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麻生財務相「日本の新聞はTPPを一行も載せず森友」→各紙「載せてます」と反論
麻生氏は参院財政金融委で、米国抜きでの発足を目指すTPP11について「日本の指導力で締結された」と語り、「茂木大臣、0泊4日でペルー往復したが、日本の新聞には1行も載っていなかった」と発言。「日本の新聞のレベルはこんなものだと経済部のやつにボロカスに言った」「みんな森友の方がTPP11より重大だと考えているのが、日本の新聞のレベル」と語った。

・ TPPは締結では無く、署名で締結に到らない
・ペルーではなくチリ
・日本の新聞に1行も載せていないのではなく、各紙に沢山の行数で載せている
間違いだらけなのに、威張り散らすというのは、大臣としての能力に満たないし、人間的にも最低です。

 新聞を一切、読んでいないこと、財務大臣とあろうものが、完全に思い込みと先入観だけで喋っていること、記者とは言えど民間人で上下関係でも無いのに、上から目線で威張ること、こんなレベルの人間が副首相で財務相、この安倍政権のレベルの低さに、自分では選んでいないにせよ、日本人として恥ずかしい限りです。

 公文書改ざんは民主主義を根底から覆す行為であり、その森友改ざんの国会を騙して総選挙で選ばれた安倍政権にも疑問符が付きます。
 国民を欺いた安倍政権が進めるTPPが、政治の根本を歪めた森友より上でしょうか。まして締結のニュースでも無い途中経過です。
 更に言えば、そんな大事なTPPに、佐川国税庁長官の辞任をぶつけたのは安倍政権でしょう。

 森友を小さくしよう、遠ざけようとすればするほど、森友は安倍政権の犯罪だったと聞こえてきます。

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<昭恵氏>名誉職55件 森友・加計含み
 首相は26日の同委で「妻が名誉校長を務めているところはあまたあるが、行政に影響を及ぼしたことはない」と答弁。しかし28日に共産党の小池晃書記局長から「どこか」と問われると、学校と保育園は2件だけだったと修正した。

 性格が悪い安倍首相は、絶対質問に誠実に且つまともに答えない、相手のペースに乗らない答弁の仕方ですが、渋々森友と加計と認めていました。
 2校が特別優遇されたというのは偶然では無く、誰が見ても、必然と感じてしまいますね。状況証拠を重ねると、安倍物件として特別優遇されたと、腑に落ちます。

 これまでも首相夫人がいましたが、これほど特別扱いされたのは、夫が独裁者だからです。
 独裁者で無ければ、一線を超えてまで、便宜を図ることも無ければ、一線を超えてまで安倍夫妻を守ることはしません。

 昭恵夫人は聖心女子大の幼稚園、小学校、中学校、高校とエスカレーターで進級したのですが、聖心女子大に入学できず、聖心女子専門学校を2年留年して卒業した頭脳の持ち主です。
 一言でいえば、頭が悪いのです。全くの私人であれば問題なのですが、総理夫人に相応しくない人です。

 此処で忘れてはならないのは、谷さんをはじめ、夫人付きの公務員が5人も居たことです。昭恵夫人の行動は、官邸に逐一、報告されていたに違いありません。ということは、昭恵夫人の気ままな自由奔放な行動と捉えられているようですが、官邸の手の中で踊っていた、官邸も認めていたことになります。夫婦揃って、日本会議系の小学校建設を応援していたことになります。
 加計のみならず、森友についても、安倍首相は主体的に関与していたと言えます。

 こうなる結果は、予想された通りでありますが、国会を騙した人に対して、やるべき道筋にあるものでした。今朝、玉川さんが言っていたように、証人喚問より、国会の第三者委員会を作ってやった方が良かったかも知れません。

 籠池氏同様、偽証罪に問われるので、信用できるという論理ですが、あり得ないことがあり得ることこそ、安倍一強の最大の特徴です。佐川氏に偽証させて幕引きの最大の奥の手を使ったものと思います。

 今回は改ざんを問うたもので、刑事訴追というからには佐川氏が改ざんに関与し、部下まで共犯に仕立てた安倍政権の非情さが分かりました。肝心要の改ざんの理由は全く解明されませんでした。自民党は官邸の関与無しでもうこれで打ちきりとして、国民を騙そうとしていますが、不当払い下げについて、首相夫人や官邸の関与が解明されてません。国民は騙されてはいけません。

 安倍首相は徹底究明というなら、総理夫人も含め、関係者全員を呼んで解明すべきです。口先だけ、国民は騙されてはいけません。

 近財の担当者は次々と早期退職し、ノンキャリの谷さんはイタリア大使館に、迫田氏も、佐川氏も退職、どんどん尻尾切り、もの凄いあり得ないことが続いています。森友事件が安倍政権にとって急所を握られているかが分かります。誰が見ても、安倍案件を隠そうとしているとしか見えません。

 安倍首相はしたり顔でにやついていました。ストーリー通りに事が運んだという顔でした。大阪地検、財務省の調査と言っていたので、どちらも押さえ込んでいるという自信でしょうか。

 安倍独裁政治をストップさせるには、国民の世論だけが頼りです。


 モーニングショーでは、森友への売買は異質な教育方針と日本会議を、財務省が最も気にしていたことが窺え、認可の理由は此処にありと決裁書は訴えているようでした。

 財務省では総理や大臣の関与は否定していたが、官邸の関与は調査中として不明にしていました。
 なのに、佐川氏は官邸の指示はないと、去年の虚偽答弁同様に、言い切りました。
 彼は安倍総理のために、法に問われない虚偽答弁をし、国民を騙し裏切りました。改ざんは佐川氏指示が大阪地検より漏れています。佐川氏は有罪の可能性がある身です。
 1度ルビコン川を渡った人間、殺人を1人犯したら、2人殺すも一緒、安倍総理を救うために、2度嘘を付いても(国民を欺いても)一緒と考えているのでしょう。官邸の指示無し偽証だと思います。

 学費を出して貰った兄たちに今どう思うかとか、任官したとき、国民と総理をどっちを取るかとか、国税局長官のような逃げ惑う人生が待ち構えているがどうかとか、1人くらいは心情に迫る質問をしても良かったのではないかと思いました。

 安倍晋三首相の似顔絵入り「書いて消せる!」マグネットシートは傑作です。奇しくも安倍首相が自白しています。


「書いて消せる!」自民お土産 間の悪さに自嘲の声も
 自民党が25日の党大会の出席者に記念品として配った安倍晋三首相の似顔絵入りマグネットが話題になっている。冷蔵庫などに貼って、水性ペンでメモができ、拭いて消せば何度も使えるため「書いて消せる!」という言葉が添えられた。だが、森友学園問題で財務省の決裁文書の文言が消されるなど改ざんが発覚した直後という間の悪さに、党内には自嘲の声も聞かれる。

