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参院選にらみ実質「減税」=財政規律に懸念も―5%ポイント還元

 5ポイント還元は、バラマキです。得する人へのアピール、アベノミクス経済を良く見せかける参院選の選挙対策です。利益を得るのは、カードを使用する高額所得者、手数料収入が増えるカード会社です。
 教育の無償化もあり、財源はあるのでしょうか。その試算無しで導入して良いものでしょうか。そもそも、高齢者やこどもの福祉対策費用として、増税しているのに、増税を帳消しにする経済対策を打って、財源確保されているか、証拠を示す必要があります。
 中小小売店舗には、5%還元では多少、客が来るでしょうが、還元が終われば客は引き、カード会社への負担だけが残ります。中小小売店にとって、マイナスでしかありません。

 カードを使用しない高齢者、中小小売店などは、恩恵に浴しません。カードを利用する富者は得をします。富者に有利、貧者には不利な政策です。
 得をするから、損をしないため、カード利用に追い込もうとするやり方は、間違っています。人に優しくありません。

 そもそも、消費税は貧富に関係なく一律に課す、貧者には重い負担、富者には軽い負担という逆進性のある税制です。軽減税率も一律に軽減するもの、富者も得するもので、逆進性を解消するものではありません。軽減税率を導入するなら、富者へ所得税等の増税をしなければ、公平ではありません。これまでの一律消費税も貧者には言語道断の税制であり、軽減税率8%も世界でも高い税率です。
 先進国では、複雑怪奇の軽減税率には否定的になっています。逆進性を解消するには、所得を完全に捕捉して、所得に応じて、税を返還すべきです。捕捉すれば、富者は増税になり、貧者は減税となるでしょう。

 日本という国、自公政権はどこまでも、富者に有利で、貧者に厳しい国、政権です。何故、国民は甘んじているのでしょうか。アメリカの若者は気付いたのに、日本の若者は弱肉強食を肯定する利己主義者なのでしょうか。
 自公政権は外国人労働者増を見ても、事業者、大企業、富者を優先する政権です。消費者、貧者、中小企業を大切にするのが対立軸です。

 オリンピックまで5%還元なので、経済対策が終わり、お祭りオリンピックが終われば、一層、経済の低迷が予想されます。本当に行き当たりばったりの政策です。独善的なゴーン氏と変わりないのでは無いでしょうか。

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愛てんぐ

Author:愛てんぐ
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