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「なくなった」資料…実はあった!厚労省で野党確認
 厚労省の地下倉庫で見つかった労働時間に関する調査票の原本は段ボール32箱分で、野党議員は「枚数から考えてもすぐに見つかるはずで、時間稼ぎをしていたのでは」と追及しました。しかし、厚労省側は「手元に資料がない」と倉庫で見つけた時期などは明らかにしませんでした。

自民・渡辺議員、データ問題の質疑を「誹謗中傷クラス」
 自民党の渡辺孝一衆院議員(比例北海道)は23日の衆院予算委員会分科会で、裁量労働制の不適切データ問題を巡る野党の国会質疑について、「誹謗(ひぼう)中傷クラス」と表現した。野党は午後の同委理事会で問題視する姿勢を示した。

 オリンピックは終わりました。テレビの話題がなくなりました。働かせ改革には労働者皆が感心があるでしょう。裁量性労働について、バンバンテレビで放送されるのを期待します。

 裁量性労働は長時間にならないから導入するという根拠のデータなのですから、その根拠が崩れたら、裁量性労働も崩れます。
 過労死に直結する裁量性労働の根拠データの問題を暴くと言うことは、過労死を防ぐ意味が有り、誹謗中傷という矮小化で済ませようとする自民議員の感覚を疑います。
 根拠が崩れたのですから、法案を取り下げると、自明の論理に立って言えば、データの不備を論うこともありません。

 こんなにいっぱい間違いのあるデータは調査自体が否定されるような、再検証の必要すら無いデータです。調査要綱をきいっちり定め直して、実態調査をやり直すべきです。
 調査は、労働者の裁量性がどう定められ、実際、会社側の介入が無く、裁量性が確保されていたか、実態の労働時間(健康所帯)を会社側は把握しているか、裁量性前後の変化、など裁量性の実態を把握すべきです。

 規制緩和については、労働の状況をもっと把握した上で、慎重に取り扱うべきで、法案は一括では無く、先ずは規制強化の案だけにすべきです。

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連合取り込み失敗/アベノミクスに水">働き方改革暗雲、崩れた思惑…連合取り込み失敗/アベノミクスに水
 裁量労働制の適用拡大に関する厚生労働省の不適切データ発覚に端を発し、政府の働き方改革関連法案に暗雲が漂っている。本来は労働界が望む長時間労働の是正を通じ野党の支持層を取り込もうとしたが、肝心の連合が離反。そもそも自民党が支持基盤とする中小企業経営者らは残業時間の規制強化に反発していた。裁量労働制の適用拡大を棚上げにして成立を強行すれば、「アベノミクス」による好景気に水を差しかねない。

 産経新聞の書き方が可笑しい。客観性が乏しく、言い回しが可笑しい。素直で無く、歪んでいる。

 働き方改革、まるで労働者が働き方が選択できるように受け取れる言葉です。もの凄い違和感があります。弱い立場の雇用者が働き方を選択できる筈も無く、まさに「働かせ方改革」です。

 物差しの違うデータで、裁量性労働が一般労働より労働時間が短いとは言えないので、両データとも使えません。正しいとは無関係です。実態が不明なので、議論は一からやり直しです。
 安倍政権の論理は無茶苦茶、数の力があるから、論理などどうでも良いのでしょう。

 こんなやりたい放題、労働者はもっと怒るべきです。連合も漸く、自民党と距離を取りました。
 労働協約でカバーされていない労働者は8割以上、中小企業は7割、連合はこれら弱者に、もっと目を向けるべきです。

 アメリカの高校生は全米で、銃規制の運動をしています。日本の若者の多くは、社会に目を向けず、自らのことしか眼中にありません。
 アメリカの憲法が間違っています。その結果が、国内的には銃による被害の多発であり、国際的には戦争ビジネス、世界中を緊張状態に誘導し、軍産複合体が基幹産業になっていることです。
 憲法を改正して、銃による解決、暴力を否定することです。


<裁量労働制>厚労省ずさん調査 異常データ新たに117件
 裁量労働制に関する厚生労働省のデータを巡り、問題となっている「2013年度労働時間等総合実態調査」に、同じ人の残業時間が1週間よりも1カ月の方が短いなど、異常な数値が新たに87事業場で117件見つかった。立憲民主党の長妻昭代表代行が厚労省の資料を精査して発見し、21日の野党の会合で厚労省幹部が報告した。安倍晋三首相は国会で「データを撤回するとは言っていない」と答弁したが、データの信ぴょう性がさらに揺らいでいる。
 また、これまで厚労省が「ない」と説明していたデータの基となる調査票が、20日に厚労省本庁舎の地下倉庫から見つかったことも判明。野党の指摘を受けて調べたところ発見されたといい、問題発覚後の調査の甘さが浮かんだ。


 裁量労働のデータも、1日が1時間労働と考えられない数字があり、恐らく、2,3時間もあるだろうから、一般労働だけで無く、裁量労働のデータも一部だけで無く全体が信用できないものになっています。長妻議員が見ただけでも100箇所以上の明らかな異常データが発見できるのを、可笑しいと考えずスルーしてしまう厚労省のお役人が如何に、真剣に労働者のことを思って仕事をしていないかがよく分かります。
 如何に、労働行政がいい加減なものか、役人が労働実態を掴むのに真剣で無いかがよく分かります。

 他の調査では裁量労働の方が1時間長いというデータが有りながら、(安倍首相の短いデータもあるの、「も」の言外の意味)、労働政策審議会に出さず、裁量労働では平均、一般労働では最長という恣意的データをだして、強引に異論をねじ伏せました。実態を把握してから、労政審のやり直しです。

 過労死の実態も把握すべきです。労災適用外の過労死は裁量的な労働によるものではないかと思われます。

 安倍首相は指導をすれば裁量労働は問題ないと、数の力で法案を通すと言いますが、現行の労基法すら取り締まれていない、まともな調査すら出来ない、労働者を守る気のない厚労省に何が出来るのでしょうか。

 国がやるべきことは、労働者の人権を守ることです。労基監督官の人員増加、強制捜査などの権限強化、懲罰を重くするなど、ブラック企業などの抜け駆けは許さず、低すぎる労働協約カバー率を労働先進国レベルまで高め、人権のレベルを上げることです。下げる競争では無く、挙げた上での競争です。

