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 記者発表の時間はマクロン大統領の方が安倍首相より圧倒的に長いです。記者への返答もマクロンの方が圧倒的に長いし、安倍首相は原稿を読んで答えているが、マクロンは記者を見て喋っています。
 実力に、雲泥の差がありますね。総理を7年半やっても,この体たらくです。
 おまけに,記者から前もって質問を聞いて,原稿を書いて貰ってですから、才能の無さが分かるというものです。
 原稿を書いて貰わずとも、その場で適切な返答が出来ない、自分の頭で考えられない,中味の無い人が日本のトップとは,人材枯渇ですね。

 年金支給額を上げたと数少ないプラスを自慢していましたが、物価の上昇を加味すれば、実質年金給付はマイナスです。年金を少しでも減らそうと、物価の調整は前に止めてしまいました。

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北方領土返還「計画ない」 プーチン露大統領、訪日前に表明

 弱い国や関係の無い国にはお金をばらまいて、歓迎されていますが、強い国や交渉事のある国には、全く安倍首相の言うことは通りません。
 これを外交の安倍というのでしょうか。外交得意というのでしょうか。
 世界の国はアメリカのポチとしか見られていません。だから北だって、相手にしません。
 全方位外交とは、アメリカ以外のチャンネルを数多く持つことです。アメリカベッタリでは、安保破棄と言われただけで、どきどきしています。情けない。何処が外交の安倍、笑わせます。

 僕ちゃんは偉いんだ,やれる人間だと威張って,威勢良く、総理を務めていますが、何ら成果も上げられていません。
 やはり、安倍家の劣等生は、いつまで経っても劣等生だったという結果が見えてきました。
 やるや詐欺、大言壮語、ほら吹き、大嘘つきの化けの皮が剥がれるときです。

 国民生活を軽視し、山積する問題を先送りしてきた自公長期政権の尻を拭おうとしたのは民主党政権です。
 現実を見ず,誤魔化し、令和・五輪に逃避し、国会的最重要課題の先送りをしている今現在が悪夢の中にいます。

 圧倒的多数を握っていて、問責を否決できるのに、こんな大芝居を打つ必要は全くありません。
 やはり、芸能人の血が騒ぐのか、役者を演じている気分なのでしょう。
 芝居より、国会議員として、政治経済から一般教養まで、彼女にはもっと勉強が必要です。

 ホリエモンはバカエモンですね。民主主義の歴史が分かっていません。
昔は、税金の払わない者、女性には選挙権がありませんでした。いわゆる、強者にしか選挙権はありませんでした。

 民主主義では、会社や組織の中で声を上げられない下のものでも、国民の人権として、声を上げても認められるのです。
 逆に言えば、強者の声は常に政治に反映しますが、弱者の声を敢えて聞こうとしなければ、民主主義にはならないのです。
 権力と親和性のある強者には色んな方法がありますが、弱者はデモなど、方法は限られるのです。

 弱者が潤っていなければ、格差が拡大すれば、消費力は低下し、経済全体は脆弱です。
 だから、弱者の満足度は経済に大きく貢献してるのです。弱者の底上げがデフレ脱却、実質賃金の上昇にもなります。

負担増軒並み先送り=「改革の旗印」見る影なく-骨太方針

 先送りをすればするほど、解決するのが益々困難になります。神奈川の逃走もそうです。国民に多大な不安と多大な税金を投入しました。
 遅れれば遅れるほど、施す手が無くなり、お金も掛かり、戻すことは段々不可能になっていきます。

 選挙のために、安心と嘘を言って、先送りするのは、最悪だと国民が認識すべきなのですが。
 年金問題は、国民全体が関心のある事項で、国民全体を巻き込んだ議論が必要なのですが。野党も国会の外に出て、国民に働きかけ、国民運動に繋げ、選挙に勝利すべきなのですが。

 事実の隠蔽や改竄も、もの凄い大事な問題です。実態が間違ってたら、処方箋は無駄、下手をしたら害毒にあるかも知れません。
 これほど重要な事なのに、国民は怒らず、反応はとても悪いです。
 官邸主導政治なのに、官邸の面談記録が無い、民主主義を揺らすことなのに、マスコミを含め、反応が弱いです。

