殆ど在りません。運動場をボーリングすれば直ぐに分かります。
 麻生財務相はばれるから、やるつもりはありません。

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姉妹都市解消後に「民間交流の補助金もとりやめ」吉村大阪市長
 アメリカのサンフランシスコ市が従軍慰安婦像を公共物として受け入れると決めたことに対し、大阪市の吉村市長は姉妹都市関係を解消して民間交流への補助金もやめる考えを示しました。


 慰安婦問題、歴史認識問題は外交問題で、国の専権事項です。地方自治体がしゃしゃり出る問題ではありません。

 サンフランシスコ市との姉妹関係は60年にも及びます。60年もの間の市行政や市民の交流の積み重ねと実績があります。一市長の独断で、姉妹都市関係を葬って良いのでしょうか。
 少なくとも、議会や市民に姉妹都市の関係を断って良いか、問うべきでは無いでしょうか。

 安倍政権は景気回復の長さを自慢しているようですが、肝心なのは国民が豊かさをどれほど感じているか、否かです。
 民主主義ですから、人数的にどうかです。金持ちや大企業は潤いましたが、人口的に大多数を占める庶民は可処分所得は増えず、豊かになったとは感じていません。
 要するに、所得の再配分がなされていないことに尽きます。景気回復して、富が再配分されれば、もっと幸福感があります。
 長期自民党政権が低成長時代に入り、再配分がされなくなったため、格差が拡大し、少子化が止め処もなく進行したのです。

 お金をジャブジャブにした結果、金融関係者や輸出関係者に貯まって潤っただけで、庶民には廻っていません。
 雇用増だって、高収入の正規の団塊の世代が、より多数の低収入の若者や女性の非正規に置き換わっただけです。
 GDPだって、公共投資で下支えしているだけで、円安をドルベースで換算すると、本当に成長しているのでしょうか。そもそも、日本経済が自律的に好調では無く、アメリカ経済の好調に支えられているのではないですか。
 株高だって、日銀や年金資金によって下支えられ、海外の投資家が儲けている部分が多いのでは無いでしょうか。そもそも世界中の金融緩和で、金余りで株価は実体経済を大きく逸脱しています。

自民の山東氏「4人以上産んだ女性、厚労省で表彰を」
 自民党の山東昭子・元参院副議長が21日の党役員連絡会で、「子供を4人以上産んだ女性を厚生労働省で表彰することを検討してはどうか」と発言した。終了後、山東氏は朝日新聞の取材に「女性活躍社会で仕事をしている人が評価されるようになって、逆に主婦が評価されていないという声もあるので、どうだろうかと発言した」と述べた。申請制にして希望者を表彰する案という。


 山東昭子、まだ議員続けていたのですね。参議院選挙はほぼ比例区で、殆ど業績も上げず、お飾り状態だったのでしょう。

 産めよ増やせよの表彰より、子育てを経済的に支援する民主党時代の子ども手当の方がよっぽどマシです。
 若者の税額より、再分配により各種行政サービスの額の方が多く、税引き前の収入以上の補助があるのが先進国で、特に福祉国家はかなりプラスになっていました。しかし、日本は何と税引き前より少なくなっている希有の国です。
 おまけに、非正規への政策転換ですから、少子化はどんどん進みました。

 GTLPを含め、多様な人々が多様な生活をストレス無く暮らせるよう、サポートするのが政府の役割です。生む、生まない、何人産むは関係なく、型に嵌めて歯車の如く扱うのでは無く、多様な人生が尊重されるべきです。
 生む育てるにほぼ全責任を取らざるを得ないのが女性です。生む育てる場合には、男社会、画一化された男性的価値観を改めて、男性を含めた女性の環境を改善する必要があります。
 その意味でも、熊本議会に赤ちゃんを同伴するは、ありでしょう。重要なのは議会の威厳では無く、子育てする女性議員の意見でしょう。オーストリア議会では授乳までも認められていました。

与野党「5対9」で決着=衆院予算委の質問配分
 理事懇後、与党筆頭理事の菅原一秀氏(自民)は記者団に「今までの2対8から一歩前進した」と評価。野党筆頭理事の逢坂誠二氏(立憲民主)は「質疑をしないといけない、質疑時間を確保したい、という思いが交錯する中である種、仕方のない結論だ」と述べた。

 文科副大臣だった義家議員は質問する側では無く、質問される側の人間です。既に副大臣をやっているわけですから、魔の3回生のような、若手議員では無いです。テレビに映りたい若手議員の質問はどうなったのでしょう。