 このマグネット、安倍首相が書いて消せると言っている。安倍首相が、決裁文書を佐川理財局長に命じて、昭恵夫人などを理財局に命じて消させたと、事実を語っているようだ。
 「私か、妻が関わっていたら総理も議員も辞める」という真逆を言って打ち消すという安倍首相の常套手段が墓穴を掘り始めた。幸運続きの安倍首相が、漸く、不運がつき始めた。北朝鮮問題も日朝協議をすることになり、圧力一辺倒だった日本は浮き始めた。さらに、お友達と思っていたトランプ大統領が貿易問題で、関税対象の国となり、お友達で無いと言われてしまった。全てが逆回転していく。昭恵夫人が国会に呼ばれれば、一巻の終わりだ。

立民・枝野代表「家の中の会話に証拠能力はない」

 裁判では本人が証言して証拠になりますが、伝聞なんて論外です。ましてや、妻が関係していたら、総理も議員も辞めるという利害を共にする夫婦間では話になりません。

 総理大臣は偉いから、嘘を言わない、その妻も偉いから嘘は言わないという理屈なんだろうと思います。
 この人の場合、あり得ないことだから信用しろと言いながら、裏ではあり得ないことし続けてきました。相手に強力パンチを先に出せば、相手は怯んで、黙ると思っているのでしょう。

 改ざんも不当払い下げも直接の指示ありと思いますが、百歩譲って、大忖度の連続だったとしても、そういう原因を作った一強体制で圧力政治を行ってきたという、道義的責任が在ります。
 これは民主主義の根底覆す公文書改ざんや官僚の嘘の数々、これは口だけ責任では済まされない重罪に匹敵する、総辞職ものです。
 法的責任は勿論のこと、道義的責任の模範となる総理にとっては極めて重要です。法的責任が無いと言い逃れるものではありません。

 佐川氏がシロと言えず、訴追の恐れ有りと言ったら、その項目はクロということ、国民は益々疑惑が募ります。
 昭恵夫人招致へと世論が進むでしょう。国会に呼ばれたら、昭恵夫人は、耐えられるでしょうか。見て見たいものす。


 性格の悪いものが絶大な権力を持ち、民主主義を自分勝手に曲解すれば、行政のみならず、立法、司法、国民までも、悪影響を与え、社会全体が性格が悪くなってきています。

 自分の権力を押し通す余り、自分たちに都合の良い情報だけを出し、都合の悪い情報は隠蔽する、その結果嘘を平然と付くようになりました。真っ当な民主主義が行われていません。
 行政の隠蔽体質、体裁だけ整った中味を隠す公文書、など、自民党政治が造り出したもので、その究極が安倍政治です。
 国民に対して、政治決定のプロセスまでフルオープンの政治が民主主義の基本で、それを取り戻せるのはリベラル政権しかありません。

 森友事件は豊中市議が疑問を持って売買価格の公開を迫らなければ、今頃、瑞穂の国小学校は開校2年目を迎え、不当払い下げ事件や詐欺事件は発覚しませんでした。

 安倍夫人物件として、アクセルが踏まれたことで、森友と財務省は、共犯関係になったと言えます。危ない橋を渡ってしまえば、森友のゴリ押し要求に、昭恵夫人も加担し、益々、ただ同然で手に入れることが出来た森友を増長させ、建設費もと詐欺事件まで進んでいったものと思います。

 昭恵夫人、財務省、籠池氏、この希有なミックスが、共犯関係となってしまい、最後には詐欺事件を誘引したと思います。

野党6党、籠池泰典被告と接見へ 23日にも
 籠池前理事長は昨年7月31日の逮捕以降、弁護人以外との面会ができない接見禁止が続くなか、政府側は「詐欺を働く人物」(安倍晋三首相)などと籠池前理事長の証言を否定してきた。
 野党側は、改ざん前の決裁文書に記載されていた、首相の妻昭恵氏から「いい土地ですから、前に進めてください」と言われたという前理事長の発言に注目。首相がこの内容を否定していることから、前理事長に確認する必要があるとして接見申請していた。


 司法にも風が吹いてきたようですね。籠池を外に出すな、自由に喋らすなと言う安倍一強の呪縛から、漸く解き放たれました。未だ、財務省、文科省、厚労省などは、安倍支配から腹従、萎縮しています。

 籠池氏は前回の証人喚問では、神風など、ハッキリ喋らなかった部分が有り、もはや隠す必要は無かったので、野党6党接見団に全てを話し、2回目の証人喚問にこぎ着けて欲しいものです。
 籠池氏、安倍昭恵夫人、迫田前々局長、谷夫人付き、近畿財務局長など現場の人を同時に、国会へ呼び、答弁を照らし合わせて欲しいものです。

 今朝のモーニングショー、局長答弁は省内に留まる風な結論に、玉川氏が安倍首相の関与の発言を期待したのですが、ありませんでした。
  普通なら官邸は関与しないが、総理の命運を握る今回の局長答弁では、官邸と答弁内容を絶対調整したはずです。取り巻きが絶対安心を得るため、局長の忖度任せにするはずがありません。

 右翼が文科省に影響を与えているとびっくりしました。人事院制度は個人対象だから、国会の省ぐるみは関係ない、600人もチェック無理と玉川氏は言っていましたが、族議員を通じても、支配できることが分かりました。
 幹部だけ絶対服従の人事をすれば、後は芋づるとすれば、個人では無く、組織ごと人事出来るのではないでしょうか。

麻生氏、自民議員に「レベル低い質問」と厳しく批判
 「レベルの低い質問をするのはいかがなものか。軽蔑する」。麻生太郎財務相は20日の衆院財務金融委員会で、自民党の和田政宗参院議員が19日の参院予算委で、野田佳彦首相の秘書官だった経歴を持つ財務省の太田充理財局長に対し「安倍政権をおとしめるため意図的な答弁をしているのか」と質問したことを厳しく批判した。希望の党の大西健介氏に「部下が辱めを受けたら抗議すべき」と問われ答えた。和田氏の発言の一部は自民党の申し出で議事録から削除されることになった。

 委員会議事録も大事な公文書です。和田議員の発言で紛糾したのだから、その痕跡は未来の検証のために、歴史として保存すべきです。与野党とも、議事録削除はすべきではありません。
 国会を綺麗なものとするのでは無く、ありのままを国民に残すという文化にして欲しいものです。
 