 日本は自ら沈没しているのに、気が付かない、止められない、最悪です。本当に馬鹿な国民です。

 失敗を恐れずに、新しい事にチャレンジしたり、純粋に物事を追及したりするのが若者の特権です。世界の若者はそうです。
 香港の若者たちのデモ、アメリカの民主党バーニー・サンダース候補の応援、トランプ訪英のデモ。いずれも格差是正・人権擁護など、リベラル派への支持です。全学連のように。

 翻って日本は自民党支持と保守的(格差推進・人権否定)なのは、世界や歴史の潮流から逆行しています。
 若年寄のようです。就職があるからと彼らは言いますが、労働人口が減っているから、当然のことです。
 留学が少なく、海外勤務を嫌い、内向き指向です。

 平成から続く、新自由主義にどっぷり漬かり、新自由主義に毒されてしまい、自己責任論に陥っているのでしょうか。社会のシステム、政治に問題があるとは考えないのでしょうか。

 朝礼、前へ成れ、右向け右、制服着用などの教育により、産業の兵隊さんばかり作ってきた為に、従順なんでしょうか。
 学校では、政治や歴史の科目があっても、今の政治と結びつけない、地域や国の問題などを。教えられない、議論もしない、社会に出ても同様です。

 若い人たちに未来を切り開く思いが無ければ、暗澹たる未来が現実になるのは間違いありません。
 それほど、思い荷物をたくさん、背負っているのです。国を揺るがす問題に逃げずに立ち向かわねば。


首相激怒「金融庁は大バカ者」 官邸主導、異例の火消し

「老後2000万円」回答拒む=報告書の不受理理由に-政府答弁書

 自公政権は一連の報告書から、100年安心制度を維持し、年金は減らし、支給年齢を上げて行く所存で、足らず前は自己責任というのが路線だと表明しているように思います。
 少子高齢化はどうしようもない、年金が減るのはどうしようもない、年金に頼るな、自分でどうにかしろというのが安倍政権の本音です。

 しかし、そう本当のことを言ったら、選挙に負けるので、党首討論でも年金で老後生活はほぼ安心みたいな嘘を言っているのです。
 年金を投資で増やすという本音を隠して、政府の施策では無いと嘘を言っているのです。忘れた頃に、年金を投資にと、打ち出すでしょう。

 国民の生活より、政権維持が最優先なのです。国民も気付かなければ。野党は対案を出して、国民生活を考えているのにです。
 予算員会の方が、党首討論より圧倒的に良いのですが、真っ正面から向き合わない安倍政権の下では、何をしても議論になりません。

 安倍政権が自助努力というなら、リベラル側は公助を打ち出し、北欧型の福祉を目指すと主張する良い機会であり、参院選のテーマにすべきです。

 実質賃金が上がらないので、消費税アップは即購買力低下に繋がります。
 消費税アップ、米中貿易戦争による政界経済の停滞で経済は落ち込み、オリンピック後の落ち込みを考えると、益々総選挙が出来なくなります。衆参ダブルの可能性はまだあると思います。

 平成以降は、悪魔の自民党政権と、後世の人たちは呼ぶことでしょう。
 戦後の昭和は、復興、追いつき追い越せ、高度経済成長路線で成功しましたが、先進国になって、次のパラダイムシフトできず、先進国の中で、日本だけが取り残され、少子化の進行、生産年齢人口の急激な減少により、年金財政が崩壊しました。

 少子化の対策を講じるどころか、非正規やパートタイムの若年労働者を増やし、むしろ少子化を進行させました。
 その失政の責任を採ること無く、年金は出せないから、2000万円不足するので、皆、貯蓄しろとは、無責任にも程があります。
 おまけに2000万円になるよう、投資せよと、ギャンブルせよと、景気回復に貢献せよと。

 先進国で唯一マイナスの低賃金で、少子化を進め、景気の足を引っ張っているのに、2000万円を貯める余裕が何処にあるのでしょうか。
 格差社会では、2000万円貯められないものは生活保護になってしまう、多くの人がその可能性大です。何と無責任なことか。
 お先は真っ暗です。