 文部科学委員会に比べ、野党は明らかに後退しています。野党2与党1でも、テレビに映る発言時間は野党議員1,与党所属議員2であると国民にもっと強くアピールして欲しいです。
 野党の予算委員会の理事達は、貴乃花を見習って下さい。少数でも、正しいこと、信念を貫いています。リベラル派は根性が腐った自民党と違い、根が優しい。

 毎日新聞によると『下村博文・元文部科学相が代表を務める自民党東京都第11選挙区支部が2016年5、6月、下村氏の著書1900冊分の購入費として、計287万2800円を支出していたことが、都選挙管理委員会公表の16年分政治資金収支報告書などで分かった。』と言います。

 下村博文、政治資金を流用して、印税稼ぎ、ランク上げ、せこすぎますね。選挙区の人にただで配っていたら、買収に当たりますね。
 国会議員なら、正々堂々と、内容で勝負し、金出して買って貰え、です。
 この人、加計学園からヤミ献金疑惑のあった人ですね。2200万円の議員報酬、1200万円の文書交通費などがありながら、何処まで金の亡者なんでしょう。
 呆れてしまいます。凶器がビールビンか否かなど、下らない報道をしている暇があったら、下村博文の品性を問う報道をして欲しいものです。

 『東京・内幸町の帝国ホテル。民進党代表の前原誠司の提案に、東京都知事の小池百合子が同意した。傍らには、連合会長の神津里季生(りきお)や、小池に近いネットメディア会社代表の上杉隆もいた。』と言います。

 前原氏は護憲派は希望の党に移れないと知りながら、全部が行けそうだと言ったのは、リベラル切りを狙ったと言えるでしょう。
 党の代表として選ばれて,解党を考えたのなら,自分の反対派を含めて、所属議員の行く末を考え、平等に守るのが役目だと思います。

 連合は民進党の保守派を押すのが分かりません。連合は雇用者、弱い者の方に立つべきでしょう。小池代表の希望の党を支援すること自体がおかしい。むしろ,同じく弱い者を支援する共産党と連携すべきでしょう。連合の路線はおかしいです。

 連合は大きな会社の労組から成っているので、本当の意味で雇用者の立場にありません。公労組のように、中小企業雇用者も入れる業種横断の労組に変わらなければ,弱い者の代表とは言えません。恵まれた労働者の立場では、全労働者の心は分からないでしょう。

 日本維新の会は野党なんでしょうか。希望の党はこんな政党と選挙協力したから、与党か野党か分からないと選挙民に不信感を抱かれ、大敗したのです。
 日本維新の会は自民党の補完勢力であることがよりハッキリし、選挙では大敗し、存在理由が希薄となり、消滅する方向にあるのでしょう。

 企業団体の政治献金を貰えば、大なり小なり利益誘導の要素があります。多額の献金を貰い、且つ政策を決定する与党に、より疑念が高まるのは常識でしょう。国会の質問者なら問うべきは安倍首相友達への利益誘導でしょう。
 政治献金を貰えば政策が歪む懸念から、政党助成金を貰っているはずです。政治献金を止めることが重要課題です。立民党の公約にすべきです。

 今朝、青木さんが毎日新聞の記事を紹介したいました。国会の質疑時間は問う野党議員、答える閣僚(=与党議員)が半々だ、目からウロコでした。今の質問時間が与党1野党2なら、議員の喋る時間は与党2野党1と逆転します。
 国会の質疑時間は議院内閣制の下では、野党全て与党ゼロが公平公正です。
 閣議に関する質問主意書は与党議員はゼロです。若手を含め、与党議員は与党議員が作る内閣に対し、チェック(批判)しないのが与党の不文律なのです。

 もりかけ隠し、以外の何ものでもありません。国会質疑の政府答弁を聞くと、結果だけ合って、経過が無いと言う安倍一強のやり口は、権力の透明化に逆行する、民主主義に背を向ける行為です。
 役人は経過を必ずメモるのが習性で、記録が無いことはあり得ません。
 

『厚生労働省は、30平方メートル以下の飲食店に限って喫煙を認める方針だったが、自民党の反発を受けて方針を転換し、店舗面積が150平方メートル以下の、より大型の飲食店でも喫煙を認める新たな案の検討に入った。』と言います。