 だから、決裁書でも不味いところは書きません。結果だけを書いて、何故そういう決断をしたのか、一括買い取りが賃貸になり、どんどん安くなっていったのか、を。書いて不味いことはやらなくなります。元官僚は政治家の口利きは、文書で無く口頭だと平然と答えていました。

 政治家の名も公文書に書くよう、義務づけるべきです。そうすれば、不当な政治介入は出来なくなります。公文書の法律を見直すべきです。

 安倍首相、麻生財務相、菅官房長官、森友に出てきた政治家たち、今回の自民質問者たち、義家、西田、青山、和田、文科省に介入した政治家は2人、全てが日本会議国会議員懇談会、神道政治連盟に所属しています。 多くが安倍首相の属する自民党の細田派です。日本会議と神道連盟の両方に属しているのは、自民党議員の内、4割もいるのです。

 彼らのものの言い方や考え方に、上から目線とか、断定的とか、戦闘的など、共通の特徴が有ります。

安倍首相、日朝首脳会談を検討中と報道
 北朝鮮を取り巻く朝鮮半島が対話局面に入った状況で、自身も存在感を高めるものとみられる

 森友事件で追い詰められた安倍政権が思いついたのが、起死回生の日朝首脳会談です。
 日米韓の中で、対話から最も遠かったのが日本で、トランプ大統領が対話に舵を切ったから、尾っぽの安倍首相も舵を切らざるを得なくなったのが真実です。
 河野外相の五輪中も圧力、終わっても圧力の日本に対し、金正恩から平壌への切符は無いと言われ、日本は米追従で存在感無く蚊帳の外、米朝協議が終われば、尻尾を振って付いてくる、米朝会議の結果を待たず、日朝協議に同意する必要はありません。アメリカを差し置いて、日本の抜け駆けは出来ません。

安倍政権が救いの手を求めているのが、あれほど貶めた北朝鮮とは皮肉です。藁をも掴むということでしょうか。

 安倍夫人に関する籠池氏やサンケイの伝聞情報を載せているのはそれだけ重きを置いた証拠です。伝聞情報を載せているのに、夫人付きが直接本省に申し入れをしたことが記録に残していないのは腑に落ちません。公表していない決裁書があるに違いありません。

 玉川さんが、忖度を上限に挙げている野党を批判していました。支配欲の強い官邸が危機にあるとき、指示しない訳がありません。官邸への忖度では無く、官邸の関与・指示で攻めるべきです。

自民・和田氏「変な答弁、政権おとしめる意図?」 財務省・太田氏「いくら何でも」声荒げ3連発
和田氏「まさかとは思いますが、太田理財局長は、民主党政権時代に野田総理の秘書官も務めておりまして、増税派だから、アベノミクスをつぶすために、安倍政権をおとしめるために、意図的に変な答弁をしているんじゃないか」
太田理財局長「いや、お答えを申し上げます。私は、公務員として、お仕えした方に一生懸命お仕えするのが、仕事なんで。それをやられるとさすがに。いくら何でも、そんなつもりは全くありません。それはいくら何でも、それはいくら何でもご容赦ください」


 太田理財局長が、安倍首相などの国会答弁に全く影響を受けていないとは断定できないという発言に、和田議員が恫喝したと言うことでしょう。太田理財局長の発言はなるほどというものであり、佐川前局長が本人でも無いので、単独犯と言い切れないのは当然です。この答弁に腹が立ち、安倍首相への得点稼ぎとして、安倍首相に不利な答弁を太田局長がしないよう、公然と恫喝したのが真相です。

人間は興奮したとき、本音が出るものです。太田局長は声を荒げ、いくら何でもを3度も繰り返した。
太田局長の思いは、嘘を付いてまで安倍政権を守ってきたのに、安倍政権を貶めるのかという言い種は、いくら何でも酷すぎるだと言いたいのでしょう。
太田局長は時の政権に仕えるというのだから、安倍政権に従った答弁をしてきたのだろう。時の政権では無く、国民に仕えるというのが正しい答弁なのだが。

 財務省の組織ぐるみとの疑念があるということは、犯人が犯人捜しをしているのと同じ可能性があります。
 財務省による調査結果の信ぴょう性が無いので、今の委員会は意味がありません。また、答える太田理財局長は当事者で無いので、これまた意味がありません。
 こうやって、引き延ばしに掛かるほど、安倍首相への国民の信頼がどんどん減って、危険水域に入っていくことには気付きません。

 文書改ざんは財務省事務次官以下と、財務省トップと摺り合わせた麻生大臣、官邸が証人喚問の対象です。
 この土地は空港の騒音対策で国交省が買い取った土地、小学校に不向きでした。
当初は財務省は森友学園に払い下げは消極的でしたが、安倍夫人の登場で、一変しました。本省の決裁文書の巻末には、安倍夫妻の名、日本会議や教育方針について、事細かに書かれています。
 財務省が教育方針を理解すると言う、売買交渉には書く必要の無いことが書かれています。
 殆どただで売ったのは、籠池氏の暴力団じみた押しではなく、右翼系小学校建設への便宜だと訴えています。ゴミの量の虚偽指導は犯罪行為、そこまでやらせるのは、政治的な力、官邸しか考えられません。迫田局長は安倍首相と親しいと言うから、納得です。

 直接、斡旋していると書いていないから、シロという話しは通りません。木村太郎が夫人付きの問い合わせは介入と断言していました。

 アメリカが戦争でもして、窮地を救って欲しいと安倍首相は願っているかもしれません。日米韓で対話に最も後ろ向きだった安倍首相に日朝協議の目はありませんし、属国との協議は、米朝会議で全てけりが付いた後です。

 劣等生コンプレックスとマザーコンプレックスが根源の性悪の安倍首相、日本の社会まで性格を悪くしないよう、早く辞めて欲しいものです。

 和田議員も日本会議メンバー、文科省に圧力を掛けたと噂に上がるのも日本会議の赤池誠章参議院議員、池田佳隆衆議院議員、2人は安倍首相の細田派です。共通項は日本会議のメンバー。同じ穴の狢たちです。

<毎日新聞世論調査>内閣支持率33% 12ポイント減
 毎日新聞が17、18両日に実施した全国世論調査によると、安倍内閣の支持率は2月の前回調査から12ポイント減の33%、不支持率は同15ポイント増の47%だった。不支持が支持を上回ったのは昨年9月以来。学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書改ざん問題が影響したとみられる。
 この問題で麻生太郎副総理兼財務相が「辞任すべきだ」との回答は54%、「辞任する必要はない」は32%。首相にも「責任がある」は68%に上った。