 最低賃金毎年5%アップ、生産性向上、輸出拡大、個人重視の教育、人権・多様性の重視、等々、多くのシステム、考え方を180度変えるべきときに来ています。
 そういう意味ではリベラル政党が躍進する背景は整っているように思います。

金融庁の報告書 麻生金融相が受け取り拒否「政府のスタンスと異なる」

 年金資金が目減りして、預貯金で賄うしかないないので、若いうちから、投資を勉強して供えたら、の何処に政府のスタンスと違うのでしょうか。
 政府のスタンスと違うから、報告書を受け取らないと言いますが、金融で貯得するというやり方を政府は否定したことになります。今後も推奨しないのでしょうか。あり得ない、大嘘つきです。

 厚生年金の高齢夫婦モデルとして、あり得ないのでしょうか。幸いに、退職金があれば、預貯金は必要ありません。30年も長生きは無理とすれば、今の平均寿命に近い20年とすれば1300万円、そんな無謀な貯金でもありません。生活をドーンと落とし貧民生活をすれば、預貯金があまり無くても、やっていけるでしょう。

 問題は国民年金だけの場合や、厚生年金が少ない人などは、預貯金がその3倍やそれに近くなるぐらい、6000万円くらい必要なこと、これを公表されれば、政府にとって不味いことになります。政府スタンスとは違い、預貯金が無ければ、地獄の老後生活が待ち構えています。

 厚労省や総務省のデータを使って、彼らも入って、国費を使って、審議会で検討したものです。そのまま政策決定するの性格のものでも無く、政策検討のための参考資料であり、受け取るのが当たり前、受け取らないという選択枝はありません。

 2000万円問題を無きにしたいと、あり得ないことを言い出したのは、安倍政権の琴線に触れたのでしょう。安倍政権の最重要課題は政権の座に居続けること、国民、国民生活は眼中にありません。
 安倍首相は年金問題にトラウマがあり、選挙の争点にしたくない、失点したくない一心なのでしょう。

 国民の最大関心事である年金、その他最重要課題を、安倍政権は先送りすることで政権を維持してきました。
 国民は令和、五輪、万博と浮かれされているのではなく、崖っぷちにあることを意識し、年金等の難題に立ち向かう覚悟が必要です。
 難題に立ち向かう政権を選択すべきです。


トランプ氏、安倍首相のイラン仲介に感謝も「交渉は時期尚早」

 イラン訪問中に、トランプはイラン制裁を強化し、訪問後、話し合うには早すぎるとの弁、安倍トランプは連携せず、安倍首相の単独行動と言えます。
 イラン訪問は選挙対策、国会で失点するより、外交で得点を、の基本戦術に則ったものです。成果が無くても、やった感さえ出せば良いのです。

 普通は裏方が首相が訪問する前に何度も協議を重ね、首相が訪れた時には、共同声明で成果を発表するのが外交です。安倍外交は外交オンチの官邸主導、成果が出るはずもありません。

 そもそも、イランと米の緊張は、トランプが作り出したもの、トランプに100%非があります。イランと、安保理メンバーの米英仏中露と独と決めたこと、トランプが気に入らないとすれば、この7ヵ国で協議し直すべきです。
 それをイランの主権や尊厳まで脅かす条件を突きつけ、即、同盟国を巻き込んでの制裁、手続きとしてもやり方としても乱暴すぎます。
 この制裁は戦争で言うと、兵糧攻めです。アメリカが一方的に仕掛けた戦争とも言えます。
 アメリカ(ネオコン)が作り出した中東の緊張です。

 その理由はイスラエルの代理戦争、中東で最大の人口、GNPは3位、放って置けば、かつてのペルシャ帝国のように、中東の大国になるのは間違いありません。
 イスラエルの脅威を叩け、アメリカの脅威となる中国を叩けと同じです。勿論、オバマ(黒人)の成果を潰す目的もあります。
 米のキリスト教原理主義者の票獲得のためでもあります。科学・経済・民主主義政治が発達した現代にも大昔の原理を再現・重視する、イスラム教、ユダヤ教、キリスト教、韓国極左の原理主義は問題です。