 自民党は保守党の神髄発揮、世界の潮流に逆らっても、既得権益=固定票が大事なんですね。3割の固定票さえ在れば、投票率を下げさせれば、圧勝できるのですから。
 投票率を下げるには、安倍政権が追い風の時に選挙をする、争点を無くし選挙に関心を無くすなどの方法を、安倍政権は狡猾に行っています。
固定票30%と小選挙区制と公明党の強力が有る限り、自民党大勝利間違いなしの安心を再確認し、質問時間や喫煙店舗など、時代の逆流の政治でも平気なんでしょう。

 タバコを吸わなくても、副流煙を吸うと、喫煙者と同じ健康被害があります。タバコは百害在って一利無し。健康被害と医療費を考えれば、税収があっても、禁止にしても良いくらいです。
 今や、喫煙率は2割です。タバコを吸わない人は煙を吸うと、飯が不味くなる、気分が悪くなるで、タバコOKの店は入りたく在りません。店主の方々は、8割の人を顧客から失うか、良く考えれば分かることです。
 少なくとも、喫煙できるのが2割以下になるような規制にすべきです。原案が2割以下になるか分かりませんが、店舗面積30㎡以下に戻すべきです。

 因みに国会議員の喫煙率は5割とも7割とも言われます。世界の潮流に逆らう人たちです。時代に遅れている人が、未来を決めて良いのでしょうか。タバコに関しても、憲法問題にしても、あらゆる事で国会議員の構成が国民の構成と大幅に乖離しています。
 議員の総取り替えくらいやらないと国民の意見を反映しません。
 一番は小選挙区制を止め、全て比例代表制にすると、国民の声に近い議員構成となります。堺屋太一が言っていたように、議員の数を欧州ぐらいにもっと増やすのも一つの手です。その際、欧州に見習い、ボランティア的に報酬を国民並みにするのがセットですが。

 義家議員の加計問題の質問、政府=権力を質すのが国会での質問ですが、政府が正しいのオンパレード、権力は正しいというのが国会のチェック機能でしょうか。
 何も考えない、議席数に応じた質問時間が正しいと考える国民は、目見開いて、目を澄まして、頭を働かせて考えてみて下さい。

 国会の役目は権力側(政府)のすることを、反権力側の国民の代表、野党がチェックし、広く国民の為になるよう是正することです。議院内閣制の下では政府と野党は一体、チェックするのが野党であり、されるのが与党です。与党の質問時間が0でも良いくらいです。
 もし、必要ならアメリカ議会の如く、政党よりも議員活動が尊重され、党議拘束が掛からない仕組みで、政権を質すのなら多少はOKですが。
 与党議員の応援質問は政府を正す質問に該当せず、不要、税金の無駄遣いです。
 国会はどんどん形骸化し、審議を減らして、結果だけを発表して、ちゃんちゃんと締める場になりそうです。加計の質問の回答が、経過の議事録は無いが、結果だけがあるのと、同じです。


 維新の会の足立議員の犯罪者と断言する発言、謝罪して、議事録を削除すると言います。昔から思っていますが、議事録から削除する必要はありません。ありのまま記録に残すべきです。国会を美しき綺麗なものにするため、繕うような考え方は、国会を形式的なものにしているるのです。

 モンゴル人同士の内輪げんか、日馬富士のTVジャックにうんざり、そんな大事件なのでしょうか。お陰で、加計のニュースがゼロです。

 自民党は前回が291議席、今回が284議席、小選挙区の得票率は前回も今回も33%、議席数、得票率は殆ど変わらないのに、野党の質問時間を減らせ、議員年金の復活せよなどと、つけ上がる訳が分かりません。
 国民の支持が1/3なのに、安倍政権が争点消しをせず、投票率が高めれば、もっと支持率が低くなるはずなのに、でかい面をする気が知れません。
 まともな人間なら、議席は小選挙区制と選挙協力というマジックで圧倒的多数を得ただけで、実際は過半数の参道にも達していないので、驕らず謙虚に、国民の声=野党の意見を聞くというのが、正常な人間、民主主義を大事にする人間の考え方、振る舞いです。
 自民党の人たちは、まともな民主主義の常識を持ち合わせていない人たちです。

 欧米先進国に比べれば、国会議員の報酬は2倍以上です。自民党議員が年金を欲しいというならば、欧米先進国並みに議員報酬を1000万円にし、厚生年金に加入できるようにすれば、良いだけです。
  2200万円以上もの議員報酬があり、おまけに領収書不要の経緯費1200万円、政党助成金に、加えて政治献金があり、蓄えて年金の代わりにするには、十分すぎるほどあります。

