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日本でも、「6・11脱原発100万人アクション」と称して、原発事故から3ヶ月経った6月11日に、脱原発デモが各地で起きています。
余り報道されませんが、大人しい日本国民が、確実に市民の間に広がっていると思います。
未曾有の大被害に日本人の多くが目覚めたように思います。

ドイツ、スイス、イタリア、スウェーデン、ベルギー、世界の流れは脱原発へ向かおうとしています。
少なくとも、安全性の見直しからコストアップし、積極的推進の勢いは減ったと思います。
これまで原発は安いと言っていたのは大嘘で、安全と言っていたのも手前味噌の安全基準なだけで、これも大嘘で、国民を騙して原発を推進してきました。
実は火力より高くつき、ひとたび事故を起こせば、コストは跳ね上がり、環境面も最悪です。

枝野氏、「イタリアの脱原発は一定の影響」
産経新聞 6月14日(火)11時23分配信
 枝野幸男官房長官は14日午前の記者会見で、原発再開の是非を問うイタリアの国民投票で反対派が勝利したことについて「主権国家が大きな政治方針を決めるプロセスの1つでコメントする立場ではないが、さまざまな国内政策で各国の動向は一定の影響を与える」と述べた。
 与謝野馨経済財政担当相は「日本は経済の中に占める電力の大きな役割を考えて総合的に判断しなければならない。他国の動向は参考になるが、単に右から左にならえとはならない」と国内の脱原発の動きを牽(けん)制(せい)。海江田万里経済産業相は「原発が菅直人首相が主要8カ国首脳会議(G8)で話した(エネルギー政策の)4つの柱の一つであることは変わらない」と述べ、重要な基幹産業だと強調した。

石原氏「反原発はヒステリー」 表現不適切と批判の可能性
 自民党の石原伸晃幹事長は14日の記者会見で、原発再開の是非を問うイタリアの国民投票で反原発派が勝利したことについて、福島第1原発事故を念頭に「あれだけ大きな事故があったので、集団ヒステリー状態になるのは心情的には分かる」と述べた。表現が不適切との批判が出る可能性がある。
 同時に「(基幹エネルギーは)『こっちだ、あっちだ』と簡単に替えられるような問題ではない」と指摘した。
2011/06/14 17:57 【共同通信】


石原伸晃氏がイタリアの国民投票を集団ヒステリーと呼び、与謝野氏の他国は関係ないなど、原発既得権益を守る立場の人は脱原発に打ち消しに努めています。
電力会社は原発が再起動させないと、15%節電しなければならないぞ、火力の燃料が高いので電気代値上げだ、節電したら産業は国外流出するぞ、だから原発が絶対に必要だと脅しを掛けています。
何故、15%なのか、具体的な根拠を上げて、説明もしません。
マスコミも。彼らの広報宜しく、絶対的数字の如く、ただ流すだけです。
地域独占の公益的企業であり、企業秘密にする必要なく、どの発電所でどのくらい発電量かを国民にすべて明らかにすべきです。
天然ガス等の燃料は業界が充分あると言っています。
原発推進のために遊んでいる火力発電所がいっぱいあるはずです。
JR東日本、キリンビール、六本木ヒルズ、大阪ガスなどの、民間企業の発電は6000万kWもあり、その電力を買えば、節電なんかする必要はないのではないでしょうか。

OECD諸国30国中、8番目に高い電気料金です。
発送電分離し、競争すればもっと安くなるし、多様なエネルギーが得られるはずです。
電力会社は解体すべきです。

原子力は六つの重要戦略の一つ 国家戦略室が原案
 東京電力福島第1原発事故を受け、政府が新たに設けた国家戦略室がまとめた「革新的エネルギー・環境戦略」素案が4日、判明した。
 六つの「重要戦略」の一つとして原子力を挙げ、「世界最高水準の原子力安全を目指す」など、原発推進路線を堅持する姿勢を鮮明にしたのが特徴。国家戦略相が議長となる「エネルギー・環境会議」を新たに設置し、7月中に戦略の「中間整理」をまとめ、来年中の決定を目指す。
 原子力政策の大幅修整には踏み込まないため、抜本的なエネルギー、環境政策の見直しにつながらないことを危惧する声が政府内からも出ている。。
2011/06/04 16:45 【共同通信】


菅さんは浜岡原発を止めましたが、他は再起動させるそうです。
海江田経産大臣は再起動を明言し、反対する自治体を説得して回ると言います。
大臣はボロボロと官僚に取り込まれ、言いなりです。
官僚主導を止め、国民主導に変えるために政権交代が行われたはずです。
ミイラ取りがミイラに、少しの毒がいつの間にか体中に、官僚の術中に嵌れば、政治家なんてチョロいものなのでしょう。
国家戦略室がまとめた「革新的エネルギー・環境戦略」素案では原子力は六つの重要戦略の一つです。
彼が何をしたのかさっぱり分かりません。
国家戦略室は省庁からの出向の集まり、既得権益から脱することはできません。
自民党政権に無い組織を作っても、メンバーが同じなら結果は同じです。
指揮命令系統の外側に幾ら新組織を作っても、纏まらない遅くなる弊害はあっても、期待する効果はありません。

指揮命令系統のメンバーを変えなくては、官僚幹部を公募にしなくて、何も変わりません。
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愛てんぐ

Author:愛てんぐ
自由が一番!

*自由、平和、優しさ、自然が大好きです。暴力、戦争、不公平、不自由は大嫌いです。

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