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『まるこ姫の独り言 バレちゃった!汚染水放出は米の要請』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

汚染水放出は米の要請=平田参与が発言、官房長官は否定?福島原発
時事通信 5月18日(水)12時42分配信
 内閣官房参与で劇作家の平田オリザ氏が17日のソウルでの講演で、東京電力が先月に福島第1原発の低濃度放射能汚染水を海に放出したことを取り上げ「流された水は低濃度で量も少なく、米国からの強い要請で流れた」と説明していたことが18日、分かった。日韓関係筋が明らかにした。平田氏の説明が事実なら、「外圧」で汚染水を放出したことになり、国際社会で波紋を呼びそうだ。
 東電が低濃度汚染水を海に流し始めたのは4月4日。各国への事前通告が間に合わず、韓国やロシアなどから批判を浴びた。
 平田氏の発言について、枝野幸男官房長官は18日午前の記者会見で、「私は承知していないし、放出について米国に事前に通告したとも聞いていない」と否定した。その上で、「どういう文脈で話したか、後ほど確認したい」と述べ、平田氏から事情を聴く考えを示した。 

福島第1原発 「米要請で汚染水」平田参与が発言撤回
毎日新聞 5月19日(木)0時0分配信
 【ソウル西脇真一】平田オリザ内閣官房参与は17日、ソウル市での講演で、東京電力福島第1原発の事故で汚染水を海に放出したことについて「米国からの強い要請があった」と発言した。平田氏は18日、ソウルで毎日新聞の取材に応じ「不用意な発言で、大変申し訳なく思っている」と述べ、発言を撤回して陳謝した。
 劇作家でもある平田氏は17日、ソウル市内で韓国の日韓問題専門家らを前に「震災と日本再生」について講演。質疑応答の中で「汚染水の処理問題では韓国の方々にも大変な迷惑をかけた。流された水は非常に低濃度で、量も少ない。米国政府からの強い要請で(海に)流れた」と述べた。
 発言について平田氏は「内閣官房参与であるが、この問題には全くかかわっておらず、事実関係を確認できる立場でもない」と語り、事実誤認であることを強調した。18日朝、東京からの電子メールで報道を知り、仙谷由人官房副長官に電話で「申し訳なかった」と謝罪したという。
 平田氏は内閣官房参与として日本政府の対外広報などを担当。今回の講演も、風評被害防止や復興に向けた政府の取り組みを知ってもらう狙いだった。平田氏は「起きてしまったことは戻せない。地道に説明していくしかない」と語った。
 この問題について、枝野幸男官房長官は18日の記者会見で「(内容を)承知していないし、放出前に米国に通告したことも聞いていない」と述べた。
 ◇相次ぐ参与・顧問の問題発言
 菅政権では平田氏のほかにも、民間から官邸に登用された参与や顧問が、福島第1原発事故を巡って問題発言を繰り返している。
 3月16日には元連合会長の笹森清内閣特別顧問が菅直人首相との会談後、首相が「最悪の事態になった時には東日本がつぶれることも想定しなければならない」と語った、と記者団に紹介した。4月13日には評論家の松本健一内閣官房参与が「原発周辺は20~30年住めない」と首相が発言したように説明。すぐに訂正したが、厳しい批判を浴びた。
 また、震災直後に内閣官房参与に任命された小佐古敏荘・東大大学院教授(放射線安全学)は4月29日、政府の原発事故対応を「場当たり的」と批判。参与の辞表を提出した。【影山哲也】


今になって平田オリザ氏が打ち消していますが、政治に関与しない平田氏が聞きもしない話をするわけではなく、彼の人柄から見て嘘を話していた訳は全くなく、官邸で話されていたことを聞いて素直に話したという可能性は高いと思います。
アメリカの指示とは言わないまでも、強力な提案があったように思います。
韓国に知らせずに、汚染水を放流したのは、アメリカが韓国に知らせてくれていると思ったのかも知れません。

細野氏が福島の避難所を訪れた際に、外国人(アメリカ人?)が付いていて、彼は誰かを開かさなかったそうです。
今度のことで、国民には隠していることも、アメリカにはすべて話し、アメリカと情報を共有していることが分かったように思います。
国民に隠して話さず、場合によっては嘘を言い、その裏で情報はアメリカには何でも伝え、アメリカを頼りにする、菅政権はどっちを向いているのでしょう。