 生活保護をマイナスイメージ、屈辱イメージで議員自ら使用するのは、生活保護で暮らしている方をバッシングしているようなものです。
 不運の重なる人生もあり、人生何が起こるか分かりません。公助は健全な社会として当然のことでしょう。

 役所の審議会とは役所の政策をオーソライズさせるもの、役所、この場合は安倍官邸には逆らえ得ません。余程、世論の後押しが無ければ結論は変えられません。これが民主主義の形を装った日本の権力政治です。
 中に懐柔された委員=政府協力委員が居て、多少反対が居てもねじ曲げ、政府の結論に誘導します。

 20名も留学生枠を設ける、ルール違反のフライングの募集と言うことは、加計自身が生徒が集まるかが不安で、需要不足と認めているのに等しいです。
 当初、160名の定員は加計側の学校経営から見た数字であって、加計自身も、文科省も誰も需要予測なしの無責任の数字だったことが分かります。
 専門家が教育機関であり、研究機関であることから、生徒数は教員数と同じくらい必要と言っていて、現在教える側が年寄りと若手で70名ほどしかおらず、140名の半分70名が適正規模で、質の低い獣医学部になること間違い在りません。

 獣医学生が嫌がる産業医の需要はありますが、獣医学生が望むペット医は、ペット数は既に減少に転じ、ペット病院の飽和状態にあり、規制緩和したタクシー運転手のような結果になるでしょう。

 香川県立病院の勤務医の1/3が過労死ラインを越えた残業を行っている現状を鑑みれば、獣医師で無く、医師、それも勤務医を増やす、医学部枠の拡大が社会問題として、優先すべきでしょう。また、医師の報酬は庶民とは桁違いであり、大幅に医師を増やしても問題ないでしょう。特区では無く、文科省や厚労省の枠組みの中で、規制緩和した目に起こった医師の地域偏在問題を含め、検討すべきです。

 質問時間が2:1になりました。与党の質問内容を国民がどう思うか、見物です。
 自民党は議員年金を言い出しました。どこに謙虚さがあるのでしょうか。益々、数の力を傘に、横暴になっています。 

 こんなに激しく危機感を煽り、公然と武器を売りつけて自慢している国家元首は見たことがありません。訪問した国々で、トランプは違った顔を見せました。中国では28兆円で南シナ海のことを言わなくなり、まさにアメリカファースト、経済ファーストであり、日本は片想いに過ぎません。そもそも外交で親友関係は成り立ちません。

 アジアでの度を越した接待振りは、黄色人種は白人、それも高圧的な白人には弱いという、白人に謙る黄色人種という姿を世界に発信したように思います。
 特に、日本と韓国では、米軍基地にエアフォース1で入り出ていく。まるで、日韓は米国の領土を移動しているような印象を与えました。アメリカは日韓を属国扱いしていたのが、その見方をより増長させました。

 玉川さんが言っていたように、アメリカが起こす戦争の結果、日本が標的になることに対して、国会、国民の議論が十二分に必要です。

 『飲むなら野党同士で! 立憲民主党が異例の「自民党との飲み会自粛令」』サンケイの無茶苦茶な立民党のあら探し、貶めるという目的・結論ありきの取材の無さと記事の先入観的書き方、ジャーナリストとしての教育をサンケイはしているのでしょうか、ジャーナリストとして恥ずかしく無いのでしょうか。

 追及する側の野党とされる側の与党は緊張感を持って、対峙するのが当然で、仲良くなる必要なんてありません。
 自社の利益のために、マスコミが追及する官邸や与党と、懇ろになり、サンケイのようにズブズブの関係になるのは、国民にとって不利益となるように、与野党は馴れ合わず、常に緊張感を持つべきです。

 そもそも、オフタイムの懇親会なんか必要なんでしょうか。勤務時間のオンタイムで議論を集中して、結果を出す事だと思います。長時間労働の原因であり、先進国として恥ずかしい、悪しき労働慣行です。
 飲み会なんかも、時代遅れです。酔わなくても、本音を喋りあえば必要在りません。むしろ、しらふで本音を言い合って、時間内に結論を出すべきです。その訓練をしていけば、可能となります。
 日本人の過半は下戸で、アルコールに弱い人種です。白人、黒人はアルコールはOKですが、黄色人種の半分はアルコールが代わった有毒のホルムアルデヒドを分解する酵素を持ちません。そもそも飲み会は半数の人が体質的に受け付けないものです。
 飲み会は男社会の男文化であり、酒の強い人が得するもの、男女共同参画時代では、政治も半数近くは女性議員が占められるよう、飲み会のような男社会の慣行は改めるべき必要があ在ります。
記者のように、飲み会当然と言った口調は改めるべきと思います。