安倍首相、責任は厚労省と認識 裁量労働制の答弁撤回
 安倍晋三首相が裁量労働制に関する答弁を撤回した問題で、首相は20日の衆院予算委員会で「(答弁案が)厚生労働省から上がってくる。それを参考にして答弁した」と述べ、答弁撤回に至った主な責任は厚労省にあるとの考えを示した。首相は「担当相は厚生労働相だ。全て私が詳細を把握しているわけではない」とも述べた。

 NHKの国会中継をチラッと見ましたが、安倍首相の答弁、余りの酷さに呆れかえるは、心底腹が立はで、チャンネル変えました。

 裁量的な労働で亡くなった人から裁量労働制法案は人の命に直結する、安倍首相の考えを聞くと、厚労相に振り、逃げました。
 自分が答えるものは、官僚の書いたペーパを読むだけ、それも裁量労働制にメリットがるというもの、異なる質問でもこの答を言っていたようです。

 過労死の原因は、サービス残業も、裁量的労働も同じ、労働者の権利が弱く、経営者が絶対的権力を持ち、労働者に無理を強いるからです。
 
 労働者側に労働を裁量するほど強い人権はありません。会社は民主主義では無く、主従関係、絶対的支配です。守ってくれるはずの労働基準監督署は圧倒的人員不足、労働者の味方でない現れです。実態は無法地帯です。労働者を守る労働組合の組織率は僅か17,5%に過ぎません。
 日本の労働者の大半が守られてはいません。営業職まで裁量労働制を拡大すれば、健康被害、更に過労死する人は明らかに増えるでしょう。

 安倍政権の言う論理は、裁量労働制の方が労働時間が短くなるから、時間は自由になるから(実際は自由にならないが)、裁量労働制が良いというものです。
 その根拠が無くなったのだから、法案は出さないというのが良心で有り、常識です。
 裁量労働制の方が労働時間が長いという調査が既にありそれも使わず、再調査もしないと言いいます。

 裁量労働制導入で過労死が増えることが分かっているのに、安倍首相は閣議決定して強引に法案を通す姿勢です。安倍首相は人のお面を被った鬼、悪魔です。人の心はありません。

安倍昭恵夫人が広告塔「300億円被害」怪しい会社の正体
<私は総理大臣の一番近くにいる存在。皆さんの声を直接届けられる、国民の代表だと思っています>
 一般の書店では見かけない雑誌「Brilliant」(2014年夏号)で「日本を代表するブリリアントレディ」として語っていたのは、首相夫人である安倍昭恵氏(55)だ。
 本誌は、昭恵夫人が絡んだ「投資トラブル」をキャッチした。トラブルに巻き込まれたという女性はこう話す。
「出資を決めたのは、雑誌に昭恵さんをはじめとする政治家の奥様や、女性起業家が出ていて、このクラブは信用できる、と思ったからです」
 ところがロ社は、債権者から東京地裁に破産を申し立てられ、1月18日付で破産手続開始決定を受けていたのだ。


 安倍昭恵夫人は、総理夫人としての位置づけ、そこからなすべき役割と言動という筋道で考えられない、レクを受けても理解できません。総理夫人にしてはいけない人です。

 森友では、自ら積極的に広告塔となって応援しただけならまだしも、秘書を使って役所内でも応援する動きをしたから、安倍夫人案件として特別待遇したというのは、多くの国民が理解しています。それが分からないというのは、知能指数が足らないと言いたくなってしまいます。
 森友問題、投資広告塔問題、他にも同じように特定の団体等の利益のために、自ら片棒を担ぎ、かつ利用されたのは数々あるでしょう。

 昭恵夫人は森永製菓創業者一族のお嬢様、聖心女子大系の小中高、大とエスカレートと思いきや、系列の専門学校卒は考えられません。お金のあるお嬢様なのに、聖心女子大入学の学力がなかったのでしょう。
 安倍首相も成蹊の小中高大と完全エスカレータ、受験勉強はせず、殆ど勉強していないのでしょう。
 歴代総理夫妻の中で、希に見る、似たものお坊ちゃんお嬢ちゃんの馬鹿夫婦です。

 こんな馬鹿夫婦が、我々の頭の上にいると思うと、暗黒です。

「最長残業」根拠に首相答弁 残業データ、違う質問比較
関係者によると、一般労働者への質問は、1日の残業時間について1カ月のうちの「最長時間」を尋ねる内容だった。一方、裁量労働制で働く人には単に1日の「労働時間の状況」を聞いていた。このため、一般労働者の方が長時間の回答が集まりやすくなっていた。質問そのものが異なる調査の結果を単純比較して答弁の根拠にしていたことになり、不適切な答弁だったことが一段と明白になった。データの使い方への疑義が強まるのは必至だ。
 答弁の根拠になったのは厚生労働省が2013年に公表した「労働時間等総合実態調査」。全国1万1575事業所の「平均的な人」の労働時間を調べた。この調査を元に、1日あたりの労働時間は一般労働者(平均9時間37分)より裁量労働制で働く人の方が平均20分前後短いと政府は説明していた。


残業データ、恣意的利用の疑念 問われる答弁の作成意図
 裁量労働制を巡る安倍晋三首相の国会答弁の根拠になったデータは、違う質問への回答を同じ基準で比べるという極めてずさんなものだった。政権が最重要法案と位置づける「働き方改革関連法案」が、不適切なデータの比較を元に審議されていた。裁量労働制の対象拡大への批判をかわす目的で、厚生労働省が調べたデータが都合よく利用された可能性も否定できない状況になってきた。

 2つの資料は厚労省が作ったもの、データは精通しているはずです。一般労働者が最も労働時間が長い日の労働時間、裁量性労働者は平均的な労働時間、比較できないデータであることを調査の主体が知らないはずが無い。 
 裁量労働制を採用して、残業代を減らし、人件費を減らしたいという経済界の要望に応え、安倍政権から法案を作った。その際、裁量労働制を採用しても、過労死に繋がるような長時間労働にはならないような資料を根拠として揃える必要があった。
 裁量労働を調査した事例はこれだけだった。同じように一般的労働者の平均労働時間の調査を調べると(恐らくデータは結構あっただろう)、裁量労働の労働時間の方が圧倒的に長かったため、長時間労働を調べる調査を利用したのだろう。
 意図的、厚労省の確信犯である。役人が良心に恥じる、こんな出鱈目をした。官僚の人事権を握った安倍一強がもたらす弊害である。
裁量労働制の方が労働時間が短いなんて、常識では考えられない。 結局、野党に見破られてしまった。