支持率急落、安倍政権に衝撃=憲法改正・総裁選に暗雲〔深層探訪〕

 世論調査の結果が出てきました。軒並み10ポイント程度、安倍政権支持率が急落し、麻生大臣は辞任、安倍首相に責任の声が大です。
 佐川氏に全ての責任をなすり付け、トカゲの尻尾切りをする戦略が国民に見透かされ、逆効果となりました。マスコミでは安倍首相が震源地であることを、安倍政権の報復措置が恐いので、口にしませんが、国民は気が付いているようです。

 この落語家、国民を舐めていました。あり得ないことだから、あり得ないのを理由にして、安倍政権擁護をしてましたが、安倍政権ではあり得ないことがあり得るのです。
 人事を変えて解釈改憲する、ずっと認められなかった共謀罪法、過去の歴史に無いマイナス金利、自衛隊の日報問題、今度の森友、加計事件、これまでの政権ではあり得なかったことが、安倍政権では全てあり得るのです。
 あり得ないということを安倍政権が根拠に挙げれば、これは確信犯を意味しています。

 前は大忖度の可能性ありと思っていましたが、今は、日本会議、右翼系の小学校建設に、安倍夫人妻を始め、日本会議の有力者が応援し、更には官邸が迫田前局長にゴーサインを出したため、財務省は安倍総理のため、実現に向け、この上ない努力をし、優遇をしたのが事実と思います。
 勿論、改ざんも官邸の支持に他ありません。
 安倍政権の驕りは、あり得ないほどだったのです。

 公文書の法律が4月から、相手の了解が得られない場合は公表しないと、後退するそうです。公文書は当たり障りの無いものとなって、行政に問題があっても、顕在化しないようにされ、国民の知る権利や、行政を改善して、未来の国民生活に資することも無くなっています。
 官僚は代議士が口利きをしたら、公文書に残さず、口頭で伝えると言います。それが常識化して、何の問題もなく、平気で言います。官僚の常識は非常識です。行政が政治によって曲げられないよう、圧力を掛けてきたものは公文書に記すと法改正すべきです。

 野党は、小選挙区制や人事院、公文書、共謀罪など、安倍独裁で問題となった政策や法律がいっぱいあります。その問題を解消するため、一つ一つ、政策として、国民にアピールできるようにまとめ、次期の参院選に対処して欲しいものです。

前川前事務次官への圧力問題 文科省をはねつけた市教委の神対応に称賛の声〈dot.〉
 また、前川氏については「国家公務員の天下り問題で辞職」「いわゆる出会い系バーの店を利用し、そこで知り合った女性と食事をしたり、時に金銭を供与したりしていた」などと説明。「こうした背景がある同氏について、(中略)どのような判断で依頼されたのか」と、質問した。

 文科省の人たちは前川先輩が清廉潔白な人物と承知しているはずです。その先輩に向かって、後輩が先輩をまるで犯罪者の如く文科省族議員を通じて言わせる安倍政権、この安倍政治に恐怖を抱いているのが現場では無いでしょうか。
 勿論、安倍首相に刃向かった前川氏の講演を妨害するのが目的で、官邸の指示であることは容易に想像できます。お友達にはあり得ない便宜を図り、敵にはあり得ない仕打ちをする、安倍首相の人格が如実に出た安倍政権の特徴です。

 安倍政権は人事権で行政、司法、立法を握り、あり得ないことを強要する。

 佐川氏もずっと見張られているだろうし、命を狙うと威しているかも知れません。お金と引き替えに嘘を突き通しても、枕を高くして寝られることは無いでしょう。
 本当のことを言う方が、総辞職へと一気に進み安倍首相という危険因子が排除となって、むしろ佐川氏は安全だと思います。

 国民が政治を自分のこととして、真面目に考えれば支持率は減ります。自分さえ良ければ、自分に火の粉が被らなければ、という考えを改めて欲しいと思います。

 安倍首相と同じ細田派の(喋り口調も安倍総理に似ている)自民党西田議員が、佐川事件、佐川事件と言えば言うほど、視聴者は佐川氏に罪を被せて、トカゲの尻尾切りと確信し、逆効果です。それほど守りたいのは、やっぱり安倍夫妻と、コメンテーター同様、口には出さないが、皆、思っています。

 今日の昼帯は政府擁護派は八代氏のみ、こんなことができるのは官邸と滲ませている場面もありました。

 佐川氏の国会答弁は官邸と摺り合わせているのが常と聞いて、前日の見解は間違いで、官邸と財務省は安倍首相の一大事で、ツーカーの対応をしていた筈です。官邸の絶大な権力下で、麻生大臣、事務次官以下は、同じ穴のムジナ状態でした。全て、官邸の命令です。
 佐川氏の官僚にあるまじき断言は、誰かに似ている。そうです。窮地に追い込まれた安倍首相が疑いを払拭する言い回しです。佐川答弁は官邸(安倍首相の直接)の支持です。改ざん事件の犯人は官邸です。

 ゴミ撤の量を見積もった業者が、財務局の指示により捏造したとばらしました。あり得ない国交省見積、やっぱり森友が出せる売却費ありきでした。ため池だったところには掘り込まれたゴミはあったでしょうが、田圃の部分はゴミは殆ど無いでしょう。
 何故、安全第一の公務員が、あり得ない危ない橋を渡り続けるのでしょう。それは恐ーい安倍一強政治に他ありません。

 総理があり得ないと否定した昭恵夫人の印籠が効きました。あり得ない賃借、あり得ない値引き、あり得ないほど細かい経過を載せた決裁書、あり得ない決裁書改ざん、前川氏の講演妨害を目的とするあり得ない教育への介入、このあり得ないのを現実にしているのが、安倍独裁政権なのです。

 韓国のように、政権交代して、安倍政権の黒塗りを白日の下に晒し、悪事の数々をばらして欲しいものだと思います。

浮気をしたとき、逆ギレする夫は、浮気をしているという。
安倍晋三はこのタイプの人間のようだ。

2017年2月17日 安倍晋三 国会答弁
「私や妻が関係していたということになれば、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということははっきり申し上げておきたい」と
私や妻が森友国有地払い下げ事件に関係していたというのが真実です。。

森友学園 安倍晋三「私の名誉がかかってる!私と妻の名誉を傷つけた!」3/6参院・予算委員会

「名誉校長に安倍昭恵という名前があれば印籠(いんろう)みたいに恐れ入りましたとなるはずがない」
総理夫人の森友学園の傾倒振りが財務省にとっては印籠になったというのが真実です。

あり得ない払い下げ、あり得ない公文書改ざん、あり得ない獣医学部制限突破、あり得ない前川前事務次官への嫌がらし活動、・・・・
色んなあり得ない事態が、あり得ないほど続くのが、安倍一強政権の特徴なのです。