 安倍首相はトランプの親友というならば、イラン核合意に留まるよう説得すべきです。正すべき相手は、イランでは無く、トランプです。
 更に、米英仏中露独を始め、世界と連携し、イランの原油を輸入し、トランプの力による暴走に対抗することです。次期大統領選で敗北させることです。
 


自民・森山氏、金融庁の報告書「もうないわけですから」発言にSNSで反発広がる

 安倍首相が、外交、外遊が好きな理由が分かりました。国会で答弁すると、ボロが出て、支持率が下がるからです。
 外遊で金をばらまいて悦に入る、トランプ追随で、強者に立って威張れる、国際的課題に全く立ち向かわず、困難を解決せず、楽ですね。

 アメリカのポチが中立外交できるはずもありません。中東の危機を作り出しているのはトランプ大統領であって、イランではありません。そのトランプに追随、加担するポチが間に立てないのは、火を見るよりも明らかです。
 期待を持たせるマスコミ、ミスリードにも程があります。
 
 報告書を受け取って、政争の具にせず、参院選後に、与野党、力を合わせてて、年金問題に取り組むとするのが、大人の行動です。
 無かったものだから議論できないし、委員会を開かない、まるでゲームに負けた子供が負けていないと言い張っている姿に見えます。触れてはいけない琴線に触れたようです。琴線は衆参ダブルかもしれません。

 超低成長、少子化、労働人口不足、実質賃金のマイナス、公的借金の拡大、年金破綻、これらは同根の問題です。プラスに変える新たな経済・政治・社会モデルが必要になっています。その議論を国会はすべきです。

 衆参同日選が無かったら、この2000万円問題が要因だったと言えるでしょう。ライオンの尻尾、いやヒツジの尻尾を踏んでしまいました。
 国民の第一関心事である年金の実態を隠してきたのに、金融庁が踏んでしまいました。

 安倍首相の不正確の言葉だけでは、金融庁のデータに基づくものよりそれこそ不正確で、全く説得性がありません。不正確というのなら、年金の実態を明らかにすべきです。
 個人投資活性化が狙いの金融庁データは一つのモデルケースでありますが、あり得る話しです。不正確というのなら、国民年金だけを含めて、色々なケースを出して、実態を説明し、反論をすべきです。

 そもそも日本の年金は生涯安心の北欧とは違い、年金だけで暮らせないのが前提です。特に、国民年金だけでは、貯蓄無しでは生きていけません。
 少子高齢化=年金を支払う人(生産年齢人口))が減り、年金を貰う人(老齢人口)が増えることです。日本の年金は積み立て方式で無く、世帯間扶養する賦課方式です。
 益々、年金が減っていくのは火をみるより明らかです。だから定年を挙げ。支給年齢を70歳まで上げようとし、人生100年時代を普及させようとしています。年金資金の1階部分を先進国では株に運用しないのに、多くを株に運用させたのも年金資金不足を考慮したものです。
 安倍首相が今年年金支給が上がったと数少ない抗弁をしていましたが、低成長といえども1%経済成長しているのだから、年金支給は継続的にそれくらい合ってしかるべきですが、在職期間の殆どが据置だった筈です。(首相は雇用100%と自慢しますが、政権の力では無く、生産年齢人口が減っているだけです。少子化を促進した自公政権のお陰とも言えます。)

 安倍首相が100年安心は大嘘と言われたときに気色ばむでいました。一番痛い真実を付かれたときです。制度は100年持つが、支給額・期間はどんどん減るというものです。このタイトルはまるで、今と同じ年金がちゃんと100年間、支給者には貰えるものと、ワザと国民が誤解するようにしたものでした。

 麻生大臣は火の粉を消すため、金融庁の検討結果を受け取らないとしました。まるで子供のようです。老後は年金だけではやっていけない人が多いのは事実なので、金融庁の指摘も議論に値します。報告書=税金をゴミ箱に捨てるのでは無く、受け取るべきです。