 一般的労働者の徹夜に近いものも含めて、最長労働時間の平均が9時間37分とすると、平均労働時間は1,2時間短いのではないか。裁量労働者の平均労働時間の9時間17分より確実に短いだろう。
 裁量労働時間になれば、仕事の量は上下関係で会社側が握っており、明らかに労働時間は長くなる筈だ。早く仕事が終われば、更にノルマを課すだろう。データを探せば、一般労働者の時間が短いということを証明するデータが多数あるだろう。

 労働者に不利な、経営者に有利な、働き方改革で騙す狙いの、裁量労働制の法案は廃案にすべきである。

 安倍首相の喜ぶ顔、本当に、馬鹿坊ちゃんの阿呆面ですね。
 記者会見中を見計らって(会見の邪魔をして)、電話して、安倍首相がTVジャックする、これも政治利用です。
 国民栄誉賞で、また政治利用します。
 自己顕示欲、エゴの塊、権力者の家に生まれた鬼っ子です。

 オリンピックがギリシャの都市国家で生まれたと言うことで、都市開催になっており、国開催ではありません。
 国別対抗はナショナリズムを高揚させ、平和の祭典と言うには、符合しないように思います。
 サッカーなど、国別対抗の団体競技はもの凄い違和感を感じます。Eスポーツと言われるコンピュータゲームまで五輪種目になるのでは無いかと言われ、拡大し続けています。もはや都市では開催できない規模になっています。
 原点に帰り、個人競技に収束すべきです。国旗掲揚・国歌斉唱は止め、国旗を振るのでは無く、個人を讃えるべきです。
 小平とイ・サンファとの友情、これがオリンピック精神です。大切なのは、国家では無く、個人です。

 五輪は経済優先、酷暑での東京五輪、アスリートファーストにすべきです。

 一番、大切なのは個人で有り、次いで家族で有り、地域で有り、最後の最後で国家です。

河野外相、北朝鮮との対話「得るものないと共通認識」
 (日本政府としては、米国と北朝鮮の本格的な交渉前の「予備的協議」にも慎重であるべきかとの記者の質問に)北朝鮮に対して今、圧力をかけるというのが大事なことだ。ただ、北朝鮮に対してきちんと核とミサイルを放棄して、対話のテーブルにつけということを伝える、あるいはそれに対する北朝鮮の反応を聞くという意味で「接触」というのは大事だと思う。
 ペンス副大統領が「talk」と言ったものを、「対話」と訳したメディアがあったが、正確には「接触」というふうに訳すものだと思う。そういう接触を否定するものではないが、今、対話をすることに得るものはないというのが日米韓共通の認識であることで変わりはない。

 安倍首相は対話のための対話は意味がないと言っていました。米副大統領はレセプションの席にも着かず、先に北朝鮮が核とミサイルを放棄すると表明しない限り、対話しないと貫き通しています。

 しかし、安倍首相はレセプションの席で日本側から積極的に話しかけました。これは、日米の掟破りの対話のための対話です。
 それに合わせて、河野外相は先に北朝鮮が核とミサイルを放棄すると表明すれば対話すると直接話すのが必要と言い訳をしました。

 河野外相の説明は対話のための対話そのものです。国連でも、国際社会でも、何度も、言って言ることで、北朝鮮も嫌と言うほど聞いていることで、違う話があるなら別ですが、直接聞く話でもありません。
 日米の足並みがズレてきました。韓国は融和路線に踏み出しつつ有り、日米韓の思惑は当然のことながらズレてきました。チキンレースにしびれを切らした安倍首相は対話の席について欲しいと言う現れと受け取れます。それなら、戦争回避が第一の日本として は、無条件対話を提案すべきです。

 100%負けたら、対話するなんて、そんな対話はありません。条件無しの対話が当たり前で有り、対話の中で、条件が話し合われるのが対話です。
 戦争の前に無条件降伏しろと言っているのと同じです。

 

安倍晋三首相 専守防衛「戦略としては大変厳しい現実ある」
 首相は、専守防衛について「相手からの第一撃を事実上甘受し、国土が戦場になりかねないものだ」と述べた。また、ミサイル技術の進展で命中精度が高まっているとし、「攻撃を受ければ回避するのは難しく、先に攻撃した方が圧倒的に有利になっているのが現実だ」とも語った。

 安倍首相の「攻撃を受ければ回避するのは難しく、先に攻撃した方が圧倒的に有利になっているのが現実だ」は太平洋戦争の時の真珠湾攻撃と一緒、安倍政権の考え方は戦前と一緒になりました。安倍一強の驕り、本性が出てしまいました。
 平和憲法を無視した発言です。

 日本の平和憲法は戦争放棄が前提です。紛争を武力で解決しないということは、紛争は外交、対話で解決するというのが国是と思います。
 外交、対話をしても、攻撃してくる際に、日本を守るために抗戦するのが自衛隊です。
 何の罪も無い北朝鮮国民への制裁は平和憲法の国の外交としては相応しくありません。

 安倍政権になって、平和憲法は骨抜きです。集団的自衛権は拡大するは、日米の軍事は一体化するは、武器の三原則は崩すは、先制攻撃の武器は拡大させるは、安倍一強の図に乗って先制攻撃もOKと言い出す始末です。
 戦争をしない国では無く、もはや戦争できる国です。

 北朝鮮と敵対しなければ、ミサイルは向けられないし、飛んできません。アメリカが北朝鮮を敵対視し、日本が一体化し、米軍基地があるから、ミサイルが向けられているのです。
 米軍基地が日本から去った方がむしろ安全では無いかと思います。 軍産複合体、軍事産業が国の基盤産業であるアメリカは、世界が平和であっては軍事産業が立ち行かない。緊張があるのを望み、緊張を作り出そうとします。日本は戦争に巻き込まれないよう、米国の軍事外交と距離を置くべきです。