 加計孝太郎氏、肉声で無くコメントでは隠れているのと同じです。やましいことが無いのなら、堂々と、国会に出て、野党の質問に徹底的に答えなさい。

 審議会では閣議決定4条件を満たしていないと委員が行ったのですが、文科省役人はその審査は決着済みと言い、加計学園が裁判沙汰にすればどうするのと脅かされ、認可となったそうです。

 定員は180人の筈が、その定員には規模が小さすぎるとして140人に減らされました。加計学園は何処まで図々しいのでしょうか。
 標準より小さい施設で、既存獣医学部の上を行くなんて、最初からその気は無く、小さい施設で出来るだけ多くの学生を、質より量を、金儲けが見え見えです。

 おまけに、定員の1/7の20人を留学生枠とし、韓国でリクルートしています。黙れと圧力を掛けた文科省が否定しないから需要があるというのが特区審議会でしたが、ふつう需要予測は作る側が作るもの、予測は全くしていないことが露呈しました。
 外国人まで広げるのは需要不足を証明しています。

 四国の人口は全国の3%、今獣医学の定員は930名、どう見ても四国内での需要は、30名です。素人でも180人(140人)は一桁違います。
 日本の近未来は少子化で、学生数の減少であり、人口減で対象の動物も減少です。

 こんな事態が分かれば、認可は取り消しか、30名まで定員減にするか、どちらかです。大学設置・学校法人審議会に文科省が審議させないのなら、国会が4条件を審議すべきです。

 猟奇性に焦点が当たっていますが、自殺志願者が多いのにびっくりしました。自殺者を減らすことの方が社会で受け止めるべき課題だと思います。

 殺した側は道を外れた落ちこぼれ、殺された側は人生を外れようとした人たち、共に、阻害され孤立化した人たちです。また、年代も高校生を含む10代と20代の若者です。

 日本の自殺率は1人/万人で、経済上昇と共に世界18位と下がったのですが、G7では断トツ1位です。自殺率は低下しているのに、右肩上がりで急増しているのが若者の自殺率です。死亡原因も1位となっています。普通は高齢になるほど高まるのですが。
 若者の自殺率1.5人/万人は世界最悪と言われているそうです。その要因は失われた30年、雇用の非正規化が大きいようです。

 非正規から正規へ雇用を安定し、収入もアップさせるだけで無く、富の再配分で実質の収入を増やし、セーフティネットをしっかりして、落ちこぼれを無くすことは自殺率減少に直結します。

 自己の存在を肯定的にするためには、数少ない物差しではなく、多様な価値観を認め多様な居場所をつくる、管理して駒として扱うのでは無く、独立した個として尊重して自己を肯定的に感じる、高速マラソンのような競争による勝者と敗者に振り分けるのでは無く、多チャンネルが用意され再チャレンジができ、常に勝者となれる、そんな社会になれば、若者の自殺は減るでしょう。

 また孤独化・孤立化、自己責任論では無く、共助、公助を強め、支え合うことも、自殺を減らすことになると思います。

 リベラル政党は、自民党の対立軸として、そんな社会を目指して欲しいものだと思います。

 こういう夢の無くなった若者達が世の中を変えるなんて考えず、保守的になり、自民党を選ぶのだと思います。

 教育の無償化等、リベラル派政策は自民党が、野党に票が流れるのを防ぐための嘘の方便、見せかけの政策に過ぎません。
 自民党はリベラル政党では無いので、根本から変える富の再配分をする気はありません。高度経済成長の頃ならまだしも、低経済成長の今は財源が無く、リベラル派政策は困難です。

 だから、年収250万円という低所得でも高等教育費の返還させる、認定外保育所を対象外にするのです。

 教育の無償化には5兆円かかります。消費税2%分、全てを当てなければなりません。足らない分を借金を将来世代が支払うことになるのです。

 リベラル政党では、富の再配分、富めるものより貧しい者が恩恵を受けるように税金を支出し、底上げを図り、競争力を培います。その為には富めるものがより多く払う、税制を応能負担に変えて、富める者に増税をして、財源にします。富めるものを優遇する自民党政権ではあり得ない税負担です。
 この考え方を進めると、北欧の福祉国家となります。応能負担で、税率が全体に高くなります。個人の支出を(地方)政府が代わって支出します。