 年金をどうするか、憲法論議よりも大事で、自己責任で、自己運用のアメリカか、国の責任で国の運用の北欧かの国民的議論が必要です。
 アメリカ型のトップアップでは格差社会が深まり、落ちこぼれが増えるだけ、ボトムアップが国民力が高まり、老後の心配なくチャレンジできる北欧型が成長できる唯一の方法だと思います。

 サンデーモーニングでは、中国の天安門事件、一党独裁のことを言っていました。青木氏は中国のことを批判するのは良いが、日本も安倍一強により、その傾向があり、それを批判してこそ、他国のことが批判できるというようなことを言っていました。そのとおりです。青木さんが官邸の圧力により下ろされないか心配です。

 トランプ大統領の行動は、世界の歴史の中で見ると、明らかに、人権、民主主義、融和、世界平和、多国間協調の流れの中で、逆行させるものです。
 英国民が重視する民主主義は絶対的なっ価値であり、日本が考える民主主義は相対的なものに見えてきました。
 日本の民主主義の民度は低さは嘆かわしいばかり、戦後70年、日本は民主主義について何も学んではいないのでは無いでしょうか。形を真似ただけです。

 そんなトランプに過剰接待などで抱きつく様は、全く同一と言い切る姿は、品位に掛ける、強いものに尻尾を振る犬、節操の無い、信念も無い、余りに見苦しい姿です。
 一国主義、保護主義、差別主義を日本は容認、指示しているように、世界に情報発信しているように思います。
 何処が、世界をリードしているのでしょうか。世界を悪い方向に引っ張り込む手助けを脇役としてしているに過ぎません。

<地上イージス>調査結果「信用性ない」住民の怒り噴出

 今朝のモーニングショー、久し振りに溜飲が下がりました。本質ずばりを放送しました。

 イージスアショアは米軍拠点のハワイとグアムに向かう北のミサイルを落とすために、それぞれ秋田と山口に配備しました。秋田と山口で全国網羅は大嘘です。
 自衛隊は機動性があって北の近くに行けて、迎撃ミサイルが多く発射できる安価なイージス艦を増やす予定でしたが、固定式で搭載ミサイルが少なく、値段が3倍以上のイージスアショアをトランプに買わされ、安倍首相にねじ込まれ、防衛省職員も乗り気で無い・嫌な業務であくびが出ました。
 アメリカの防衛のために、イージスアショア6000億円を、墜落したF35期100機1兆円を安倍首相は買わされました。米国益のため、1.6兆円プレゼントし、日本の役に殆どなっていません。自衛隊の思いやり予算が通底しているのでしょうか。
 何処に、外交の安倍と言えるところがあるのでしょうか。

 固定式の秋田と山口は狙われること、間違いありません。市街地に近ければ、損害は甚大です。

 そもそも、北が核とミサイルを廃棄し、脅威がなくなったら、イージスアショアは不要でしょう。焦って買う必要はありません。

 6000億円の事業なのに、グーグル地図で断面を図る、中学生の作業です。それも高さ強調を見逃して、山が迫っていないという常識も忘れて、中学生でもちゃんとやります。
 これだけのミスをすれば、再検討をするのが常識なのに、此処で決まりと防衛大臣は言い張ります。
 防衛省内では既に決まっていたと言うことでしょう。データはでっち上げです。


 戦後70年、自民党政権の行き着くところまで行きました。最後は世襲政治家に依存しましたが、結果を出せないまま、歴代3位の在職期間まで続けさせました。
 人材枯渇のキワミです。小選挙区制は更にそれを加速させました。

 個人を伸ばさず、出る杭を打ち、指示待ち人間ばかりを生産してきた管理教育をした結果でもあります。追いつき追い越せ時代の歯車教育の帰結です。

 任期でも困難なキャッチフレーズを出し、毎年、アドバルーンを上げ、達成の検証をさせず、その繰り返しで、やった感だけを演出し、やるやる詐欺を繰り返してきました。
 アベノミクスは未だデフレを克服できず、消費税延期を繰り返し、事実上の敗北、拉致問題は1mmも動かず、北方領土交渉は後退しました。
 100年安心の年金制度は今朝のモーニングショーで放送していたように、年金に頼るなへの転換は失敗を政府が認めたものと同じです。3年連続の出生率の低下は少子化対策の失敗を意味しています。
 安倍政権は、史上3番目の長さがあったのに、何か結果が出せたのでしょうか?

