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『まるこ姫の独り言 ”高濃度汚染水の流出止まる"、それがどうした!』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

高濃度汚染水は6万トン…福島第1原発事故
スポーツ報知 4月6日(水)8時4分配信
 東日本大震災による東京電力福島第1原発事故で、経産省原子力安全・保安院は5日、各タービン建屋などにある高濃度の放射性物質を含む汚染水は、推定で「計6万トン」と明らかにした。2号機取水口付近の亀裂からは汚染水が流出し続けており、東電は付近の海水から、最大で法令濃度限度の750万倍の放射性物質を検出したと発表。流出量自体は、地下に止水剤等を注入し、やや減少したという。一方、「低レベル」とする汚染水の海への放出は、この日も続けられた。
 各タービン建屋等で、復旧作業の障害となっている高濃度汚染水。保安院は、総量を1~3号機で2万トンずつ計6万トンに上ると推定し対応している、と明らかにした。
 特に2号機分は、わずか10リットルほどで、東電が海に放出中の1万1500トンの「低レベル」水全体に匹敵するほど、放射性物質濃度が高い。6万トンの貯蔵先候補は各復水器(2~4号機で容量3000トン)や、海への「低レベル」水放出で空ける集中廃棄物処理施設(3万トン強)があるが、すでに冷却水などで満水の施設もあり、さらに別に移し替え続けている。
 それでも収容し切れないため、人工浮島「メガフロート」(同1万トン)、仮設タンク(2万トンレベルを今月中に設置目標)を使う。海外から中古タンカーを調達する政府案もある。しかし、炉心等冷却の注水は続ける必要があり、汚染水が“増産”される可能性もある。
 また2号機施設付近の亀裂からの高濃度汚染水流出問題で東電は、2日採取の海水から、法令濃度限度の750万倍相当の1立方センチ当たり30万ベクレルの放射性ヨウ素131を検出したと発表した。4日採取分は500万倍。沖合15キロは同日分で4・8倍まで下がっている。
 東電は5日、同施設付近地下で、石を敷き詰めた「砕石層」に着色用入浴剤を投入。その後、亀裂から着色水が流れ、水の流れる経路のひとつが石のすき間だと確認した。午後に石のすき間を埋める「水ガラス」など薬剤1500リットルを注入。夜までに「流量は減っている。一定の効果はあった」とした。今後も注入を続行する。ただ、亀裂からの流出を防いでも、行き場を失った汚染水が、ほかから漏れ出す可能性もあるため、「継続して監視する」という。汚染水拡散を防ぐ「シルトフェンス」の設置準備も進める。
 一方、高レベル水の貯蔵スペースを確保するための「低レベル」汚染水放出も継続。予定総量1万1500トンのうち、集中廃棄物処理施設の1万トンは、毎時200トンペースで放出されている。これ以上の海水汚染を防ぐため、原発では、水との闘いが今も続いている。


取水口の亀裂を止めても、流路となっている砕石層から土壌にしみ出し、どんどん土壌汚染を広げるだけで、また新たな問題となるのです。
汚染水は土壌に漏れ続けており、他にも出ているかも知れず、海に流出していなければ、土壌汚染をどんどん広げています。
手放しで喜べるような話ではありません。

空にした集中廃棄物処理施設や運んでくるメガフロートで、今ある高濃度汚染水6万トンを納めるのにやっとです。
毎時1機辺り7、8トン、1日全体で500~600トン、一月で1.5~1.8万トンを注入し、どれくらい水蒸気になり、どれくらい漏れているか分かりませんが、漏れている限りどんどん貯蔵プールが必要になると思います。
汚染水貯蔵でも、、後手後手の感じは否めません。
原子炉の方が地震、津波、水素爆発、海水注入でどうなっているかが全く分かっておらず、一寸先は放射能が充満する闇の状態が続いています。

原子力安全・保安院や原子力委員会が電源喪失をあり得ないとしてきたのを、今回の大惨事が起きて、漸く、源喪失を想定外にしてきたことを反省・陳謝しました。
遅きに失した感がありますが、これで、やっとスタート台に立った感じです。

放射線が漏れ続けていて終わりの見えない不安だけでなく、政府並びに原発関係者が絶対に口に出さない、今なお、大爆発の恐怖がついて回り、気が晴れることがありません。
水素濃度を減らすため、窒素を入れたと言うことは、水素爆発の危険が高いと言うことの証明です。
大爆発すれば700キロまで飛散すると言います。
いつか分からない、その恐怖の中で、萎縮してしまうのは仕方がないことです。
最悪時の対応を政府が示さないから、安心が出来ないのだと思います。

公務員給与5%カット検討=東日本大震災の復興財源-民主
 東日本大震災の復旧・復興財源をめぐり民主党内で、国家公務員の給与を5%カットする案が浮上していることが29日、分かった。2011年度で約1500億円を捻出する。人事院勧告に基づかない給与引き下げは極めて異例だが、全体で10兆円を超えるとされる震災復興費用の財源確保のためにはやむを得ないと判断した。
 同日成立した11年度予算に計上されている国家公務員の給与費総額は3兆7642億円。民主党案では、月給などを特例的に5%削減する給与法改正案を通常国会へ提出。6月以降に引き下げた場合、約1500億円が捻出できる見通しで、がれき撤去などの災害支援策を盛り込む11年度第1次補正予算案の財源に充てる。(2011/03/29-20:30)

国会議員の歳費を半年間3割カット、震災復興財源に
2011.3.28 19:31 産経ニュース
 民主、自民、公明の3党は28日の幹事長会談で、東日本大震災の復興財源に充てるため、国会議員の歳費を半年間、3割(月約50万円)減額することで合意した。4月分からの実施に向け、歳費法改正案を今国会に提出し、実現を図る。削減額は1議員当たり約300万円で、総額は衆参両院で20億円強となる見通し。
 歳費削減をめぐっては、震災発生後から公明党が来年度1年間の3割削減を主張。民主党は震災前から1割削減を目指してきたが、国会議員自身もさらに身を切ることにした。国会議員は公職選挙法で寄付が制約されているため、歳費削減を事実上の「寄付」とする狙いがある。
 国会議員の歳費は月額約130万円で、衆院議員の場合、期末手当を含めた平成22年度の支給額は1人当たり約2100万円。


国家公務員の人件費、5%カットで、1500億円は少なすぎます。
国家公務員の給与費総額は3.8兆円と言いますが、総人件費は5.3兆円の筈です。
民主党はマニフェストで総人件費で2割りカットを言っているのですから、人件費ベースで1500億円は3%弱に過ぎません。
それも一時的というのは姑息で、震災とは関係なく財政が健全化するまでは続け、その後は国民と同程度に給与にしていくべきです。
国民と同じ目線で痛みを分かち合う気があるならば、マニフェストの20%減の1.1兆円は当然で、同じくらいのサラリーとするには30%減1.6兆円くらいが妥当です。
その前に、国会議員のカットが先で、半年間30%カット(月50万円)という案が出ています。
世界標準から見れば、日本の議員は高給(2400万円)を取りすぎ、半減か1/3にすべきで、期間はもちろん恒久的です。
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愛てんぐ

Author:愛てんぐ
自由が一番!

*自由、平和、優しさ、自然が大好きです。暴力、戦争、不公平、不自由は大嫌いです。

*世の中では格差社会がどんどん進み、言論統制の動きも見え、益々自由に生きられなくなっています。

*てんぐになって人のため世のため、独りよがりの意見を、愛を込めて発信していきたいと思います。

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