「北朝鮮と接触必要だった」=安倍首相
安倍晋三首相は15日の政府・与党連絡会議で、韓国の平昌訪問時に北朝鮮の金永南最高人民会議常任委員長と接触したことに関し、「北朝鮮の方と話すチャンスをつくることは日本として必要なことだったし、米国側もそのことは理解している」と述べ、意義を強調した。

 俺は偉いんだ。北朝鮮に言ってやった。と自己顕示欲の塊から、思い切り見下げる目線で言ったのでしょう。
 その前に、ペンス米副大統領は北朝鮮から核とミサイルを放棄すると言わない限り、一切交渉しないとばかり、目線を合わすのも嫌だとして、円卓にも着かず帰ってしまいました。
 日米は100%と一緒と言っていましたが、自己顕示欲の強い安倍首相は対話してしまいました。
 米側も理解しているというのは、アメリカと別行動を気にしている証拠です。

 日米は100%と一緒というのが嘘でした。急がなければならない拉致問題は核とミサイルの解決後、全て終わってからという感じです。
 急ぐというなら、核とミサイルとは別個に進めなければなりません。この点でも、アメリカとは一体ではありません。

安倍首相、答弁撤回とおわび 「裁量制の労働時間短い」
 安倍政権は「働き方改革関連法案」を今国会の最重要法案と位置づけている。法案には、あらかじめ定められた労働時間に基づいて残業代込みの賃金を払う「裁量労働制」の対象業務の拡大が盛り込まれている。野党は長時間労働の助長につながりかねないと指摘していた。

 敵に、絶対謝らない安倍首相が答弁撤回とお詫びをしたと言うことは、誤魔化したり、論理をすり替えたり、言い逃れの出来ないほど酷いと分かったからでしょう。
 裁量労働制による労働時間が一般的なものより長くない、過労死など不利にならないデータとして出したのが素人が見ても可笑しいと分かるもの、他にデータは無いようで、裁量労働制は長時間労働に繋がらないという政府の主張の根拠は崩れました。
 まともな政権なら廃案にして、裁量労働制の職種お実態を正確に把握してから、法案を再検討するのが当たり前です。
 ベースアップをお願いするため、経済界の求める裁量労働制を、根拠無しで、無理から強引に法案に作り上げたことが丸分かりです。

 安倍政権は働き方改革とかいって、労働者の票を取ろうとしていますが、騙されてはいけません。使用者の味方なのです。
 労働者を守るはずの労基法が殆ど適用されず、ブラック企業やサービス残業、過労死など野放し状態で、全く取り締まっていません。自公政権は、基本、使用者の味方で、労働者を守るジェスチャーであって、守る気はありません。
 労働者は自民党、公明党に投票すべきでないと気付くべきです。

自公幹部、佐川氏招致応ぜず=野党は重ねて要求
 会談では、公明党側が佐川氏について「長官の立場で(財務省)理財局長の所管事項に答弁するのは、かえっておかしい」とした同党の山口那津男代表の発言を紹介、自民党も同調した。この後、同党の森山裕国対委員長は記者団に「非常に大事な発言だと受け止めた。(公明党と認識は)全く一致している」と記者団に語った。 

 普通の質問なら、新しい担当者が答えるのがルールでしょうが、佐川前理財局長の虚偽答弁が問われているのです。国税庁長官でも、民間人になっても関係なく、理財局長時代の言動が問われているのです。
 国税庁長官ではなくく、佐川氏個人として虚偽答弁したかが問われているのですから、本人が答えないといけません。
 公明党の子供だましの屁理屈は通りません。

 自公で断固拒否するというのは、出せば虚偽答弁が免れないという判断でしょう。佐川氏は今年度終わりに、国会に呼ばれないよう、民間に天下りさせるでしょう。

<陸自ヘリ墜落>被害者に暴言、想像力欠き冷酷
 佐賀県神埼(かんざき)市での自衛隊ヘリ墜落事故で、家を失った住人がネット上で罵声を浴びている。沖縄で相次ぐ米軍ヘリの不時着や部品落下の事故では「それで何人死んだんだ!」と国会でやじが飛んだ。基地のそばで不安を抱え生きる人びとへの想像力が、失われかけていないか。

 安倍政権になって、自分と考えと違うものに、あんな人たちに負けないと言って、法律ぎりぎりの仕打ちをする、それを見た、ネトウヨなどの短絡人間、自己中心人間は、当たってもよいのだ、気晴らししても良いのだと思ってしまいます。トランプ大統領と同じです。

 保守党、特に右に掛かるほど、敵対的、戦闘的になります。リベラル政党は人に優しく、融和的です。政権を握ると、左右されます。

 ローターが空中分解したのは、自衛隊の整備不良で起こったことです。亡くなった方には悪いですが、自業自得であり、文句は自衛隊に言うべきです。過失無く、突然、新築の家を全焼させられた住民がやるせないのは当然で、間違っても被害住民をバッシングするのは論外です。
 もし、自分が突然、新築を全焼させられたらと考えられたら、被害者の気持ちは分かるはずです。
 こういう自明の理が分からない人が居るのは、安倍政権が作った社会、安倍政権の所為と言えます。彼らの特徴は加害者側、強者の立場には立つが、相手の立場に立てない、弱者の立場に立てないと言えます。

 朝鮮半島の南北分断を他人事のように日本は思っていますが、朝鮮戦争特需が復興に役立ったし、日本だって、ソ連が北海道から南へと進軍していたら、朝鮮半島を同じような事態になっていたかも知れません。他人事ではありません。日本全土空襲(1944年末)が始まり、まだ日本に余力があった時に敗北を受け入れていたら、北方領土も奪われることはなかったでしょう。

 安倍首相は圧力強化一辺倒ですが、かつての日本は、負けると分かって真珠湾攻撃を仕掛け、誰も責任を取りたくないから国土が焦土と化すまで戦争をしました。北朝鮮が追い詰められたら、金王朝は日本のように戦争に突入するかも知れません。日本の前例があります。