 こんなに酷くても、民主党政権よりマシと考える国民の多くは、自己責任に洗脳された、ヒツジ化が進んだように思います。自分の頭で考えない国民、管理教育の結果でもあると思います。

早期の改憲実現を明記=外交で「世界をリード」-自民公約

 G20の議長国だから、世界をリードするというキャッチフレーズに、単純に結びつけたのでしょう。何も考えない国民を意識したのでしょう。
 保護主義のトランプと他の国との隙間は広く、まとめられないでしょう。

 世界をリードして行くには、世界が認め、世界をまとめていく、共通利益のような価値観が必要です。
 日本政府にそのような崇高な目標、世界のあるべき姿など、絶対的な価値観があるでしょうか。

 アメリカの腰巾着である日本、世界は相手にしません。アメリカが圧力と言えば圧力、対話と言えば対話、北も、日本と交渉するより、アメリカと交渉した方が話が早いと思っているでしょう。

 独自外交と言いたげなイランとの外交も、アメリカに反対は出来ないので、間に立つなんて無理な話です。本当の独自外交は無きに等しいです。安倍首相が得意なのは金をばらまくだき、個人的に偉そうにするだけです。。

 地上すれすれの低空飛行、低成長に喘いでいる日本にとって、パラダイムの転換が必要なとき、自公政権に対立する理念、施策を打ち出せる絶好の時機と言えます。
 前回は政権交代をしようとしない国民を、政権交代に促すため、過大な目玉商品をいっぱい揃えたため、失敗しました。
 トップアップでは、トリクルダウンは興らず、格差拡大し、実質賃金は増えません。
 野党政権はボトムアップを打ち出すべきと思います。最低賃金アップも一つです。

根本厚労相、パンプス強制を容認

 自民党の男尊女卑の意識はなかなか改まりませんね。戦後、70数年経っても、発展途上国のシステム、習慣、人権意識は、先進国になりきれません。

 世襲政治家しか無いのが、安倍首相の任期3位がどん詰まりの結果です。
 近親相姦を是とする判決、抵抗しないから、男尊女卑極まり、山口記者準強姦事件も、女性だけ再婚できない期間がある、今回のパンプス、女性だけに制服、勿論給与や待遇、家庭内労働の不平等、挙げればきりがありません。人権意識の改善も遅々として進みません。
 多数派が少数派を区別し、差別する要因です。多様性を根本から否定する行動です。
 多様性を損なう教育、個人より集団を優先する教育、発展途上国から脱皮できないのが、バブル崩壊以降の低迷を表しています。

 安倍家に産まれたことも、男に生まれたことも、背が高く産まれたことも、全て偶然であり、広く捉えれば、後天的なことも、偶然です。
 偶然で起きたことをさも勝ち組と負け組というように差別することは、区別し、排除したり、制限を加えたりすることは、国民1人1人の力を十二分に発揮させ、国を発展するには阻害する要因にほかなりません。
 

無条件会談「厚かましい」 北朝鮮、安倍氏方針に反発

 領主国であるアメリカが核とミサイルを北朝鮮と合意しなければ、属国の日本との協議は意味がありません。言い換えれば、米朝が合意すれば、自動的に日本との戦後補償と拉致に動くわけです。
 北が望む段階的な放棄か、米の一括放棄かで争っている訳で、動かない状況です。安倍が何を言おうが1mmも動きません。

 スピッツ犬のように、先頭を切って、対話より圧力、それを無関係な国まで言いふらしてきたのですから、北の心証は非常に悪いです。

 ロシアとの北方領土もそうですが、任期が見通せるようになって、成果が無いと焦っている様子がバレバレで、足下を見られまくっています。
 どこを切ったら、外交の安倍なんでしょうか。世界中から、アメリカの属国とみられ、属国の発言は軽いし聞く値打ちもないし、その範囲内の独自外交はただ金をばらまくだけです。無能でも出来ることです。