安倍首相が理由に挙げる「かつて無かった」から、今回も無いは通りません。安倍政権はあり得ないことをし続けているのです。

 今朝のモーニングショーで、近財が残してくれた異常な記録を、時系列に読み解いていくと、ほぼ分かりますね。安倍昭恵夫人や日本会議の代議士等の政治圧力で、物事が加速度的に進んでいます。

 一括購入が賃貸に変わったのは、安倍昭恵夫人が森友と親密な写真を見せられ、本省にも相談し、本省は新聞等から、事実を調査し、優遇すべき安倍案件と認定されたことにより、攻める籠池氏のやりたくない物件から、出来るだけ便宜の賃借へと大きく舵を取りました。
 安倍昭恵夫人付きの官僚が本省に問い合わせした(早く進めろと本省は解釈)のが神風となり、8億円値引きとなりました。

 籠池氏の押しの強いキャラクターと、押しに弱い、馬鹿で脳天気な安倍昭恵夫人が後について、結果的に2人の連係プレイ、相乗効果の結果、籠池氏は8割引で土地取得に成功しました。
 天皇制の原点である教育勅語を何も分からない幼稚園児に丸暗記させているという異常さに気付かず、感激して涙を流す安倍昭恵夫人、普通の人ならこの異常さに、何だこの幼稚園、この団体はと、だだ引きで、警戒感でいっぱいになるはずです。

 安倍首相を初めとする日本会議的な小学校に、事務次官以下の財務省が協力し、これで安倍官邸への点数稼ぎをしたつもりでしょう。
 安倍首相、麻生大臣は異常な、恐い人たち、知的レベルの高い官僚が苦手とするタイプで、積極的に報告していない可能性もあると思います。
 安倍首相にものが言えるのは夫人だけとしたら、主人にも森友に来るべきと言ったように夫人から森友の経緯は入っていた可能性はあります。

 ひるおびでは野村氏だけが素直に安倍夫人の名を挙げましたが、伊藤氏や北川氏は奥歯にものが挟まった感じで歯切れが悪い、室井氏は頓珍漢ことを言って田崎氏は嘲笑していました。

 そのあと、八代氏は偽造する必要の無い、あり得ない例を挙げながら、佐川氏は本筋を変えていないから違法では無いと視聴者を誘導していました。この案件の重要な部分は本筋では無く、異常さを示すための証拠として添付された資料の方、削除された部分です。

 官僚になった初心、国民のために働くということを思い出して、官僚たち、本当のことを言って欲しい。
 このままでは再就職もままならない、官僚が国会を騙した憲政史上最悪、民主主義の根本を崩したとして、歴史のその名を刻まれます。
 何十年も勤めてきた官僚人生を安倍首相のためにまっ黒に変えられて良いのですか。

韓国に吹き荒れる「Me Too」 私も危なかった


リテラ > スキャンダル > 事件 > NYTの直撃に山口敬之が卑劣コメント
山口敬之準強姦事件を海外メディアが大々的に報道! NYTの直撃には山口がまたぞろ卑劣コメント



 米国に始まったMe Too運動はお隣、韓国にも広がっている。
 日本ではどうか、全く広がりを見せない。
 むしろ、日本は性暴力を容認している。
 安倍昭恵夫人のお友達の弟である、山口氏の性暴力を司法も、行政も、容認している。
 日本は性暴力でも、後進国である。
 この体質は長期自民党政権の体質に有り、それが社会全体に覆っている。
 現安倍政権でも揉み消しをしている。

 安倍政権に擦り寄り甘い汁を吸うか、正しいことは正しい間違っていることは間違っていると、安倍寄りか否か、リトマス試験紙のようです。財務省のOBたちのコメントの歯切れが悪くなってきたのは、圧力が掛かってきたように感じます。

 財務省に責任を押しつけ攻撃すればするほど、イコール安倍政権を庇えば庇うほど、逆効果で、一番の悪は安倍政権だと言い続けているのと同じことに受け取れてしまいます。
 その辺のところに気付かない馬鹿な人たちです。

 財務省の言葉だけで無く、安倍官邸の言うことは、全く信用できません。国交省は財務省だけで無く、官邸にも、決裁書の原本の存在を伝えていたと言います。知らんぷりをしたのは財務省を批判する官邸も知らんぷり、官邸も大嘘つきです。嘘を付いてきた安倍首相、麻生大臣の言葉に、国民は騙されてはいけません。
 安倍夫人が数年前の発言である、良い土地と言っていないと伝聞情報を安倍首相に伝えていますが、重要なのは発言が真実か否かでは無く、財務省が日本会議的な小学校建設を安倍夫人が応援していることを信じたことです。

 こんな一大事を麻生大臣に相談しないはずはないと思いますが、仮に麻生大臣が知らなかったとしたら、官僚に信頼されていない、監督も出来ない、犯罪行為すらされてしまう、無能で、失格の大臣です。こんな無能大臣に、調査が出来ますでしょうか、さらには改善策が作れますでしょうか。答はあり得ず、首が常識です。

 ゴミのでっち上げ資料を作り片棒を担いだ国交省は別として、大阪地検、会計検査院は、2種類の決裁書で改ざんを認識していたのに、公表しなかったのは、経産省を重用し、疎外された天下の財務省と同様、やはり強烈な報復をする安倍一強が恐かったからでしょう。
 この安倍一強が巨悪の根源です。安倍首相の劣悪なパーソナリティが巨悪の根源です。従わないものには、非情な仕打ちが待っているのです。

 籠池氏の強引さが暴力団にように嫌なら、取引を止めて再募集し、お隣の大阪音大に売れば良いのに、そうしなかったのは、実際に森友を支援していた安倍昭恵夫人の存在、その後にいる財務省が遠ざけられたのを取り返したい安倍首相の独裁的な力、更には森友の教育方針に沿う日本会議の連中(安倍、麻生、鴻池、平沼等)を恐れたからでしょう。

 昭恵夫人は主人にも森友に来て貰いたいと言っていました。安倍首相も夫人の報告を受けて、初めから学校建設を知っていたのでしょう。
 これほど異例づくめの5乗ほどの取引を、役人だけでは判断できません。官邸まで行っていたという可能性すらあります。

首相が改ざん問題を謝罪「行政の長として責任を痛感」
 首相は「国民から厳しい目が向けられていることを真摯(しんし)に受け止め、全容を解明するため調査を進めていく」とし、「麻生(太郎)財務相にはその責任を果たしてもらいたい」と述べた。
 麻生氏については「全てが明らかになった段階で、二度とこうしたことが起きることのないように、信頼の回復に向けて、組織を立て直していくために、全力をあげて取り組んでもらいたい」とも語り、あくまで続投させる意向を示した。