 安倍政権、トランプ政権、の極右的姿勢は、非常に危険です。

首相に不快感 米韓演習巡り"><日韓首脳会談>文氏、首相に不快感 米韓演習巡り
韓国青瓦台(大統領府)は10日、安倍晋三首相と文在寅(ムン・ジェイン)大統領の9日の会談で、安倍首相が米韓合同軍事演習を再延期しないよう求めたのに対し、文氏が「我々の主権の問題だ」と不快感をあらわにしたと明らかにした。9日の会談に関する両国の発表には含まれていなかった内容をあえて公表したのは、日本への断固とした姿勢をアピールする狙いがあるとみられる。

 安倍首相の姿勢、平和の祭典、オリンピックには相応しくない態度、もの凄い違和感があり、世界に対し恥ずかしい思いをしました。
 オリンピックの政治利用には問題があると言いますが、オリンピック精神の平和に貢献する、緊張緩和や対話に資するものなら、許されるのでは無いかと思います。

 それなのに、韓国人が聞いて嫌な気にさせる慰安婦問題や、緊張を加速させ且つ日本とは直接関係の無い米韓合同演習や圧力の再確認の念押し、内政干渉の美女軍団の微笑み外交に気をつけろとか、何年も前から決まっていたオリンピックの期間は織り込み済みなのに、核ミサイル開発を進めるための時間稼ぎという緊張を煽る発言など、平和の祭典に真逆の緊張を煽る言動は目に余ります。
 安倍首相の韓国に対する上から目線を感じます。

 日米韓はそれぞれ、立場が異なり、一体には成れません。韓国は北朝鮮と同胞で、戦争をしたくない、日米は危機を煽ることで世間維持は共通しますが、アメリカは北との当事者だが本土は戦場になりにくい、日本は部外者であるが、米軍基地があって、北への攻撃拠点となり攻撃対象になるなど。
 日米が100%同じなんてあり得ません。

 圧力・制裁の犠牲者は北の国民であり、戦争が起これば、日韓の国民が犠牲になります。その視点をマスコミは報道すべきです。
 統一を目指すのでは無く、二国が対等であることを尊重し、領土不可侵を約束し、時間を掛けての国民の交流、対話、融和しか無いと思います。

「ただの取材者」答弁は嘘だ! 安倍首相と“準強姦疑惑“山口敬之の親しすぎる関係、ネットでは“仲人“情報も
「記者として私の番記者であった者が『取材をしたい』ということで取材を受けたことはありますよ。それ以上のものでも以下のものでもない」
「山口氏の結婚相手はたしかフジテレビの政治部記者で、結婚式は十数年以上前、かなり盛大な式だった。昔のことなので、安倍さんが仲人だったかどうかまでは覚えていないが、安倍さんが披露宴に出席していて、挨拶をしているのを見た記憶がある」


 山口氏は安倍夫妻が仲人だったというのは、小川氏の云うことだから、本当でしょう。
 準強姦罪に問われた山口氏は、安倍首相の最大限の圧力を掛け、刑事部長は不起訴にし、その後栄転したと言います。
 あれだけテレビ出演した山口氏はパタッと出なくなりました。逃げ回るのは、やましいからです。
 安倍首相のお友達は準強姦罪の犯罪者です。

 テレビに出て、安倍首相の弁護をしていた山口氏は、首相の言う単なる番記者では無く、お友達だった。安倍首相の嘘です。
 子供の時、嘘は泥棒の始まりと教えられました。嘘つきは嘘がばれないよう、嘘を重ねます。
 大嘘つきが日本のトップ、子供に説明できません。道理で、日本人が悪くなってきたわけです。

 加計学園が応募していることを初めて知ったのが決まってからも大嘘、2人とも自慢しいなので、会えば、獣医学部のことを喋っていたに違いありません
 安倍首相のお友達は、山口氏、加計氏、皆品性下落という感じがします。

森友問題新たに文書 佐川氏「破棄」発言の根拠崩壊
 財務省は9日、森友学園への国有地売却問題に関連し、近畿財務局の新たな内部文書が20件存在することを、参院予算委員会の理事懇談会などで明らかにした。昨年の国会答弁で、内部資料を「すべて廃棄した」と主張した佐川宣寿・国税庁長官の発言の根拠は、完全に崩壊した。16日から始まる確定申告を前に納税者の反発は避けられず、佐川氏の証人喚問などを拒否してきた政府与党内でも、佐川氏の国会招致は不可避との見方が強まっている。

 佐川長官は金額の交渉はしていない、10年で契約が完了する交渉記録を1年で破棄したと言い張りました。安倍首相は再調査しないと言いました。
 オリンピックに紛れて出るわ出るわ関係資料が。交渉記録そのものではないと言うかも知れませんが、交渉での役所の進め方を見当したものであり、去年提出すべき資料を黙っていたことであり、不誠実極まり なく、むしろ国民を騙していたと言えます。
 資料を見ても価格交渉していたことは明らかで、佐川長官は虚偽答弁したことは免れません。財務省は否定していますが、テープは価格交渉そのものです。

 籠池氏は安倍昭恵夫人の名を出し、夫人も財務省に問い合わせしたことにより、昭恵物件として交渉に有利に進み、建ててしまえばバレないゴミが出たとして、8億円引きを要求し、国交省内部でそれに答え8億円値引きのデータを捏造したということだろうと思います。

 親しいお友達には、昭恵夫人の中高大の親友が姉だった山口元TBS記者は、準強姦罪という法の網を安倍一強の力で逃れるようにし、夫人のお友達だった時には、籠池夫人にも、便宜を図るような動きをしました。
 逆に敵になるものには、籠池夫妻のように、掌を返し、法を目一杯使って、何ヶ月も親族にも会わせず牢屋に閉じ込めています。沖縄の仕打ちも同じ、法と金をフルに使って、選挙を有利にしました。

 こんな政治を私物化して良いのでしょうか。また味方を優遇、敵を徹底的に叩く、敵と味方と国民を分断させ、憎み合いさせるような政治が良いのでしょうか。

 山口氏が居なくなったので、森友を何時までやるのかという有馬氏は、その席に座りたいのだと思います。

<対北朝鮮>日米、韓国へ結束求め 「ほほ笑み外交」警戒
<慰安婦問題>日韓首脳、平行線 今後も両国間の火種

 平和の祭典なのに、そのお祝いの時に、安倍首相は平和の雰囲気、楽しい雰囲気に釘を刺すようなことが言えるのか、その感覚を疑う。来てやっているから、借りがあるから、上から目線で嫌なことを言う。人間性は劣悪だし、外交感覚はまるで駄目。
 オリンピック・パラリンピックの期間は、緊張を高めるのでは無く、緊張緩和に努めるのが、オリンピック・パラリンピックの精神では無いか。もし、政治的なことが許されるとするならば、圧力や緊張では無く、対話や緊張緩和であろう。圧力や緊張はオリンピック・パラリンピックには相応しくない。

