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『まるこ姫の独り言 愛知県知事、名古屋市長選、ムラムラコンビの圧勝だった』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

名古屋市長選、議会リコール住民投票では河村市長の当選、議会解散がトリプルで圧勝の結果に終わりました。
分かりにくい市民税1割減税よりも、市民に分かりやすい議員報酬半減が大きく影響したと思います。
議員は職業ではなく、ボランティアなのだというのが、市民の絶対的支持を受けた最大の要因だと思います。
世界の先進国では議員はボランティア、それが当たり前です。
特権に胡座をかく既存政党の議員たちには、報酬半減は全く許容できないものでした。
職業とするから、癒着が起こり、口利きが横行し、行政との談合で、形骸化した議会となるのです。
政治は専門家、プロがやるべきというなら、地方自治がこれほど低迷し、議会の存在意義を問われていることはないでしょう。
議会そのもののシステムが市民の声を吸い上げられず、陳腐化しているのです。
市民の利益ではなく、議員の利益、議員の権利を守ってくれる役所の利益が優先してしまうのです。
年間80日だけ議会に出て、議員報酬が1600万円はべらぼうな給料です。
報酬の半減は当然です。
福島県の矢祭町で、3万円の日当制に改めて報酬を1/3にしました。
日当制に変えても、1日5万円として年間400万円でも良いくらいです。
これは、お上から公僕への大きな流れを指し示すものだと思います。
全国に波及して欲しいものです。

地域のことは地域で考え、予算も付け、実行するという地域委員会も賛成です。
地域密着の問題点解消について、出来るだけ現場に近いところで行うことは、ニーズ・スピード・コストなど最適な結果が得られると思います。
ただ、減税すれば効率的になるというのは、民営化すれば上手く行くという新自由主義に似ていて賛成しかねます。
行政の効率的運営という根本命題には、情報の透明化や地域密着での意志決定など、本質的な構造の面で解決するやり方があるようにと思います。

首長のつくる地域政党が議会を握れば、二元代表制を崩し、独裁になるのではないかとマスコミが問いかけていました。
これが独裁なら、多くの地方自治体にみられるように、オール与党化すれば独裁だし、議会の過半を占める政党の候補者が首長になっても独裁になります。
専権事項を繰り返した阿久根市長とは異なり、あくまでも合法の行為なのに、独裁とけちを付けるのマスコミの詭弁には驚きました。
圧倒的多数の民意は独裁ではありません。
失政すれば、次の選挙、或いは急ぐならリコールで、今度は市民がノーを突きつける、それが民主主義だと思います。

このことで分かることは、民主党が政権交代で真っ先にやるべきは自分たちを公僕にすることからだったと思います。
国民に負担と犠牲を強いる前に、先ずは政治家、次いで役人の順で、身を切ることです。
お上として高い報酬と強い特権を返上することであって、何も国民以下の生活をしろといているのではなく、国民並みになれと言っているのです。
先ず、他の先進国に比べ極めて高額の歳費を半減し、様々な議員特権を放棄すべきだったと思います。
議員定数の削減ではなく、議員特権を無くし、国民と同じ目線にすること、やる順番を間違えていました。
国民主権政治へ大転換するには、政治主導の前に、政治家の上に国民を置くことが先でした。
本気度がないことが、国民信頼の根本を損ねてしまったのではないかと思います。