 国民が騙されるのは、日本人の長いものに巻かれろという気質はありますが、選挙期間中、政策の議論が殆ど無い、放送が自粛する、選挙期間が短すぎるなどの原因があります。これらの改善も効果があり、野党は選挙公約に入れるべきです。

 安倍首相の転けている姿、もっと流せば良いのにと思います。良いことは自分の手柄だと自慢しますが、上手く行かなかったことは菅官房長官に話させます。
 何と、利己的な人間でしょうか。
安倍総理 バンカーですってんころりん

 トランプ大統領の子供の頃は、体が大きくて金持ちを笠に着た、粗暴でやんちゃな、ガキ大将であったことは容易に想像が付きます。
 日韓では、平気で死の武器商人と化してました。北朝鮮を挑発する言葉の数々、危機を煽る言葉は軍産複合体のマッチポンプであり、日韓の個別状況は二の次、三の次、何が何でもアメリカファーストです。

 安倍首相の子供の頃は、根暗な大人しい少年だが、家柄とかでは、鼻持ちならなかったのでは無いでしょうか。恐らく、クラスの皆のためなどと言った社会的センスはナンセンスだったのでしょう。清和会も父親とは違い、リーダーとはなっていないことから見て、親分肌やリーダー的資質はゼロではないでしょうか。

 安倍一族の東大指向から外れた劣等生で学歴コンプレックス、兄は安倍家、弟は岸家の跡取り、自分は居ても居なくても良い、存在コンプレックスになっていて、政治に忙しい両親からの乏しい、愛情コンプレックス、岸祖父への盲信から、コンプレックスを見返すために関心が無かった政治家への転身を図ったんだと思います。

 根暗故に、世襲を目一杯利用(格差是認)し、岸祖父に固執する右翼的な頑固な考え、色んな事を勉強して多種多様な考えを取り入れて厚みのある人間になるのでは無く、バランスを欠く歪な性格に凝り固まってしまったと思います。


 トランプに任せていたら、ミサイルが飛んでくるかも知れないのに、まるで他人事のような危機感の無さで、熱烈大歓迎の脳天気振りの一辺倒、この国の政府、マスコミ、国民はどうなっているのでしょう。
 危機感のある韓国では、歓迎とノートランプのデモ、韓国の方が正常です。

 最大限の圧力とは何処まででしょうか。それこそ、偶発から暴発するところまで追い込むことでしょうか。そうなれば、間近なソウルのみならず、横田基地などを抱える首都圏も甚大な被害が出ます。
 この戦争はアメリカン危機であって、日本の危機ではありません。アメリカファーストのため、最終決断はトランプがします。日本の運命をトランプに委ねるのでしょうか。

 圧力は北朝鮮の下々を更に困窮させることになります。為政者に圧力は必要ですが、抑圧された国民を懲らしめることはどうかと思います。
 韓国の人道支援、僅か9億円に文句を言うなんて、権力者は国民なんて、ゴミと思っているのでしょう。兵隊も同様に思っているのでしょう。

 性悪者同士、憎まれ者同士で、けんか好き、体質や性向がよく似ているから気があうのでしょう。危機を煽って、安全保障で点数を稼いで政権維持を図るタイプです。
 他の主要先進国は圧力より対話を重視すべきと言っています。だから主要先進国の首脳はトランプを付き合いにくい相手、お近づきになりたくない相手と見ています。日米は世界から見たら、異常な国です。

 遠い国と仲良くしてお隣さんと敵対する。このやり方では未来永劫、安心して過ごせません。お隣さんと仲良くして始めて、枕を高くして寝られるというものです。

 細川政権、民主党政権の4年を除く、68年が自民党政権でした。自民党が多少変化のなかで延々と続いてきた、価値観を大転換しなかっですから自民党は保守です。

 日本での保守とリベラルの概念は、
・憲法で国民を縛るVS憲法で権力を縛る、
・トップダウンVSボトムアップ、
・国家(政府)優先VS国民優先、
・金持ち優遇によるトリクルダウンVS庶民の底上げ
・闘争的(断絶)VS平和的(融和)
・格差容認VS格差是正
・言論の統制VS言論の自由
・国家権力重視VS人権重視
などです。