 ペンス副大統領は北朝鮮代表と同じテーブルに着く晩餐会には出席しなかった。対話を拒否しているように見え、アメリカが一番、平和に後ろ向きであることが見えた。金正恩よりトランプの方が危険に思える。

希望、分党手続き開始へ 松沢氏ら5人のリスト提出
 5人は松沢氏のほか、中山成彬元国土交通相と中山恭子元拉致問題担当相、行田邦子参院議員、井上一徳衆院議員。「希望の党」の党名は松沢氏側が引き継ぐ方向で調整する。
 一方、松沢氏らと同じく党創設メンバーの細野豪志元環境相や長島昭久政調会長、笠浩史衆院議員らは執行部側につく見通しだ。

 希望の党のチャーターメンバーと前原元代表は野党をバラバラにした張本人であり、安倍自民党を大勝に導き、安倍独裁を招いているのも彼らです。
 民進党を真っ先に飛び出し、民進党を割った人たちが元の民進党と統一会派を組むのは、全くのナンセンス、国民への背信行為です。統一会派を組むなら、民進党を解党する必要はありません。
 立憲民主党は、考えを異にする彼らが残る希望の党分党とは相容れません。彼らが居ては、野党統一戦線はできません。

 玉木代表はチャーターメンバーの細野や長島などと前原を、共産党との協力や、憲法改正で綱領を作り、方針が異なるなど、理由を付けて、排除すべきです。

 共産党と政策が会う部分でも協力できないというのであれば、協力できる派と出来ない派で、自民党寄りとリベラル寄りに、中を二つに分けるべきです。

安倍総理「籠池氏はウソ八百」昭恵夫人の活動を…
 立憲民主党・逢坂衆院議員:「安倍昭恵さんが森友問題について、『私が真実を知りたいって本当に思います。何にも関わっていないんです』。と語ったと報じられている。真実を知りたいのは国民の皆さんなんです。まずは安倍昭恵さん自身が真実を語るべきなんですよ」
 安倍総理大臣:「この籠池さん、真っ赤な嘘、嘘八百ではありませんか。それをまた出てきたといって新たな事実といって、大きく報道されるということがずっと続いているんですよ。これは一体何なんだと思うわけでして」


 籠池氏は詐欺容疑、イコール詐欺を働く人、言動は信じられないという単純方式で、籠池氏1人に罪を被せようとしています。
 詐欺師が言うこと全てで、嘘を付いていたら、誰も詐欺に掛かりません。殆ど全て真実を喋り、ほんの一部を嘘を言うから信じるのです。
 籠池氏は学校法人を営んでおり、詐欺師で無いから、子供を預けるのです。安倍首相が決めつけたい、全てが嘘はあり得ず、大部分が真実だから、社会的信用があったのです。

 園児が暗唱する教育勅語に感激し名誉小学校長になり、籠池氏の要望に応え財務省に問い合わせした安倍夫人は籠池氏の後ろ盾のようになってしまわなかったのか、財務省の役人がバックに安倍夫人がちらつき忖度しなかったのか、見逃せない国民の疑問です。
 教育勅語を暗記させる怪しい学校を応援し役人に繋ぐというしてはならないことをやった安倍夫人、安倍一強に脅え、ヨイショした役人たちにも大いに責任が在ります。
 モリカケ事件の原因は、安倍独裁政権に凝縮します。

 「昭恵も騙された」と言うなら、安倍夫人が国会で、籠池夫妻にどういう具合に騙されていったか、時系列で詳細に証言して下さい。夫人が知りたい本当のことが分かります。

 安倍首相が籠池氏を嘘八百を言う人というなら、その広告塔を自ら買って出て、その片棒を担いでしまったのが昭恵夫人であることを、さらに自分の独裁的権力が、国民の財産をたたき売るよう、役人に忖度させてしまったことを自覚し、原因は自分にあることに反省し、国民に詫び、独裁的な政治のあり方を改めるように努めなければ成りません。

【記者の視点】名護市長選 敗者は日本の民主主義
 名護市長選の陰の勝者は、安倍政権だった。そして陰の敗者は、この国の民主主義だった。
 直前の世論調査でも、市民の3分の2が辺野古新基地建設に反対している。それでも稲嶺進氏が落選したのは、工事がじりじりと進んだことが大きい。市民は実際に止められるという希望が持てなかった。
 稲嶺氏自身は公約を守り、民意を体現して阻止に動いてきた。日本が民主主義国家であるなら、工事は当然止まるはずだった。
 安倍政権は、既成事実を積み重ねて市民の正当な要求を葬った。民主主義の理想から最も遠い「あきらめ」というキーワードを市民の間に拡散させた。
 稲嶺氏の2期目が始まった2014年に辺野古の工事に着手。抗議行動を鎮圧するため本土から機動隊を導入し、16年の東村高江では自衛隊まで使った。
 力を誇示する一方、辺野古周辺の久辺3区に極めて異例の直接補助金を投入した。今回の選挙直前には、渡具知武豊氏が当選すれば新基地容認を明言しなくても再編交付金を出すと言いだした。何でもありなら、財源を巡る政策論争は成り立たない。
 安倍政権は名護の選挙の構図自体を4年かけて変え、市民から選択の余地を奪った。大多数の国民がそれを黙認してきた。
 渡具知氏も「辺野古の『へ』の字も言わない」という戦略で、暮らしの向上と経済振興を語った。市民は反対しても工事が進むならせめて、と渡具知氏に希望を託した。基地問題からは、いったん降りることにした。それを責める資格が誰にあるだろう。
 民意を背負えば、小さな自治体でも強大な権力に対して異議申し立てができる。沖縄に辛うじて息づいていたこの国の民主主義と地方自治は、ついにへし折られた。(北部報道部・阿部岳)


