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『まるこ姫の独り言 ここへ来ても東電は退職金、企業年金減額に否定的』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

東京電力:退職金と企業年金の減額を…官房長官
 枝野幸男官房長官は16日午前の記者会見で、東京電力の清水正孝社長が退職金や企業年金の減額に否定的な考えを示したことについて「東電の置かれている社会的状況をあまり理解されていない、と改めて感じた」と述べ、減額の実施などを促す考えを示した。さらに「第三者委員会を設けて(東電の)内部の状況について政府として把握し、国民的にも情報は共有する」とも語った。
 清水社長は13日の参院予算委員会で、退職金や企業年金の減額について「老後の生活に直結する」として、現時点で検討していない考えを示していた。
 また枝野氏は、玄葉光一郎国家戦略担当相(民主党政調会長)が東電の発電・送電部門の分離など事業形態の再編可能性に言及したことについて「選択肢としては十分あり得る」と述べた。【影山哲也】


守るべきは国民の生活であって、東電でもなければ、電力事業で甘い汁を吸ってきた既得権益(電力会社・株主・金融機関・官僚・政治家・御用学者・マスコミ等々)ではありません。
既得権益者が償って、一滴も出なくなってから、国民負担です。

国が守らなければならないのは電力供給であり、原発事故被災者の救済です。
電力事業を国が担保することで、市場は動揺しないと思います。

菅政権は、既得権益とのせめぎ合いで負けて(言いなりになって)、既得権益構造を活かしたまま、東電のリストラをスケープゴートにして済ませようとしています。
会社更生法の話をしないで、退職金・企業年金の減額という枝野官房長官の発言もそうです。
先進国の3倍の電気料金、先進国に大きく後れを取っている再生エネルギーの普及率をもたらしている、既得権益である地域独占、発電送電の独占を、この時に改めさせなければならないと思います。
既得権益の構造を壊すことが最重要テーマだと思います。


賠償は今年だけで数兆円、原発被害は収束の長期化、放射能の蓄積により、恐らく、来年、再来年、賠償額全体は増え続けるでしょう。
チェルノブイリでは原発事故から25年経っても30キロ圏内は立入禁止です。
賠償金を現状のままの東電だけで払えるものではないでしょう。
賠償金を払えないということは、倒産状態にあると思います。
日本航空と同様、会社更生法の適用を受けさせるべきです。
早急に、金融機関が回収しないよう資産を凍結すると、同時に国が資金がショートしないよう補償すべきです。
株主は株券が紙くず、金融機関は債権放棄させることになれば、国民負担は一気に減ります。

電力会社は経費に利益を上乗せした殿様商売をしてきました。
社員は平均年収800万円、重役は報酬7000万円、株主配当は1%、金融機関も良いお得意先、彼らは電力事業で長い間、良い目をしてきたのですから、これぐらいの試練は事故被害者に比べれば御の字です。
さらに、発電所を売却すれば、さらに国民負担は減ります。
発電所を売って発電と送電を分離すれば、発電に新規参入が増え、料金の低下、自然エネルギーの普及にも貢献し、送電網はスマートグリッドへと近付きます。


経済産業省の改革派現役キャリア官僚で現在閑職に追いやられている古賀茂明氏がモーニングバードでクビ覚悟で、提言していました。
You Tube「東電のために原発事故のツケは国民に・・はおかしい 現役官僚が提言1」「東電のために原発事故のツケは国民に・・はおかしい 現役官僚が提言2
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愛てんぐ

Author:愛てんぐ
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