 昔は平和と平等を求め、若者はリベラルでしたが、その後、社会への関心が無くなり個人主義しか眼中に無いノンポリが続き、今もその延長上で、短絡的・近視眼的に自己保身に流れ、自民党支持が多いのでしょう。
 しかし、先進国の若者は、アメリカで格差是正を訴えたサンダース候補の支援運動を展開したように、社会に目を向けるリベラル派が多いのです。

 高村副総裁は政界を引退し、長男が山口1区を引き継いで議員になる。歴代首相をはじめ、自民党脳要職は殆ど世襲議員が世襲する。江戸時代の封建制度が21世紀になっても、今も続く、何と言う民主主義国家、世襲に依存する、嘆かわしい日本人の国民性なんでしょう。

 職業は引き継ぎOKですが、政治家は仕事ではありません。民主党政権時代、世襲の規制を行おうとしていました。世襲3世代は同一、共通の選挙区からの出馬禁止、政治団体の引き継ぎをしなくては、封建制は無くなり、真の民主主義にはなりません。

 リベラル派が公約に挙げて次回の選挙で戦って欲しいものです。

 安倍首相の手柄のように、出される支援金、政府のお金=国民のお金です。お金を出すしか、他国に敬われなくなったのが日本なんでしょうね。
 核廃絶なんて最たるもの。お金では無く、発言や行動で尊敬されるような外交をやって欲しいものです。

 日本は女性格差は144ヵ国中114位、G7では断トツの最下位です。トップは北欧の国々中国でさへ100位です。政治分野は更に悪く124位、総選挙では女性議員が10%に過ぎず、女性に配慮した法案は作れません。

 基金に拠出するお金があるなら、女性格差を民主党政権時代よりも悪くした、輝く女性の社会に出来ていないという事実を詫びて、女性議員の比率を4割になるよう当選枠を設定する、賃金格差企業に名前の公表・罰金を与えるなど、目に見える改善策を示すべきです。

 イヴァンカのアメリカはG7では49位かなり低く、トランプ大統領は男尊女卑です。女性起業という前に、父親の考えを改めさせるべきです。

 アベノミクスはウーマノミクス、互いの誉め合いで見苦しい限りです。女性の雇用が67%?とか言っていましたが、正規の男性が少なくなったから、働かざるを得なくなった、それも安月給で、保育所に預ける費用を稼いでいるというのが実態です。ウーマノミクスというような綺麗事ではありません。

 女性の管理職だって、家事もして職場で男に勝つ、そんなスーパーウーマンに誰もあこがれません。狭き門の専業主婦を望んでいます。この物差しも変えなくては、変えなければいけないことが山ほど在ります。 

 安倍政権のリベラル政策は口先・見せかけばかりです。

 自分たちが民主党政権を攻撃するために提案した質問時間を増やすルールを、自分たちが攻撃を受けるからと質問時間を減らす提案をする、誰が見ても、与党野党立場を変えても、ご都合主義、利己主義、卑怯極まりませんで。その正論を言えるのが、たった数人とは情けないです。自力で当選できるのはもっと正論が言えるはずですのに。

 9条の自衛隊追加、消費税の教育費転用など、安倍官邸が一方的に決め、自民党の公約になっています。教育費無料化の足らずを経済界に出させるのも。
 大企業に新たな税を追加してやるのなら分かりますが、権力で以て個人的に出させる。これって、まともなやり方ではありません。毎年経済界が出せるのでしょうか。
 安倍政権のやり方は自民党内の議論の上に、党内の理解の下に成り立つのでは無く、安倍一強の上意下達、党内に民主主義は無く、独裁政治です。
 こんな独裁を自民党は許すのでしょうか。マスコミも国民もどうかしています。
 

 世界経済フォーラムによると、男女格差が民主党時代2012年の101位から、安倍政権の今114位に下落しました。女性が輝く社会と安倍首相は言いますが、自体は民主党政権より悪化しており、口先だけを証明しています。
 イバンカ・トランプ補佐官が政府主催のイベントに来ていますが、実態は上層部のアリバイづくり、男尊女卑の男社会を根本から変えないと格差は解消しません。
 教育費の無料化、女性が輝く社会、働き方改革、等々はリベラル政党の政策であって、格差を容認する保守党の政策ではありません。だから、本心では無く、本気も無く、根っこを変える気が無いから、見せかけだから、進まないのです。野党に政権が移らないようにするための、争点を消すための、方便なのです。

 立民党議員もセクハラ、代議士で偉いから、他は従属すると勘違いしています。代議士という役割を担っているだけで、人を支配するのは大間違いです。男女格差を無くすのがリベラル政党です。女性議員が少ないのは、野党としては大きな問題だという認識を持つべきです。