 元TBS記者で妻帯者の山口敬之氏は、若手女性ジャーナリストに酒を飲ませて昏睡したところをレイプした準強姦罪に問われていたが、起訴する段階で、検察幹部から圧力が掛かり、裁判にならなかったと言われている。
 山口氏は安倍政権擁護のコメンテーターとして頻繁にテレビに登場しており、安倍首相とも親しい関係にあったと言う。事件発覚後、リスクの高い側の女性ジャーナリストは顔を出しているのに対し、その山口氏はあれほど出たテレビには出ず、逃げ回っているという。
 一方握りつぶした警察の中村格刑事部長は、佐川国税庁長官のように、総括審議官に栄転している。
 こういう客観的事実から、安倍政権がお友だちの山口氏を権力で、法を粉砕して、救ったとみるのが自然だ。
 安倍一強が個人的都合で準強姦罪を合法化させたと言える。

 沖縄名護市長選で基地容認派が勝ち、基地反対派が負けた。これまでの米軍基地はアメリカが強制的に奪ったものだが、辺野古は沖縄歴史上初めて、日本が提供した基地となる。
 県民は全ての人と言って良いほど、基地が無いことを望んでいると思われる。米軍基地は沖縄を守るものではなく、日本を守るという体裁で、実態はアメリカの軍産複合体の重要拠点であり、日本がお金を出してくれる、有利な地位協定も維持してくれる居心地の良い拠点なのである。そのアメリカの後ろ盾を背負いたいのが長期自民党、安倍政権なのである。
 日本政府は金の力と権力で、既成事実を強引に作り、平和を愛する住民の心を無理やりに分断し、強引にねじ込んだ、これはまさに準強姦罪である。
 昔反対したが寝返らせた漁民を金で使って、海上の抗議活動を取り締まらせたというのは、人間として余りに酷すぎる。
 安倍政権は沖縄を準強姦したと言える。

 八ッ場ダムや諫早湾干拓事業などの公共事業とよく似た構図でもある。利権とお金が絡んでいる可能性もあろう。

昭恵さん、森友問題「私が真実を知りたいと本当に思う」
学園の籠池泰典・前理事長が財務省と交渉した際のやり取りの音声データについて記者に問われ、こう述べた。音声データには、昭恵氏から「電話があった」とする籠池氏の発言が記録されていた。安倍首相は2日の衆院予算委員会で「妻に確認したところ、そのような電話はしていないということだった」と述べた。


 本当に真実が知りたいのなら、昭恵夫人が森友関係で、あったことを洗いざらい、国会で証言すればよいのです。
 安倍首相を介しての言葉は、伝聞情報に過ぎず、証拠能力はありません。
 国会で、国民の前で、全部喋れば、詳らかに解き明かしてくれます。昭恵夫人、頭の中がすっきりします。
 ごり押しの籠池氏の、何も考えない軽はずみの昭江夫人が後ろ盾に利用されたかを。

 何にも関わっていないという夫人の認識は大間違いです。
 森友学園へ複数回行ったし、今の民主主義教育を否定する教育勅語に感動し、安倍首相に素晴らしい学校と言ったし、名誉校長にも一時就任したし、夫人付きに森友物件を問い合わせさせたり、分かっているだけでも、沢山関与しています。
 自ら森友案件を積極的に推進しなくとも、周りが夫人の行動を理解し、推進します。

 自分(夫)の影響力(安倍一強)に思いを馳せない、昭江夫人の脳みそ、大きく欠落しています。一種の発達障害なのかもしれません。発達障害が問題なのでは無く、総理夫人には向かないのです。

公明代表、ヤジや談笑「言語道断」 自民内からも苦言
 公明党の山口那津男代表は1日の中央幹事会で、国会審議に関し「余計なおしゃべりをしたり、ふさわしくないヤジを飛ばしたり、言語道断だ」と述べた。審議中に談笑し批判された茂木敏充経済財政・再生相と野田聖子総務相、不適切なヤジで辞任に追い込まれた松本文明前内閣府副大臣を念頭においた発言。


 テレビで生中継されているのに、線香配布が公職選挙法に問われている茂木経済財政・再生相と、選挙を管轄する野田総務相が談笑するという、緊張感の無さには驚きです。国民が見ている前で、内閣ないとは言え、公然と馴れ合いを見せつけられるとは。

 河野外相、野田総務相、安倍政権から距離を置いていた二人が、安倍政権に入って、傲慢な政権運営が改善されるかと思いきや、安倍色に完全に染まっています。
 強毒性のウイルスが力を持つと、皆が感染してしまうのです。

 日本人の良い点は、謙虚であり、慎ましさであり、勤勉であり、真面目である、サービス精神が旺盛であるというところで、世界中から評価されています。

 自分のことを自慢ばかりして、意見の違うものには蔑む、質問に答えずはぐらかす、正直に包み隠さず、丁寧に国民に分かるように分かるまで説明しない、挙げ句の果てには蔑むような冗談を言う、安倍政権の何処に、日本人の良さがあるのでしょうか。皆無です。

 必ずや、「驕る平家は久しからず」となることが歴史が証明しています。

「首相が病気に罹患するという手も」平昌巡り自民議員
 31日にあった参院予算委員会で質問に立った自民党の宇都隆史氏が、韓国で開かれる平昌(ピョンチャン)冬季五輪の開会式に安倍晋三首相が出席することについて「首相を見ていると本当は行きたくないと感じる。インフルエンザもはやっているので罹患(りかん)するという手もある」と発言した。


 冗談でも言っても韓国に失礼であり、それを咎めもせずににやにや笑っている安倍首相、韓国に行ってやっていると上から目線を感じます。
 韓国を小馬鹿にした、安倍政権の姿勢は確実に、韓国にも伝わり、悪い影響を与えます。

 宇都という参院議員は防衛大学、自衛隊の出身で、学生時代、憲法の単位を落としたと言うから、憲法には関心の無い人で、こう言う質問をするのが納得がいきます。


 線香を貰った側は誰からと知らず受け取る筈も無く、選挙区の茂木議員からと言っているはず、貰った人の認識を聞けば直ぐに分かります。

 与党で大多数、野党が分裂していることから、安倍自民党は慢心しています。安倍総理以下、驕り高ぶり、緊張感の無さ、傍若無人さが無意識に滲み出てきます。

 議院内閣制のもと、国会で、野党が質問、内閣を構成する与党議員が返答で、与野党で時間は半分ずつ、与党が質問する必要はありません。与党に質問時間を与えるから、質問にならない時間の浪費です。

