≪ 2017 08   - - - - - 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30  2017 10 ≫
*admin*entry*file*plugin| 文字サイズ  

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。


『まるこ姫の独り言 党首討論、自民民主、どちらも増税の茶番』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

特集社説2011年02月11日(金)付 愛媛新聞
党首討論 政策抜きの応酬ばかりでは
 「税と社会保障の一体改革」をめぐる深い議論が期待されていた。しかし、自民党の谷垣禎一総裁と公明党の山口那津男代表は、財源不足で完全実施がままならない民主党の「マニフェスト(政権公約)破綻」の追及に終始。菅直人首相も与野党協議の糸口を見いだすことに懸命で、やはり議論はかみ合わないままだった。
 首相就任から8カ月。ようやく開かれた党首討論は、代表質問や衆院予算委員会での応酬の繰り返し。対決姿勢を鮮明にしたにすぎない。
 首相と谷垣氏がこだわったのは一体改革の手順だ。まずは衆院を解散し、消費税前提のマニフェストを作成して国民の信を問うべきだとする谷垣氏。対する首相は、議論先送りは党の利益を先行させるものと非難し、社会保障のあるべき姿を提案して財源を示すことが優先だと強調。主張は平行線をたどった。
 野党の協力を取り付けて政権の延命を図りたい首相と、「マニフェスト違反の片棒」を担ぐわけにはいかない谷垣氏。4月の統一地方選をにらんで一歩もひけない状況は理解できるが、互いの言質をとって「無責任さ」を突こうとの思惑があからさまだった。国民にとっては政党トップの理念に接する機会だっただけに落胆は否めない。
 首相はこれまでも一体改革については検討会議に一任したきり、自らの考えを示してはいない。ただ、党首討論で政策論に踏み込まなかった点では「どっちもどっち」だ。実際のところ、対立しているのは解散総選挙と与野党協議のいずれが先かという党利党略上の手口であって、政策の中身についてではない。
 むしろ「(次の衆院選マニフェストを作れば)菅さんたちも方向性はそんなに違わないだろう」と谷垣氏がいみじくも指摘したように、現在の菅政権と自民党の主張は、消費増税を視野に入れている点で方向性が近づいている。
 増税ありきの論戦は「八百長」(渡辺喜美みんなの党代表)、「対立軸がない」(福嶋瑞穂社民党党首)とする批判は的を射ていよう。
 ところが首相、谷垣氏ともに一致点を見いだそうと努力する姿勢は皆無。これでは、いくら議論を重ねても不毛な時間を費やすことになる。
 対立を演出してばかりでは国民は政治への不信を強めるばかりだ。政権交代の時代にふさわしい合意形成の手法が求められるなか、党を問わず「熟議」の政治に近づく努力を惜しんではならない。
 「国会審議の活性化」を狙って導入した党首討論も、有意義な議論を可能にするための工夫が必要だ。まずは毎週開催のルール化や制限時間見直しなどの懸案を、すぐにでも実行に移したい。


増税に舵を切ったのはマニフェスト破りだから信を問うために解散総選挙せよ、超党派の議論はその後だとする自民党、増税を実施するときに総選挙すると約束しているので、その点ではまだマニフェスト通りだから、超党派の議論に乗れという菅民主党、卵・鶏の噛み合わない争いです。
結局、二大政党がお互いに増税を言っていて、急ぐので政権党の我々がやる、いや増税を言い出した本家の我々の方が先、我々にやらせろと言っているようなものです。
どこに違いがあるのでしょう、二大政党制は、政権交代は、どちらも無意味になってきました。
民主党は逆さにしても鼻血も出ないくらいに節約してからというのが民主党と自民党の違いだったはずです。
無駄遣いの排除と予算の組み替えは中途半端に終わり、民主党と自民党との差が少なくなって、政権交代の意味が薄れてきました。
自民党の言う大幅な財源不足露呈の誹りも尤もになっています。

社会保障が年々増えるので、消費税の増税で賄うしかないという国民にウンと言わせる論理で、財務省の指示に従い、菅政権は増税に踏み切ろうとしています。
消費税の増税の一部を社会保障への一般財源を減らせば、財政再建になるので、財務省はそうしたいのではないかと思います。
消費税増税を利用した財政再建に繋げるためにも、消費税アップに踏み切らせたいと財務省は考えていると思います。

誰でも生きていくために物を買うから、取りっぱぐれの無いという消費税は、問題の多い税制だと思います。
消費税の増税を将来やるとしても、逆進性が高いので、昔の物品税の如く、払える能力に応じて掛けるべきと思います。
日本の消費税は低いと言いますが、他の先進国では、消費税が20%のイギリスでも、食料品などが非課税であるなお、逆進性に配慮するのが常識で、平均で馴らせばそれほど税率は高くはありません。
仮に消費税増税を行うとしても、その大前提は、お上意識の官僚や政治家が公僕になること、官僚や政治家の為でなく、官僚や政治家が国民のために出来る限り貢献することが担保されることだと思います。
政治家や官僚の高給や特権を無くし国民並みにする、省益に走る官僚組織を改める、幹部は政治登用する、物事が決まっていく過程、予算や決算など、徹底的に情報公開するなど、公僕化の対策を講じてからです。

増税で景気減速は勿論ですが、お上意識、省庁益等、ざるのままでは話になりません。
スポンサーサイト


愛てんぐ

Author:愛てんぐ
自由が一番!

*自由、平和、優しさ、自然が大好きです。暴力、戦争、不公平、不自由は大嫌いです。

*世の中では格差社会がどんどん進み、言論統制の動きも見え、益々自由に生きられなくなっています。

*てんぐになって人のため世のため、独りよがりの意見を、愛を込めて発信していきたいと思います。

*思いを伝えたいため、正確でない表現や数字がありますので、ご了承下さい。

*ブログの趣旨に反する、不快感を覚える、礼儀をわきまえないコメント等は削除しますので、ご了承下さい。

*記事は、情報の正確性や表現の的確性を高めるため、付け加えたり、訂正したりします。

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。