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『偏西風にのって ナイトメアか』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

政府、電気料金引き上げ検討 原発事故の賠償財源に
 政府は19日、東京電力福島第1原発事故で被害を受けた周辺住民らへの損害賠償の支払い財源を確保するため、電気料金を引き上げる検討に入った。賠償金が巨額になるため、東電だけでは負担しきれないとみており、各電力会社が電気料金に反映させている電源開発促進税を増税し、政府が賠償の一部を肩代わりする。
 電源開発促進税の増税によって、電気料金が値上げされれば、東電の賠償問題は国民全体で広く負担する形になる。政府、電力業界には値上げへの慎重論もあり、最終的には菅直人首相が判断する。
 海江田万里経済産業相は19日の記者会見で、原発事故被災者への賠償について「第一義的には東電が負担すべきだが、国の支援も免れない」と強調。「税という形か、電力料金という形か、国の負担の在り方を考えている」と述べた。東電は増税に伴うものとは別に値上げ幅をかさ上げする可能性もある。
 電源開発促進税は、発電所周辺の地域振興などに使う目的税。現在千キロワット時につき375円で、家族4人の標準家庭では年1400円程度を負担している。
 原発事故による損害賠償を定めた「原子力損害賠償法(原賠法)」は、電力会社に賠償責任を課しているが、地震や津波などが理由の場合、国と電力会社の契約に基づき原発1カ所当たり1200億円まで国が補償する仕組み。
 今回は福島第1、第2原発で、国が最大2400億円を負担することが想定されているが、これを超える分についても、政府支援が必要との見方が強い。「被害者の救済が適切に図られるように政府もしっかり支援する」(資源エネルギー庁幹部)としている。
 政府は、原賠法に基づき、電力各社が原発事故に備えて国に納める保険料の引き上げなども選択肢としている。政府出資による東電支援も検討されており、政府は賠償負担の枠組みをできるだけ早く固める考えだ。
2011/04/19 19:43 【共同通信】


なんと厚かましいことでしょう。
盗っ人猛々しいとはこのことです。
自分たちの失敗を、何も関係のない電力消費者に漬けを回すとは、驚きです。
飲食店が食中毒を出し、一時休業並びに被害者に賠償金を払い、赤字に追い込まれて、赤字を補填するため、商品を値上げすることにした場合、我々消費者は食中毒を出した時点でそんな店に入らないし、仮に値上げでもされたら、その店には絶対行かず、もっと安心できる、値段の安い店に変えます。
電力会社は独占を認められているため、我々は電力会社を選べません。
自分たちの落ち度を消費者に負担させる方法は完全に間違っています。
一旦倒産させても良いから、資産の売却、給料のカット、マスコミをコントロールしているCM費のカットなど、絞れるだけ絞って、賠償に振り向けるべきと思います。

消費者の電力料金アップを賠償金に回すというのは、まるで原発事故の責任は消費者にあるかのようにです。
消費者に責任は全くないので、このやり方は間違っています。
やるべき重要な事を意図的に無視しています。
それは、原発事故の責任を明白にすることです。
一義的には未曽有の原発事故を起こした東京電力です。
経産省の原子力安全・保安院、原子力安全員会も、ゆるゆるの東電の安全基準を追認してきたので同罪です。
それを明らかにしないで、消費者に漬けを回すのは許されません。
個人に責任を取らせなければ、こういった事故は今後も絶えないでしょう。
国会で全電源喪失問題を指摘されたときに、謙虚に対策を講じていれば、事故は起きなかった可能性があります。
危険性の指摘を無視した、東電の役員や幹部、原子力安全・保安院の幹部、原子力安全員会、当時の政府の責任者(小泉、安倍元首相)は個人的に財産でもって償うべきです。

原発事故による補償は巨額です。
東電や、原発既得権者が弁済しても追いつかないかも知れません。
残りは東電の消費者ではなく、原発は国策で進めたのですから、国が持たなければならないでしょう。
前から考えていたのですが、電力会社が発電所と送電網を持つから、風力発電は買わないだとか、他の発電の参入を妨げて、自然エネルギー転換を邪魔してきたと思います。
発電所と送電網の両方を持つから、発電量をどんどん増やしたがり、原発を作りたがるのです。
発電所と送電網は切り離すべきです。
送電網はスマートグリッドとして重要です。
発電所は原発以外は民間で様々に参入して多種多彩、地産地消でやればよいと思います。
送電網は公共財として国有化すべきと思います。
東電の送電網は国が賠償金の一部肩代わりに、買えばよいと思います。
そうすれば、一挙にスマートグリッドや自然エネルギーへの転換が進み、原発への依存は一気に弱まるでしょう。
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愛てんぐ

Author:愛てんぐ
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