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『まるこ姫の独り言 一時帰宅の川内村住民に自己責任の同意書まで取る行政』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

一時帰宅の福島・川内村住民、政府の「自己責任」押しつけに激怒…震災から2か月
スポーツ報知 5月11日(水)8時3分配信
 福島第1原発から半径20キロ圏内の「警戒区域」内にある福島県川内村の住民54世帯92人が10日、警戒区域に入り、一時帰宅した。同区域内に指定された9市町村では初めて。午前中の説明会で国側が「(住民らは)自己責任で立ち入る」との同意書への署名を求めたことに、住民からは「責任を押しつける気か」などと反発の声が上がった。防護服を着た住民は、わずか2時間の“滞在”で、自宅から思い出の品などを持ち出した。11日で、東日本大震災からちょうど2か月を迎える。
 待ち望んだ一時帰宅に先立ち、住民らは福島第1原発から20キロ圏外にある“中継基地”の村民体育センターにバスで到着した。川内村などによると、警戒区域から避難している約120世帯のうち、原発から半径約15~20キロに家がある54世帯の21~85歳の92人が参加。原則1世帯1人だが、多くが2人参加を申請した。
 村民らは政府が用意したバスに分乗。それぞれの自宅近くへ送られたが、午前中に行われたセンターでの説明会で不満が爆発した。国側が「(住民らは)自己責任で立ち入る」とする同意書への署名を求めたことに「責任を押しつける気か」と住民は強く反発。「国や東京電力は責任を取らない気か」「私たちは被害者なのに」と怒りの声を上げ、国側は「十分、注意してほしいとの趣旨だ」と釈明に追われた。東電の担当者が放射線対策の防護服や線量計の使用法の説明を始めると、村民の1人が「おまえは誰だ、名乗れ」と大声を上げ、担当者が「申し遅れました」とわびる一幕もあった。
 政府の現地対策本部担当者は、同意書について川内村と相談して決めたとし「放射能汚染を含めたリスクが存在することを、村民に了解してもらうことが目的」と説明したが、政府の責任回避とも取られかねない手法に、不満が漏れた。
 白い防護服姿の村民らの滞在時間は約2時間。持ち出し品は、1世帯で縦横約70センチの透明のポリ袋1枚に入る分量に限定された。夏物の衣類や貴重品、思い出の写真などを持ち出す人が目立った。新潟県に避難中の秋元トヨ子さん(67)は、夫のために日本酒を持ち出したが、食品のため没収。「がっかりした。今度はいつ帰れるのか」と肩を落とした。
 対策本部によると、滞在中に受けた個人の累積放射線量は暫定値で最低1マイクロシーベルト、最高で10マイクロシーベルト。一時帰宅した場所付近の空間放射線量は毎時0・12マイクロシーベルトから5・80マイクロシーベルトだった。92人全員が放射性物質の除染の必要はなく、汚染した持ち出し品もなかった。また、福島県と環境省は、警戒区域内で犬9匹と猫3匹を保護し運び出した。
 わが家に行くだけなのに、防護服姿で手には線量計、時間制限付きという理不尽。川内村の遠藤雄幸村長は「こんな状況に誰がしたんですか。一日も早く、元の生活に戻りたい」と漏らした。
 ◆警戒区域と計画的避難区域 災害対策基本法は、生命や身体への危険を防止するため必要な場合、市町村長が「警戒区域」を設定し、区域内への立ち入りを禁じたり、退去を命じたりできると定めている。無断で立ち入ると10万円以下の罰金などが科されることも。今回は原子力災害対策本部長の菅首相が、4月22日に福島第1原発から半径20キロ圏内の9市町村を警戒区域に設定。20キロ圏外でも1年間の積算放射線量が20ミリシーベルトを超える恐れがある地域は、指定から1か月をメドに避難を求める「計画的避難区域」に設定した。
最終更新:5月11日(水)10時17分

一時帰宅に同意書「役人仕事だ」と住民反発
読売新聞 5月11日(水)0時25分配信
 福島県川内村へ10日に一時帰宅した住民に対し、国側が「警戒区域が危険であることを十分認識し、自己の責任において立ち入ります」などとする同意書に署名を求めた。
 一部の住民から反発の声があがり、遠藤雄幸村長も「同意したうえで一時帰宅するのだから、改めて署名を取る必要はない。役人仕事でやめたほうがいい」と批判した。
 原子力災害現地対策本部長の池田元久・経済産業副大臣は報道陣に対し、「(警戒区域内では)責任を持って安全に気をつけて行動してもらいたいとの趣旨だった」と説明した。
最終更新:5月11日(水)0時25分


着の身着のままで避難させられ、必要なものを取りに行くのに制限を付けられ、挙げ句の果てに自己責任とは。
原発事故は東電や原発推進の政府の責任であって、住民には全く落ち度もなく、交付金が落ちている原発が立地する大熊町と双葉町以外は何の恩恵にも浴していません。
故意に、無茶をしない限り、住民の自己責任は無いはずです。
放射線量を自己管理できる人は、放射能の知識を十分知った上で、線量計と防護服を支給して貰って、自分の車で自由に立入して貰っても良いと思います。
一律規制はナンセンスで、住民の様々なニーズに応えるのが加害者の責任です。

そもそも、川内村の放射線量は、川内村は1~2マイクロシーベルト/時なので、一時的ならば、防護服など着ずに、マスクぐらいで、立ち入って良いかも知れません。
今のところ防護服なしに自由に滞在ができている飯舘村などの計画的避難区域より、かなり低いです。
飯舘村などが、自由に滞在できているなら、川内村も同様にすべきです。
川内村のように立入制限するなら、より放射線量の多い飯舘村は既に蓄積されているので、早急に退去させ立入規制すべきです。

川内村は1年間の積算放射線量は10数ミリシーベルト以下で、文科省の言う20ミリシーベルトよりかなり低レベルです。
警戒区域を20ミリシーベルトとするなら、川内村を警戒区域から除外すべきです。
福島第1及び第2原子力発電所周辺の放射線量等分布マップ

原発から北西から北北西への方向が線量が多くなっています。
3キロ、20キロ、30キロ、計画的避難区域、緊急時避難区域と、基準がその都度変わり、自分たちのミスを隠すため、益々複雑で矛盾に満ちた区域設定となっています。

先ずは区域設定のミスを認めて、積算放射線量推定に基づいた線引きに改めるべきと思います。
その上で、もっと住民の視点に立った、柔軟な区域設定が必要と思います。
例えば、子どもは年間5ミリシーベルト以内、大人は20ミリシーベルト以内、5~20ミリシーベルトは放射線量を管理できるならOK、但し、水素爆破といういざのときのために直ぐに避難できる準備をしてというように。
20ミリシーベルト、5ミリシーベルトはあくまでも推定の積算量なので安全側を見て、各々10ミリシーベルト、2.5ミリシーベルトの方が良いかも知れません。
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愛てんぐ

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