 決裁文書の改ざんは違法行為の可能性大、佐川長官単独で判断できないはずとしたら、麻生大臣に相談している可能性はあります。
 麻生大臣が居座って、改ざん問題を調査するのは、犯罪者が自らの犯罪を明らかにすることは出来ないので、財務省の調査はやってはいけないことになります。国会の調査権で委員会を作り、調査すべきです。

 その対象は、昭恵夫人を始め、圧力を掛けた政治家、森友を審査した財務局長、近畿財務局の担当者、それに改ざんでは佐川局長を始め、実際に手を動かした人たちです。

 異例ずくめの措置は近畿財務局だけで無く、決断は現場では無理で、本省にも上がっていたはずです。昭恵夫人が本省に働きかけたのも本省は知っています。組織ぐるみで有り、事務次官や大臣も、(首相も)知っていたはずです。ただ、現場が経緯まで記した詳細な決裁書を作っていたとは本省の幹部(や総理)も知らなかったと思います。

 麻生大臣のあの態度、ふんぞり返って、言葉だけ謝る、反省の色は全く見られず、安倍政権にはマイナスです。だけど、切れない安倍政権の弱点は、その強権の根っこにあったのです。

 「なぜこんなことが起きたのか、全容を解明するため、調査を進めていく」という安倍首相に対して、原因は全てあんたたち夫婦だと思わず、突っ込んでいました。
 火事を最初に通報した人が犯人だった、そういう心理の人かも知れません。

 安倍首相の馬鹿嫁の言動が夫の足を引っ張り、関係したら首相・議員も辞めるという安倍首相の強弁癖が自らの墓穴を掘る、強気・独裁の裏に弱点があったとは、自業自得です。
 
 今日のモーニングショーはレギュラーコメンテーター3人は最強、重箱の隅を突いて矮小化、はぐらかそうとする田崎氏は木っ端微塵でした。

麻生氏「最終責任者は当時の佐川局長」
麻生氏は「佐川の国会答弁に合わせて書き換えたのが事実だ」と言明。文書は改ざんされたものであるとの認識を示したうえで「最終責任者は(当時の)理財局長である佐川だ」と話した。しかし、麻生氏は自身の責任は否定し、辞任しない意向を示した。

首相、麻生氏辞任否定「全容解明に責任」
麻生太郎副総理兼財務相の進退について「全容解明へ調査を進める責任を果たしてほしい。信頼回復へ組織を立て直すため、全力を挙げて取り組んでもらいたい」と辞任を否定した。麻生氏も「進退は考えていない」と記者団に明言し、改ざんは財務省理財局の一部の職員が行ったという認識を示した。

 見事なまでのトカゲの尻尾切り、違法行為の可能性が高いことを下っ端官僚がもの凄いリスクを背負ってやったと誰が信じるのでしょうか。
 麻生大臣が関わっているかも知れないという案件なのに、その当事者が調査の主体で、組織を建て直すなんて、全くナンセンスです。調査はレスリング協会と同様、当事者の財務省や財務大臣では無く、公正中立な第三者委員会が行うべきです。

 理財局が何の利益も無いのに、嘘の答弁をしたり、決裁文書を偽造したりする必要があるのでしょうか。トカゲの尻尾切りの理由が立ちません。人事権を握る安倍政権はお友達を優遇し、敵には冷遇することが分かっているから、出世したい、睨まれたくないという力が有形・無形に働いたからでしょう。
 そのきっかけは2月17日の安倍夫人、安倍首相が関係していたなら、総理だけで無く国会議員も辞めるという安倍首相の潔白宣言から、安倍夫人の関与と特別優遇部分を隠蔽する佐川理財局長の虚偽答弁、安倍夫人の関与と特別優遇部分を消去する決裁書の差し替えだったのではないでしょうか。

 不遜な態度の麻生大臣は、自身が関わっても関わらなくても、公文書偽造という前代未聞の犯罪が行われたことに対して、任命・監督責任は辞任に値します。また、嘘の証言・資料で国会(国民)を侮辱し、時間と労力をと血税を無駄にした罪もまた、前代未聞で有り、無関係でも辞任に値します。

 直接関与しなくても、忖度をしたか、安倍昭恵夫人が利用されて、違法行為が行われた責任が証明されなくても、安倍一強政治が背景に有り、それがこの事件の原因だから、免れることは出来ません。

 佐川前理財局長、迫田前々理財局長、安倍昭恵夫人の証人喚問が絶対に、事実解明には、この3者は欠かせません。他にも名の上がった政治家、更には近畿財務局の担当者に聞けば、分かるでしょう。

財務省、書き換え認める方針=森友決裁文書、政権に打撃
 首相は10日、福島県葛尾村で記者団に「財務省で(書き換えの)有無を明らかにするために全力を挙げなければならない」と強調。12日の説明に向けて、財務省に作業加速を促した。
 これに対して野党側は、麻生氏の監督責任は免れないとの立場。「財務省だけの問題ではなく、安倍政権の隠蔽(いんぺい)体質そのものだ」(希望の党の玉木雄一郎代表)として、首相への退陣要求も一層強める。


 疑問に思ったのは、近畿財務局の文書を持ち帰った大阪地検が、公文書偽造の新たな犯罪に気付かないはずが無いのに、全く気配すらないと言うことです。
 山口氏のレイプ事件と同じように、地検を押さえ込めるのは安倍首相しかありません。

 サンモニで湧井氏が言ったように、三権分立が危機にあるの指摘通り、総理大臣の権力が巨大化して、行政、司法、立法を完全に牛耳っていることが、今回の背景です。

 玉川氏復帰のモーニングショーで、先進国の官僚人事は官邸ダイレクトでは無く、委員会が噛んで、暴走させない仕組みが必要との指摘がありました。これまでのように、官邸が命じた大臣が幹部(事務次官及び相当)だけの人事をした方が良いと思います。

 まだ、財務省は佐川長官止まりで説明しようとしていますが、此処で洗いざらい、喋って、昭恵夫人や安倍総理の直接の関与や、人事権を握られている悪影響などを話して、安倍退陣に追い込む方が、枕を高くして眠れるし、官邸では無く国民に顔を向けて、仕事ができます。
 この事態になれば、官邸によりもはや公然と左遷は出来ません。

 仲間1人を犠牲にして、財務省の職員は保身だけを考えて、安倍政権が終わるのを待つのでしょうか。悪魔の前例を踏襲する輩が出てこない共限りません。
 なにより、汚い仕事をさせられ、役人人生に大きな禍根を残すことにもなります。森友事件に関わった人は勿論、前代未聞の国会国民を騙す公文書偽造は財務省全体の問題です。
 