工程表など、菅さんが強気で表明することは、アメリカの指示・提案のように思えてきます。
アメリカの後ろ盾で菅さんは強気なのかと思えてきます。

米軍グアム移転費水増し 日本の負担軽減装う 流出公電
2011年5月4日5時3分
 日米両政府が在沖縄米海兵隊のグアム移転について合意した2006年春のロードマップ(行程表)で、米政府が、関連費用の総額を水増しして日本側の負担割合を見かけ上減らし、日本政府も08年に追認していた。海兵隊の移転人数については、削減をアピールしやすいよう実態より多い数字を挙げていた。
 約25万点の米外交公電を入手した内部告発サイト「ウィキリークス」から、朝日新聞が日本関係の公電約7千点の提供を受け、分析する過程で判明した。
 海兵隊のグアム移転は、在日米軍再編の中で、沖縄・普天間飛行場の移設と一体となった形で進められる計画。普天間移設は地元の根強い反対で決着しておらず、再編計画全体の数字の粉飾が米公電に明記されていたことで、反発が強まることは必至だ。
 問題の公電は08年12月、在日米大使館から国務省あて。日米両政府は当時、06年5月に両国がまとめたロードマップに基づき、具体的な資金負担の進め方などを決める「グアム移転協定」の交渉をしていた。公電は暫定合意の妥結を報告、経緯を詳述している。
 公電によると、ロードマップ作成時に日米の負担額を決める際、米側が「実際は必要ではない」軍用道路の建設費10億ドルを再編費用に盛りこんだ。08年の交渉では米側が、軍用道路を盛りこんだのは総額を増やすことで日本側の負担比率を相対的に低く見せることが目的だったと説明し、日本政府もその点を了承した。
 92億ドルだった総額を10億ドル増やすことで、3分の2だった日本側の負担比率が60%を切るように操作していたことになる。06年当時は負担割合をめぐって日米間で激しい駆け引きが行われており、日本側が受け入れやすくするための措置だったとみられる。実際には軍用道路も含めて、グアム移転全体が進んでいない。
 移転対象の海兵隊員8千人と家族9千人についても、公電は「日本での政治的効果を上げるため」実数を水増しした、と記した。
 沖縄の海兵隊は1万8千人が定数で、うち8千人が移転するというのが公式説明だった。だが公電によると、実際には沖縄の海兵隊は06年時点で「1万3千人水準」だった。これに対応する移転の実数が、8千人を下回るのは確実だ。
 これまでも、沖縄県などが実数は約1万2千人だけだと指摘。「ロードマップによる移転でこれだけ負担が減る」とされた人数は誇大と批判してきた。国会でも取り上げられてきたが、日本政府は確認を拒んできた。
 今回、沖縄県などが指摘していた実態に近い数が米外交公電に記されていたことがわかったことで、その疑念が裏付けられた形だ。


日本側の負担を小さく見せるために、米軍のグアム移転費用の総額の水増しを提案したのが日本政府だと、ウィキリークスがばらしていました。
日本国民を騙して、アメリカのために悪知恵を働かせる日本政府、アメリカの傀儡政権状態が政権交代後の今も続いているようです。
日本の官僚は、アメリカの公僕に成り下がっています。

警戒区域と計画的避難区域、メルトダウンと工程表など、民主党政権になっても、お上は絶対間違わないという姿勢を貫いています。
その誤りを正さないまま、政策を重ねるため、支離滅裂、矛盾に満ちたものとなっています。
政権交代でお上政治を正し、国民主権の公僕政治に期待したのに、結局変わりません。
過ちは素直に認めた方が、遙かに良い結果が得られると思うのですが、自民党の繕いを重ねる政治と変わらず、菅政権は自民党と同じ轍を踏んでいます。

アメリカの言いなりの属国政治やお上は絶対正しいとするお上政治は、自民党時代と変わらず、何のための政権交代か、意義が完全に薄れてきました。
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愛てんぐ

Author:愛てんぐ
自由が一番!

*自由、平和、優しさ、自然が大好きです。暴力、戦争、不公平、不自由は大嫌いです。

*世の中では格差社会がどんどん進み、言論統制の動きも見え、益々自由に生きられなくなっています。

*てんぐになって人のため世のため、独りよがりの意見を、愛を込めて発信していきたいと思います。

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