 世界の歴史を逆行させているトランプ大統領に追随し、延命に協力している安倍首相は、目先の自分の利益に固執し、世界の利益を損ねる大局観の無い利己的政治家と呼ばれることでしょう。


改憲公約めぐり自民混迷 原案に異論…参院選目前、作り直し

 安倍首相に残された任期は2年余り、大勝時の改選の参院選だけだと議席減は免れず、憲法改正もままならず、此処で勝負を賭けるとすると、衆参ダブル選しかないように思います。
 適当にアドバルーンを挙げ、風も吹かし、令和、トランプ訪日とイベントで馬鹿な国民の支持率を上げ、日米貿易協議は延期でき、仕上げはG20、予定通り、衆参同日選挙まっしぐらと思います。
 勝てば、維新の大阪都構想宜しく、憲法改正へ突き進む予定ではないでしょうか。

 死んだ振り解散では無く、風を吹かしたのが、せめてもの救いです。衆参ダブルを前提に、選挙協力すべきです。ダブル選がなかった場合は野党共闘が進むのですから、プラス面が多いです。
 野党は一人区でほぼ選挙協力が出来ました。衆院選も選挙協力を加速させて欲しいものです。
 小沢氏の言うように、オリーブの木で良く、施策の重要な柱を立てて対抗すべきです。小選挙区制では野合と言われようが、勝つか負けるかの二者択一です。負ければ全部死に票、国民の意見が全く反映されません。
 多様な社会には、二大政党に収斂させるのは困難で、米英では二大政党が期待されなくなってきました。
 連立政権が当然のあるべき姿です。

安倍首相「70歳就業へ法改正」

 年金資金が足りないから、年金を払わなくて良いよう、年金資金を増やすよう、70歳まで働けと、しれっと言います。
 人生100年時代の70年は元気とばかりに言いますが、平均寿命が100才になるには100年位かかります。
 今、健康寿命は男子72歳、女子74歳、つまり身体の具合が悪くなる近くまで働け、その後は継続的な医療と介護に委ねろ、リタイア後の楽しみなんてありません。

 先進国では少子高齢化は常識ですが、少子化については先進国はいろいろ対策を採ってきて、これほどの急激な少子化は進んでいません。
 子供への投資、子育てしやすい環境づくり、若年層への富の再配分など、アメリカでは移民施策で、少子化を抑制してきました。
 日本を見ると、子供への投資は最低レベル、少子化対策は近年まで無策、派遣等の非正規社員を増やし、結婚や子供が産み育てにくい環境にした、むしろ少子化に拍車を掛けた政策を自公政権が採ってきました。
 その元凶は、自己責任の蔓延です。自己責任は、政府・政治の責任放棄、責任転嫁です。

 個人ではどうしようもないことは、国や公共、社会が解決に手助けしなくては、負の連鎖が加速し、不幸が集積していくだけです。
 川崎の事件でも、1人で死ねば良い、とコメンテーターが言ったそうです。他人を巻き込んで自殺するのが目的なのに、何を言っているのでしょうか。
 物事を常に深く考える玉川氏はコメンテーターは感情任せに言うのではなく、反芻してから答えよというのはそのとおりです。
 1人で死ねは社会不適合者は不要だと言っているようなもので、勝ち組からして負け組は不要だ、優生思想のようなものを感じます。
 通底しているものは、自己責任かなと思います。自分さへ良ければ良い、弱者の身になって考えられない、が蔓延していることにあると思います。この年金問題も。

愛てんぐ

Author:愛てんぐ
自由が一番!

*自由、平和、優しさ、自然が大好きです。暴力、戦争、不公平、不自由は大嫌いです。

*世の中では格差社会がどんどん進み、言論統制の動きも見え、益々自由に生きられなくなっています。

*てんぐになって人のため世のため、独りよがりの意見を、愛を込めて発信していきたいと思います。

*思いを伝えたいため、正確でない表現や数字がありますので、ご了承下さい。

*ブログの趣旨に反する、不快感を覚える、礼儀をわきまえないコメント等は削除しますので、ご了承下さい。

*記事は、情報の正確性や表現の的確性を高めるため、付け加えたり、訂正したりします。