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『まるこ姫の独り言 「内閣官房参与、抗議の辞任、菅総理よどうする!?」』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

福島第1原発 内閣官房参与、抗議の辞任
毎日新聞 4月29日(金)23時2分配信
 内閣官房参与の小佐古敏荘(こさこ・としそう)・東京大教授(61)=放射線安全学=は29日、菅直人首相あての辞表を首相官邸に出した。小佐古氏は国会内で記者会見し、東京電力福島第1原発事故の政府対応を「場当たり的」と批判。特に小中学校の屋外活動を制限する限界放射線量を年間20ミリシーベルトを基準に決めたことに「容認すれば私の学者生命は終わり。自分の子どもをそういう目に遭わせたくない」と異論を唱えた。同氏は東日本大震災発生後の3月16日に任命された。
 小佐古氏は、学校の放射線基準を年間1ミリシーベルトとするよう主張したのに採用されなかったことを明かし、「年間20ミリシーベルト近い被ばくをする人は原子力発電所の放射線業務従事者でも極めて少ない。この数値を乳児、幼児、小学生に求めることは学問上の見地からのみならず、私のヒューマニズムからしても受け入れがたい」と主張した。
 小佐古氏はまた、政府の原子力防災指針で「緊急事態の発生直後から速やかに開始されるべきもの」とされた「緊急時迅速放射能影響予測システム(SPEEDI)」による影響予測がすぐに運用・公表されなかったことなどを指摘。「法律を軽視してその場限りの対応を行い、事態収束を遅らせている」と述べた。
 記者会見には民主党の空本誠喜衆院議員が同席、「同僚議員に20ミリシーベルトは間違いと伝えて輪を広げ、正しい方向に持っていきたい」と語った。空本氏は小沢一郎元代表のグループに所属する一方、大震災発生後は小佐古氏と協力して原発対応の提言を首相官邸に行ってきた。菅首相は大震災発生後、原子力の専門家を中心に内閣官房参与を6人増やしている。【吉永康朗】
 ◇「子ども20ミリシーベルト」専門家も賛否
 政府は国際放射線防護委員会(ICRP)が原子力事故の収束段階で適用すべきだとして勧告した年間許容量1~20ミリシーベルトの上限を根拠に採用。1日8時間を屋外で過ごすとして子どもの行動を仮定した上で、放射線量が年20ミリシーベルトを超えないよう、毎時3.8マイクロシーベルト以上の学校などで屋外活動を1日1時間に制限する通知を文部科学省が19日に出した。
 文科省は「余裕を持って決めた基準で、実際に年間20ミリシーベルトを被ばくすることはない」と説明するが「子どもを大人と同様に扱うべきでない」として他の放射線の専門家からも異論が出ているほか、日本弁護士連合会も反対声明を出している。
 ICRP主委員会委員の経験がある佐々木康人・日本アイソトープ協会常務理事は「政府は厳しい側の対応をとっており、影響が出ることはない」と理解を示す一方、「被ばくを減らす努力は必要だ」と指摘する。【西川拓、永山悦子】


小佐古教授は、原爆症認定集団訴訟で国側の証人として立ち、これまでの評価方法は正しいと主張して敗訴しましたが、今回は政府の方針と逆らい、政府側なのか、国民側なのか、よく分からない原子力ムラの学者です。
今回は良心の呵責があったのかと思います。

区域外にある郡山市が少しでも子どもの被曝量を減らそうと、校庭の砂を削っていました。
それでも、校庭で遊べるのは1日1時間以内にしているそうです。
ということは、20ミリシーベルトでは外で遊ばせないような線量だと思います。
子どもは、校庭だけで遊ぶものではなく、常に屋外で遊びたいもので、文科省の校庭だけでの基準はナンセンスです。
子どもの発育のため、自由にストレス無く屋外で遊ばせるべきで、そのため、被曝線量の基準を低くするのは当然です。

そもそも大人も子どもも、同じ20ミリシーベルトと言うのが大矛盾です。
細胞分裂の激しい子どもは放射線への感受性が大人の2~5倍と高いので、許容被曝線量を減らすのが当然です。
例えば、子どもは半分の10ミリシーベルトとすると、子どものいる家庭は10ミリシーベルト以下の地域に避難することになります。
自主避難ではまた問題が生じますので、強制避難となります。
大人だけと子ども用の2種類の避難区域が必要と思います。
それとも、安全側にして、すべて10ミリシーベルト以下すると、分かりやすくなります。
そうなると、避難区域が広がり、何から何まで大変となります。

国際放射線防護委員会(ICRP)が2007年に勧告を出しており、その中で、一般の人に対する放射線量の指標を3つの範囲で設定し、緊急時は20~100ミリシーベルト、緊急事故後の復旧時は年間1~20ミリシーベルト、平常時は年間1ミリシーベルト以下としています。
今は爆発後一月半が経ち、緊急時ではありません。
爆発の危険は残されているものの、復旧時と言えるでしょう。
1~20ミリシーベルトのどこに定めるかは、政府の安全に対する考え方で決まると思います。
因みに、アメリカの原発作業員は20ミリシーベルトです。
原発の放射線管理区域内では3ヶ月で1.3ミリシーベルト、1年に直すと5.2ミリシーベルトです。
労働基準法で18歳未満の作業を禁止している「放射線管理区域」は0.6マイクロシーベルト/時で3.8マイクロシーベルト/時は、その約6倍に相当します。
それからすると日本の設定は極めて高いと言わざるを得ません。
政府は子どもも20ミリシーベルトの区域の理由を国民が理解できるように、具体的に説明すべきです。
はっきり、避難区域を広くすると、家の手当や親の仕事の問題など、やることが多くなり、政府の負担も多大になるから、広げたくないとハッキリ言うべきです。

2009年のICRPの報告書によると、子どもは年間1~20ミリシーベルトの中でも低い方、1~5ミリシーベルトにすべきという提言がされていると聞きます。
ICRPに関与した小佐古教授は、どうもそれを主張したのではないかと思います。
子どもは1~5ミリシーベルトは妥当なもののように思います。
5ミリシーベルトにすると、20ミリシーベルトより、さらに10キロほど広がります。

菅さんはそれなりのリーダーシップがあると思いますが、方向が頓珍漢で、押さえどころが間違っています。
内閣官房参与を増やすのではなく、原子力委員会のメンバーを交代させるべきなのです。
過ちを犯してきた原子力ムラの人達に、自己保身の人達に、継続して判断を委ねること自体が大きな誤りなのです。
原子力の安全は、原子力を推進してきた原子力ムラの人達を排除することから始まると思います。
反原発学者を入れた方が国民の安全に直結すると思います。
内閣に相談相手を増やす、指揮命令系統が不明瞭な組織を新たに増やすのではなく、意志決定する仕組みにある既存組織を活かして、既得権益を守る人から国民の利益を守る人へと幹部人員を変えたり、国民の意志が反映するようにシステム・仕組みを変えるべきだと思います。
原子力安全委員は首相が任命できるのですから、原子力により利益を受けてきた人から、原子力に直接恩恵を浴さない人に委員を変えるのは直ぐに出来ると思います。
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愛てんぐ

Author:愛てんぐ
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