民主名古屋市議団:焦りの方向転換 報酬半減を容認
 解散で失職した民主党名古屋市議団が8日、河村たかし市長(62)が求める議員報酬半減の容認に転じた。背景には「トリプル投票」で示された議会批判の民意がある。再び市長側と争う3月の出直し市議選まで1カ月余り。前議員らの動揺は大きい。【高橋恵子、丸山進】
 トリプル投票惨敗の余韻が残る8日。民主党の前名古屋市議27人と新人の立候補予定者2人が市内のホテルに集まった。いずれも表情は硬かった。
 「これだけ大差の民意が出た。全部くみ取るのが議員の責任だ」。強硬に主張したのは2期目の途中で失職した山本久樹氏(46)だった。河村市長が掲げる議員報酬の年800万円への半減、市民税10%減税、地域委員会の3大公約への反対姿勢を翻すことを主張。「僕は1人でも容認する」と宣言した。他にも若手中心に容認論が相次ぎ、議員報酬半減への賛成が決まった。
 昨年の11月定例市議会。市議会解散請求(リコール)を求める署名が提出されたのを受け、公明市議団は条件つきで議員報酬半減容認を決め、自民市議団は意見を付して減税賛成に転じた。河村市長への歩み寄りにかじを切った両会派。その動きに乗り遅れたのが民主だった。
 市長選でも独自候補を擁立。だが得票は河村市長の3分の1に満たなかった。住民投票では議会解散に69万人の賛成票が投じられた。方向転換しなければ市民に話を聞いてもらうことすらできないのでは--。前市議らの間に焦りが広がった。
 09年の前回市長選で河村市長は民主推薦を得た。当時擁立に関わった山本氏は河村市長の人気の高さをよく知るが、今回の市長選について「市民は好き嫌いだけでなく政策も含めて判断した」とみる。「政策で同じ土俵に乗ったら、後は個人の資質を評価してもらえるかどうかだ」。市長の3大公約に賛成する自らの姿勢を記した「市政ニュース」を市民に配るため、準備にとりかかった。
 ◇追加公認は白紙 自民
 一方、バッジを外した自民党の前市議らは7日午後、党県連に集まった。党公認を受ける出直し市議選の立候補予定者は23人。民主の足元が揺らぐ中、党勢拡大を狙う自民は「定数4以上の区では2人を擁立する」との方針で公認追加をするつもりだった。
 だが出席者からは「2人出して共倒れしたらどうするのか。いかに議席を守るかが最重要課題だ」「公認問題はゼロから考えるべきだ」と消極的な意見が相次いだ。
 岡本善博・前団長は「私の責任で近々整理したい」と述べ、追加公認の方針は事実上白紙に戻した。恐れるのは市長が代表の地域政党・減税日本だ。
 減税日本の市議選立候補予定者らは「トリプル」の大勝に勢いづく。7日朝、名古屋市名東区で街頭演説する河村市長の後ろには3人の立候補予定者がいた。その一人、浅井康正氏(60)は「市長選や住民投票での支持を市議選まで絶やさないようにしなければ」と話す。現状では河村市長の人気頼みだが、減税日本の関係者は「市長の票がそのまま自分たちに来ると思ってはいけない」と発破をかけ、強い候補の育成に余念がない。


既存議員にとって圧倒的不利な選挙結果を受けて、名古屋市議会の民主党議員は河村市長の公約を全部受け入れると言います。
自分の意見がないのか、選挙結果を受けて、民意に意見を翻すのか、矜持の無さにびっくりです。
自分の意見を変えてまでも、議員の椅子に固執したいのか、報酬半減でもそれほど良いものかと思ってしまいます。
それほど、自分が可愛いのかとも考えてしまいます。
議員は市民の前に自分の考えを提示して、選挙で選んで貰うはずなのに、市民の意見を聞いて、自分を変えるなら、議員は不要です。
議員は、市民のオピニオンリーダーのはずが、自分の意見はなく、何色でも染まる、そんな議員は不要です。
意見を翻したこういう議員たちも、他の議員と根っこは一緒、リコールを受けた選挙で落選させましょう。
800万円でも多すぎるのか、或いは他の議員特権も無くすかしないと、ボランティア化は進まないかも知れません。
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愛てんぐ

Author:愛てんぐ
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*自由、平和、優しさ、自然が大好きです。暴力、戦争、不公平、不自由は大嫌いです。

*世の中では格差社会がどんどん進み、言論統制の動きも見え、益々自由に生きられなくなっています。

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