 財務省の官僚たち、千載一遇のチャンス、悪魔の重しを取り払いましょう。

首相「麻生氏はじめ財務省あげて取り組んで」文書調査

<森友問題>佐川氏を聴取へ 大阪地検特捜部
 関係者によると、特捜部が受理したのは、国と学園側の交渉記録を廃棄したとする公用文書毀棄容疑や、文書廃棄により背任の証拠を隠したとする証拠隠滅容疑。佐川氏は学園と売買契約を結ぶ直前の2016年6月に理財局長に就任していた。

森友問題、決裁文書のコピー提示へ 8日の参院委理事会

 佐川氏の辞任理由は国会答弁の対応を挙げています。退職金の減給を言っています。明らかに、問題人物で有る佐川氏を適材適所で優秀と言った麻生大臣には任命責任が在ります。

 民間人の籠池氏は偽証罪に問われる証人喚問、官僚だった佐川氏はより軽い参考人招致、それを拒否する自民党。国民の誰も納得しません。自民党の支持率を落としてまでも守りたいのが安倍政権です。

 バレては不味い安倍首相は、世論に押され、来週初めには財務省は全力で調査すべきと何故か言っています。時間引き延ばしの間に、裏原本が出てきたと言い、誤魔化す答弁書を準備しているのでしょうか。あれしか無いと押し切る方法を検討しているのでしょうか。

 自殺した人の遺書を遺族が公開して頂ければ、安倍政権の闇が暴かれ、まともな政治に戻れると思います。
 あくまでも、安倍政権がシラを切り続けるなら、遺書か朝日新聞の裏原本を公開するしかないかも知れません。

 安倍首相は目の敵にしている朝日新聞を今回非難していないし、証拠を出せても言いません。裏原本が無いなら、朝日を潰しに掛かるはずですが、そうしないと言うことは、朝日が裏原本を持っていることを意味します。安倍政権は朝日に、裏で最大級の圧力を掛けているのではと思います。

「森友学園」国有地売却に携わっていた近畿財務局職員が自殺 問題との関連は不明
 捜査関係者によると、男性職員は7日夕、神戸市灘区の自宅で死亡しているのが発見され、遺書もあったという。男性職員は当時、学園側と直接売却交渉をしていた職員の部下にあたる上席国有財産管理官を務めていた。

【速報】佐川国税庁長官が辞任の意向固める
 佐川国税庁長官は去年、国会では理財局長として森友学園側と「事前の価格交渉はしていない」などと答弁していた。しかし野党側は「佐川氏の答弁は虚偽」だとして証人喚問を求めていたほか、国税庁長官に就任した後も会見を行わず沈黙を続ける佐川氏が国税庁トップのままでは徴税業務に支障が出るとして辞任も求めていた。
 こうした中、財務省が事前に売却価格を提示していたことなどを隠すため決裁文書を書き換えたのではないかとの疑惑が浮上し、国会審議も空転したことから佐川国税庁長官はこれ以上責任を回避することが出来なくなった形。


 安倍昭恵夫人の軽はずみな行動と、安倍一強の恐怖から、とうとう死人が出ました。安倍夫妻と安倍政権、財務省は人ひとりを殺したのですから、真摯に受け止めなければ、人ではありません。
 安倍政権は本当のことは絶対言わないでしょうから、財務省は洗いざらい喋ってしまえば、故人も浮かばれます。安倍三選が阻止できれば、財務省も元のまともな官僚に戻れるのです。
 安倍政権に忖度したか、それとも直接の指示があったかを明らかにすべきです。

 自殺者には遺書があったそうだが、財務省は遺族に公開しないよう求めていると言う。もし、森友問題のことが書かれていたなら、その部分は公開して欲しいというのが故人の希望と解釈すべきです。野党(維新は該当せず)が求めるように、遺書を公開すべきである。

 時間稼ぎの間で、犯人捜しをし、その過程で担当者が自殺したものと思います。朝日にリークした人かも知れません。
 八代弁護士が朝日に立証責任が在るとするなら、国政調査権を使って、朝日に裏原本の提出を求めれば良いだけのことです。但し、与党自民党が合意しないと始まりません。
 裏原本無しと言えば公文書偽造も無しで済んだものを財務省はそうは絶対言わないところを見ると、裏原本が有るのを承知で、無しと言えば朝日が出してくると思ったに違いありません。

 佐川長官が辞任しました。トカゲの尻尾切りで済ませようとしますが、虚偽答弁や公文書偽造の疑惑は消えません。公務員を辞めても、佐川氏の証人喚問は必至です。勿論、中心人物の安倍夫人も。

 玉川氏がいないモーニングショーは気の抜けたビールです。視る勝ちは半減します。

財務省「文書確認できない」=書き換え疑惑、存否回答せず―森友問題
財務省は2日に疑惑が浮上したことを受け、省内で調査を進め、6日までに状況を報告するとしていたが、同日の理事会では書き換え文書があったかどうか回答せず、今後の対応方針を示すにとどまった。野党は「ゼロ回答だ」と反発。理事会は紛糾し休憩となった。一般質疑を予定していた委員会は開会していない。

 火曜日に裏原本の存在の有無について、何かの説明があると思いきや、国会答弁やニュースで流れたことしか、発表されませんでした。少なくとも、何か新しい事実を公表すべきなのに、全くの時間・税金の無駄、国民を馬鹿にしたものでした。

 森友や裁量性労働の委員会中継を見ていると、自民党議員がヤジを余り入れず、神妙に聞き入っているところを見ると、ことは重大だと言うことが良く分かります。

 八代が説明責任は朝日新聞に有りと言っていましたが、裏原本があるかどうか、ものが警察に没収されても、担当者・作成者に聞けば直ぐ分かるので、作っていないと答えれば、こんなに、国会を空転することも全くありません。
 無いと答えないのは、裏原本があるという証明です。

 朝日は裏原本を持っているからこそ、一面でスクープしたのでしょう。財務省の官僚が、安倍一強政治により行政が曲げられているという正義感からリークしたと思います。
 安倍政権は、捜査云々を理由に、その対応の時間稼ぎをしているのでしょう。 
 ロッキード事件では捜査中でしたが、国会でも追及が出来ました。民では無く、官がやっている事件です。今回も、国民の知る権利が優先です。

森友文書 別文書に「特殊性」の表現 国会開示にはなし
 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、同省が国会に開示した文書とは別の決裁文書に、「本件の特殊性に鑑み」「学園に価格提示を行う」などの表現があることがわかった。毎日新聞が同省近畿財務局への情報公開請求で入手した。これらの表現は国会に昨年提出された売買に関する開示文書にはなく、文書作成の経緯や疑惑との関連性が議論になりそうだ。