 驕る平家は久しからず。来年の参院選、野党は選挙協力して、ギャフンと言わせて欲しいものです。

参院予算委 アベノミクスの問題点を追及
小川議員「国が行った調査で、エンゲル係数が上がってる国民の生活は苦しくなっている。これがアベノミクスの実質じゃないですか」
安倍首相「厳然たる事実の一つは、やはり働く場所があるということだろうと思います。47すべての都道府県において(有効求人倍率が)1倍を超えた、これは高度経済成長期にも、あるいはバブル期でもなかったことでありました。それはやはり、この景気回復の波が全国津々浦々に及んでいるということであります」


 エンゲル係数が高いと言うことは、食べていくことだけでカツカツという意味です。安倍首相はこんな初歩的なことすら、認めようとしません。経済成長しても、庶民の生活は良くなっていないのです。
 エンゲル係数が急上昇したのはアベノミクスが始まってからだと言います。アベノミクスで格差が拡大し、中間層は沈下し、可処分所得が目減りし、食費以外に廻すお金が少なくなり、エンゲル係数が高くなったということでしょう。

 エンゲル係数が低くなれば暮らしが豊かになったと言えますが、求人倍率が高くなれば、生活が豊かとは直結しません。求人倍率が高くなれば、就職先が見つかりやすくなりますが、現実に4割が非正規なので、非正規に就職しても、エンゲル係数は高くなります。安倍首相の常套手段、自分の都合の良い断片的な数字を持ち出して、質問に答えないという手口です。
 求人倍率が高くなったのは、就職希望者が退職者を下回り、正規がより多数の非正規に置き換わって、増えただけで、生活が豊かになった証明にはなりません。
 エンゲル係数や相対的貧困率が、生活の経済的豊かさを知る物差しです。

 民主党時代が景気の底、安倍政権は米経済の回復の恩恵で、運良く良い景気循環に恵まれただけです。
 それも異常な金融緩和と公共事業で支えて、マイナスにしないことで長期に亘っているだけです。実態は、先進国の中で、断トツに経済成長率は低いのです。

 シャープや東芝は倒産しかかり、三菱自動車、安倍首相のわずか3年の他人飯・神戸製鋼などの不祥事、メイドインジャパンには暗雲が漂っています。
 景気が良いのは外需依存であって、格差の拡大・少子高齢化の閉塞感から内需は伸びません。

 世界中の貨幣価値低下戦略で、金融市場は実体経済を越え遥かに多くのお金が出回り、いずれバブルが崩壊します。
 内需の弱い日本は酷いことになるでしょう。

 本当の実態を知らせず、自分の都合の良い数字だけ選んで自画自賛し、リーマンショック後の運の悪い時期に当たった前の政権を貶める、日本人の美意識ではありません。
 アルツハイマー病の発症リスクを血液検査で調べる方法を世界で初めて確立したノーベル賞受賞者の田中耕一さんは、謙虚そのものでした。

 沖縄や、庶民に触れず、自分をヨイショする金持ちたちと、国の金?で豪華飲食する安倍首相には、沖縄の心、庶民の心は分からないでしょう。

低姿勢が一変、安倍首相 ヤジに怒り「民進批判」
立憲民主・本多議員「ご自分で、第2次安倍政権以来、何回沖縄に行かれてますか?」
安倍首相「突然のご質問で、すぐには答えかねますが、しかし、大切なのは、そういうことではなくて...」、「委員以外の方がうるさいので、注意していただけますか」、「大切なことは、しっかりと沖縄の負担軽減のために結果を出していくということなんですよ」
立憲民主・本多議員「何回行ったかって聞いているだけなんですよ」
安倍首相「申し訳ないですが、御党の前身の党では、1ミリも進まなかったのは事実」
立憲民主・本多議員「総理、わずか7回ですよ。普天間見たのは1回、辺野古は見てない。(沖縄に)寄り添っている姿勢とは思えないんですよ」
安倍首相「いろいろと居丈高におっしゃっていますが、安倍政権においては、しっかりと軽減を進めてきている。これが、よほど気に食わなかったのかもしれませんが。そういう顔をされているから、そう思ったんですが」
立憲民主・本多議員「今のはおかしいよ」


 偉い俺さまに向かって、予告なしの質問に、頭にきたのでしょう。外野が騒ぐと、偉い俺さまの言うことを耳をほじくって聞けということでしょう。
 沖縄は何度行ったかでは無くて、結果だと、軽減を行っている俺さまは偉いのだ。
 民主党は1㎜も動かせなかったと、敵を貶めることを付け加えました。

 沖縄に何回行ったかというのは沖縄に寄り添っているかどうかの目安となる質問です。負担軽減を沖縄の頭ごなしに日米政府が幾ら行っても、沖縄に行って現状を感じ沖縄の言うことに親身になって耳を傾けなければ、単なる勝手な押しつけであって、沖縄に寄り添うものではありません。
 そこのところ、寄り添うという意味が、安倍首相は全く分かっていません。沖縄に対する上から目線満載です。


 敵には1ミリも負けたくないため、敵のペースには絶対に乗らない・敵の話さえ聞かない、敵の質問には答えない、自分が勝つ勝手な論理を展開し質問をすり替え、自画自賛し、最後に敵は私の足下にも及ばないと敵を貶めることを付け加える、これが本性が出たときの、安倍首相の思考形態です。

愛てんぐ

Author:愛てんぐ
自由が一番!

*自由、平和、優しさ、自然が大好きです。暴力、戦争、不公平、不自由は大嫌いです。

*世の中では格差社会がどんどん進み、言論統制の動きも見え、益々自由に生きられなくなっています。

*てんぐになって人のため世のため、独りよがりの意見を、愛を込めて発信していきたいと思います。

*思いを伝えたいため、正確でない表現や数字がありますので、ご了承下さい。

*ブログの趣旨に反する、不快感を覚える、礼儀をわきまえないコメント等は削除しますので、ご了承下さい。

*記事は、情報の正確性や表現の的確性を高めるため、付け加えたり、訂正したりします。