 社会における男性基準の物差しを変えないと、格差は無くなりません。

 特別国会8日間はトランプ来日で実質数日、これで通年で会期合計で159日、歴代最短クラスです。39日にしても190日、平均229日より大幅減、安倍政権で最短です。

 臨時国会をすっ飛ばした後、特別国会も短縮で乗り切ろうと、世論の動勢を見る卑怯な刈り方、野党質問の短縮も、魔の3回生議員を使って、世論の動勢を見る、大多数を握る与党として余りにも姑息すぎます。

 野党質問を減らそうとしていることと合わせ考えると、もりかけ事件の質問が余程、嫌だと思っています。与党自体がクロと思っている証拠です。

 トランプとゴルフをするの、何処に国難があるのでしょうか。内閣の顔ぶれが一緒、何処に解散する必要があったのでしょうか。謙虚さ全くなく、大嘘つきです。

 民進党議員個人個人は変節は自業自得で、その結果4割が落選しています。一方の代表の小池知事は知事職のままです。一兵卒とリーダー、どちらも責任は在りますが、代表の方が遥かに大きい責任が在ります。

 変節したからとバッシングを受けていますが、希望の党の民進党出身者は全て変節しています。元祖不倫の細野氏から、直前に逃げ出したチャーターメンバーも同じく、合流時にサインしたメンバーと五十歩百歩です。特に直前逃亡はほぼ同罪でしょう。

 9条解釈改憲と安保法案でスクリーニングしたことが、民進党出身者の苦戦を招き、少数党へと自ら落ち込みました。
 党勢拡大を図るなら、寛容保守に従い、9条解釈改憲と安保法案の条件をもっと緩く曖昧にすべきでした。
 そもそも、9条解釈改憲と安保法案反対の民進党が、容認の旗印を示した希望の党へ合流すること自体が誤りだったと思います。右寄りの保守派だけ希望へ、残りの真ん中と左よりは、保守派と決別すべきでした。

 保守2大政党と戯言を言っていますが、比例区の票数を見ると、立憲が20%、希望が17%で、2大政党とするなら、希望では無く、立憲がもう一方の核です。。
 希望は、純粋は小池氏の防衛大臣時代の部下を特別扱い当選だけ、他の大半は民進出身者で、希望の実力はもっと下でしょう。
 希望が、核になり得るには自民党票を奪うしかなく、第2自民党が第1自民党になるしかありません。これまで同様、外からはやはり無理でしょう。

 加計学園の関係者、中田元横浜市長が言う、与党が大半の時間を使って、質問をすることに、どこが国会改革なのでしょうか。与党に都合の悪い質問を無くして、国会を通過儀礼にして、国会を形骸化するのが改革というのでしょうか。
 改革と言えば何でも通ると思っている中田氏に理由を詳しく説明させるべきです。改革には改正と改悪があり、国会のチェック機能を弱げ、与党を更に強くするのは改悪以上の何者でもありません。
 
 そもそも与党の議席数はあまり変わらないのに、変える理由が見当たりません。法案の審議に影響が出ようが、質問の質が悪かろうが、絶対守られるべきなのが国会のチェック機能です。

 安倍チルドレンは週刊誌や支持者から指摘され、質問時間が少ないと疑問を持つなら、調べれば分かることです。国会では野党がチェック機能を果たすことを。更に調べれば、自民党が野党時代に4:6だったものを2:8、民主党政権に認めて貰った経緯が分かるはずです。それを知れば、こんな初歩的な要求は出ないはずです。
 安倍チルドレンが国会の最大の仕事、チェック機能を理解していない、何年代議士をしているのでしょう。この人達は自民党から党籍離脱させるなど、懲罰を与えるべき対象です。
 評判の悪い魔の3回生が言うことを、を萩生田官房副長官、菅官房長官、安倍首相が、自らが民主党政権に2:8を要求したことを知っていながら、仰るとおり、改善致します、というのがあり得ません。

 この一連の行為を見ても、国会軽視、野党軽視であり、謙虚の真逆、驕り、横暴以外の何ものもありません。
 

愛てんぐ

Author:愛てんぐ
自由が一番!

*自由、平和、優しさ、自然が大好きです。暴力、戦争、不公平、不自由は大嫌いです。

*世の中では格差社会がどんどん進み、言論統制の動きも見え、益々自由に生きられなくなっています。

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