 裏原本があるかどうかは調査中なら、何ら進展せず、委員会を開く必要がありません。以前提出した表原本のコピー出しても、意味がありません。国会、国民をおちょくっているとしか思えません。更に、強引に国会を開いても逆効果と気付かないのでしょうか。

 毎日新聞が別の決裁文書で「本件の特殊性に鑑み」「学園に価格提示を行う」などの表現を見つけたそうです。裏原本と整合しています。
 ボロボロと新しい事実が出てきます。何時までシラを切り続けるのでしょうか。どんどん窮地に追い込まれています。

 この細川家の親戚だから、出世したのではと思いたくなります。聡明では無さそうで、前から政権寄りの姿勢でした。
 100%同じを、二人羽織と例えたのでしょうが、不適当な表現、頭の方が宜しくないように思います。

 トランプ大統領は俺は交渉が上手いから、絶対勝つと思っているので、米朝協議に踏み出す可能性大と思います。日本は梯子を離された格好になるでしょう。
 何故、日本は北朝鮮の敵になりたがっているのか、分かりません。安倍政権維持の手段としたら最悪です。

森友文書、菅義偉官房長官「与党の指摘、要請を踏まえ財務省に対応させる」

 これまで、自民党は安倍一強独裁政治に対して、追認するだけの存在でしたが、裁量労働から、変わってきたように思います。
 これまで通り、裁量労働でも、森友の決裁文書でも、安倍政権の言うとおりに、安倍と一体となって、最高権力として、筋が悪い案件だが是認すれば良いものを、否定し、安倍政治に逆らいました。
 安倍一強に影響力を持たせるのか、距離を置き始めたのか、分かりません。

 国会に提示した決裁文書は前と文章は同じですが、チェックの印の異なったものを出したようです。表原本は2通りあることになります。出すからにはその説明も付けなければ、国会提示の意味がありません。
 国民が求めているのは価格の事前交渉をした裏原本があるか、どうかです。財務省はこれだけと言うが、裏原本が無いと答えません。ないと言えば直ぐに終わるものを、無いと言えないのは在ると言うことです。

 公文書改ざんの違法行為を命じた佐川長官?、佐川長官の虚偽答弁も明らかとない、忖度に影響した安倍昭恵夫人の責任問題、夫婦共に関わり合いがあれば辞めると言った安倍首相の辞任にも広がります。

 森友文書、野党「事実なら総辞職を」=働き方改革、高プロ分離を要求
 立憲民主党の福山哲郎幹事長は「公文書を事後に書き換えるのはあり得ない。状況によっては有印公文書の変造罪に問われることになる」と批判。共産党の井上哲士参院幹事長は「内閣が吹っ飛ぶような話だ」と指摘し、自由党の森裕子参院会長、社民党の福島瑞穂副党首も内閣総辞職を求めた。
 高収入の専門職を労働時間規制から外す高プロをめぐっては、武見氏が「極めて優れている新しい制度だ。あとはどれだけ安全装置がきちんと作られるかだ」と強調。公明党の西田実仁参院幹事長も「働き過ぎて健康を害することがあってはならないが、高プロは健康確保も義務付ける」と理解を求めた。


 首相夫人付きが財務省に問い合わせしているので、昭恵夫人が直接、働きかけしているのと同じことです。

 昭恵夫人の行動をコントロールが出来ないというのは、夫婦内のコミュニーケーションが不足しているということです。
 官邸内で、別居しているようで、家庭内野党というように、はっきり反対とも言えませんが、考え方は違うようです。総理夫人が自分の得になるので離婚しないようです。

 高プロは裁量性労働の高給版、裁量性を取り下げたなら、高プロも取り下げるのが当然。馬鹿な国民でも分かります。
 経済界のために、安倍政権は譲れないのでしょうが、全く、筋が通りません。国民を騙せるはずもありません。
 労働協約、労働契約など。労働者の人権、裁量性の権限が担保されない限り、裁量性等の自己責任形の働かせ方は導入できません。

裁量労働制拡大を切り離し 首相が方針転換
安倍首相「厚生労働省において(裁量労働の)実態を把握した上において、議論をし直すようにすることとした次第であります」

 安倍首相、裁量労働制の拡大法案部分を取り下げ、白旗を揚げました。裁量労働制の実態を知らないまま、経済界の要求に応じて、強引に長時間労働の制限とバータで裁量労働制の拡大を、数の力で押し通そうとした、安倍首相、文科大臣の責任は大きいです。

 今朝のモーニングショーでも指摘したように、裁量労働制の拡大は長時間労働の制限を骨抜きにするものです。
 経済界は、どれほど人件費を削減し、内部留保を高めたいのでしょうか。
 人件費削減では無く、生産性の向上、付加価値の増大の方が大事です。

 田崎氏は労働時間と自由に仕事が出来るを切り離そうとしていましたが、裁量労働制の実態は、長時間労働だけで無く、裁量がないとか、労働時間が短ければノルマを増やすとか、健康管理は自己責任で、過労死は労災が下りないとか、経営側が強く労働者側が弱いという対等でない関係が分かるはずです。
 労働者側に立てない厚労省の調査では無く、労働者がストレスフリーで答えられるように、第三者機関が調査しないと、実態は掴めません。

 インターバルで欧州のようにやるのは良い考えですが、サービス残業やブラック企業が野放し状態では、取り締まるのは容易ではなく、有名無実になる可能性大です。
 労働者を守る組織や強制力のある法律が必要です。労組は赤と呼ばれ、弾圧を受け、米国同様に組織率は2割にもありません。欧州では社会民主主義が定着し、組織率は高く、それも会社単位では無く、産業別です。フランスは労組は少ないですが、労働協約への加入が義務づけられ、8割がたカバーされています。
 日本も未組織労働者の人権を守るべく、労働協約の適用を導入すべきです。

 働かせ方改革よりも、労働者の人権を守ることが担保されることが最優先課題です。

愛てんぐ

Author:愛てんぐ
自由が一番!

*自由、平和、優しさ、自然が大好きです。暴力、戦争、不公平、不自由は大嫌いです。

*世の中では格差社会がどんどん進み、言論統制の動きも見え、益々自由に生きられなくなっています。

*てんぐになって人のため世のため、独りよがりの意見を、愛を込めて発信していきたいと思います。

*思いを伝えたいため、正確でない表現や数字がありますので、ご了承下さい。

*ブログの趣旨に反する、不快感を覚える、礼儀をわきまえないコメント等は削除しますので、ご了承下さい。

*記事は、情報の正確性や表現の的確性を高めるため、付け加えたり、訂正したりします。