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『まるこ姫の独り言 ”検察在り方「特捜廃止」1人だけ"のカラクリ』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

検察在り方「特捜廃止」1人だけ 存続意見多く
 大阪地検特捜部の証拠改ざん隠蔽事件を受けて設置された法相の私的諮問機関「検察の在り方検討会議」の第8回会合が10日、法務省で開かれ、東京、大阪、名古屋の各地検に置かれている特捜部の存廃を議論。出席した委員13人のうち、少なくとも6人が「存続」意見で、「全面廃止」は1人だけだった。5人は言及しなかった。
 また3月6~8日に韓国を訪れ、取り調べの可視化(録画・録音)や検察改革の現状を視察することも決まった。
 この日の会合で、但木敬一元検事総長は「検察は猛烈な反省が必要だが、機能の一部を損なうのは国民のためにならない」と主張。東大大学院の井上正仁教授ら3人も同様の意見だった。
 佐藤英彦元警察庁長官や原田国男元東京高裁判事は、捜査と起訴や公判の権限分離など条件付きで存続を認める考えを示した。
 これに対し、ジャーナリストの江川紹子氏は「全廃すべきだ」と強調。一橋大大学院の後藤昭教授は「経済犯罪捜査に重点を移し、専門家集団を育てるべきだ。今の規模で特捜部を維持する合理性はないのではないか」と述べた。
 宮崎誠前日弁連会長らは「特捜部廃止では取り調べの問題は解決しない」などと存廃には直接触れず、可視化の実現を求めた。
2011/02/10 19:51 【共同通信】


諮問委員会というのは、どこが事務局をするか、誰がメンバ-となるかの人選の段階で結果が決まってしまいます。
「検察の在り方検討会議」は法相の私的諮問機関なので、メンバーの選び方で結果を変えることもできますが、江田さんはそれを選択せず、法務省の言いなりになったということでしょう。
地検特捜部存続派の人が多数となるように選んだから、こう言う結果になるのは見えていることです。
5人が結論を言わないというのはどういうことでしょう。
廃止は江川さん一人なので、このままでは存続が大勢となるので、意見を言うべきです。
結論を言わないのでは選ばれた意味がありません。
何を考えているのでしょう。

経済犯罪捜査に重点を移し、専門家集団を育てるべきとありますが、東京・名古屋・大阪の警察で専門家集団を作れないはずがありません。
検事たちを警視庁、大阪府警、愛知県警で雇用すれば良いだけの話です。
機能の一部を損なうのは国民のためにならないとありますが、その機能を警察に置けば国民のために十分なります。
特捜部が検察の中に無ければ機能できないという前提そのものが先入観がありすぎです。
検察だけしかできないというのは、大きな嘘であり、誤った宣伝・洗脳です。
経済犯罪や政治犯罪だけを特別扱いする理由はなく、犯罪捜査は全て警察で行うべきと思います。
例えば、医療事故でも、特許問題でも、なんでも専門的な領域に入ってきており、政治経済だけが特別という話は全く筋が通りません。
どうも、大企業経営者、政治家、高級官僚の政治経済事件は、下々を取り扱う警察とは違う、警察より上位の検察が捜査すると言っているようです。
それでもって、検察が支配層をチェックすることにより、その上の権力を維持したいと言っているように聞こえます。
事件は全て警察にして、特捜部は全廃、江川さんに賛成です。

「検察の在り方検討会議」委員を調べてみた。
「検察の在り方検討会議」委員名簿
【座長】
千葉景子前法務大臣(弁護士)
【委員】
但木敬一  元検事総長(弁護士)存続
郷原信郎  元東京高等検察庁検事(弁護士)
龍岡資晃  元福岡高等裁判所長官(弁護士)
原田國男  元東京高等裁判所判事(弁護士)条件付き存続
佐藤英彦  元警察庁長官(警察共済組合理事長)条件付き存続
井上正仁  東京大学大学院法学政治学研究科教授 存続
後藤昭   一橋大学大学院法学研究科教授 条件付き存続
高橋俊介  慶應義塾大学SFC研究所上席所員
ピープル・ファクター・コンサルティング代表
宮?誠元  日本弁護士連合会会長(弁護士)
石田省三郎 弁護士
諸石光熙  元住友化学株式会社代表取締役専務(弁護士)
江川紹子  ジャーナリスト 全廃
嶌信彦   ジャーナリスト
吉永みち子 作家


ヤメ険弁護士で唯一まともな郷原さん、テレビで常に意見を言っている吉永さん、この頃出番が少ない嶌さん、なぜ意見を言わないのだろう。
座長を含めて、委員は15名、そのうち元公務員は5名、国立大学教員も含めると7名、給料の一部又は全部が税金の人が半数近くを占めています。
法曹界を含めると11人と圧倒的に多くを占めます。
ダムでも道路でも、専門家ばかりで物事を決めると、自分たちの業界が利益となるような力が働き、彼らの常識は国民の非常識となり、国民と乖離したことになることが多いです。
裁判員制度や検察審査会など、国民感覚を大事にするなら、個別事象や枝葉のところではなく、こういう根本のところで、国民感覚の委員が過半を占めるよう、法曹界などの専門家は半分以下にすべきと思います。
裁判員ではなく最高裁判事の構成や最高裁の透明化、検察審査会ではなく、幹部を専門外の人を過半数にしたり、取り調べ等を含めた検察の透明化などだと思います。
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愛てんぐ

Author:愛てんぐ
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