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<原発事故>定検で停止中の原発、政府が再稼働促す
毎日新聞 6月18日(土)11時44分配信
 海江田万里経済産業相は18日、東京電力福島第1原発事故のような設計基準を上回るシビアアクシデント(過酷事故)対策について、各原発への立ち入り検査などを実施した結果、「水素爆発などへの措置は適切に実施されている」と評価した結果を公表した。海江田経産相は「これにより、運転停止中の原発についても再稼働は可能」との見解を示した。しかし、原発立地の自治体では慎重姿勢が強く、定期検査などで停止している原発の再稼働までには時間がかかる見通しだ。海江田経産相は結果の説明と再稼働要請のため、来週末にも立地自治体を訪問する方針を明らかにした。
 調査は原子力安全・保安院が7日、電力会社など11事業者に対し、(1)原発の中央制御室の作業環境の確保(2)停電時の原発構内での通信手段の確保(3)放射線管理のための体制整備(4)水素爆発の防止対策(5)がれき撤去の重機配備--の5項目について状況を報告するよう指示。さらに各原発への立ち入り検査を実施した。
 この結果、中央制御室の作業環境については震災後に各電力会社が非常用電源などを確保しており、保安院は「必要な電源が確保されている」と評価。福島第1原発1~3号機で発生した水素爆発についても、沸騰水型軽水炉については、建屋上部での水素滞留を防ぐために建屋に穴をあけるドリルなどが配備された。さらに水素を建屋外に逃がすベント装置の設置計画も進んでいると判断した。
 国内の商業用原発54基のうち、37基は定期検査や東日本大震災の被災などで停止している(調整運転を含む)。17基は営業運転を続けているが、うち5基前後が8月末までに定期検査に入るため、電力需給の逼迫(ひっぱく)が懸念されている。海江田経産相は記者会見で「電力供給の不安、コストの上昇は国内投資への抑制、日本企業の海外への回避を呼び起こし、産業の空洞化を招く恐れがある」と強調。「原発の再稼働をぜひお願いしたい。私が直接地元に出向いて説明する」と述べた。【中西拓司、野原大輔】
 ◇「住民、納得しない」 福島で当惑の声
 東京電力福島第1原発事故の収束が見通せない中で18日、海江田万里経済産業相が各地の原発の安全対策の確認を発表、定期検査で止まっていた原発については再稼働を促した。「本当に安全が確認できたのか」「時期尚早だ」。原発事故などで2万人にも及ぶ避難者を出し、今も被害に苦しむ地元・福島では怒りや当惑が広がった。
 自宅が警戒区域にある浪江町川添の松本幸子さん(27)は県内外で7カ所の避難所を転々とし、現在は新潟県柏崎市の民宿に身を寄せている。大熊町の勤め先は営業の見通しが立たず解雇されたが、その後も住居が定まらないため、職探しもままならない状態だという。松本さんは「福島第1原発も絶対安全だと言われて安心していたが、事故が起きてからはもう信用できない」と話した。
 福島県内では10基ある原発のうち、福島第1の5・6号機と第2の1~4号機が冷温停止中だ。これらについて佐藤雄平知事は4月以降「再稼働はあり得ない」と明言し続けている。第2原発が立地する楢葉町の猪狩克栄・企画課長は「まずは原発事故を収束させるべきだ。地震にも津波にも対応した安全対策を国が十分に説明できるとは思えない」と疑問を投げかけ、「夏場の電力不足を心配してのことだと思うが、立地自治体の住民も納得しないのではないか」と話した。
 福島第1原発事故で全域が計画的避難区域になった飯舘村の菅野典雄村長は「国を信用できないわけではないが、原発の再稼働は国の判断だけではだめ。地元の人たちの十分な合意が必要だ」と話した。
 津波の被害を受け運転を停止したものの、深刻な事故を免れた東北電力女川原発(宮城県女川町、石巻市)。女川町の鮮魚店経営、佐藤圭一さん(54)は「電力会社は過去に何度かトラブル隠しを起こしており、国や町がきちんと批判できる体制を作らなければ不安は消えない。まず仲間意識を断ってほしい」と注文をつけた。その上で「廃炉にすれば職に困る人がたくさん生まれるので、本当に安全が確認できるのならば反対はしない」と複雑な思いを語った。【金寿英、松本惇、種市房子、津久井達】
 ◇宮城県知事は「一定の理解」
 宮城県の村井嘉浩知事は18日午前、運転停止中の原発について海江田万里経済産業相が「再稼働は可能」との見解を示したのを受け、東京都内で記者団に「日本全国で電力が不足する状況で、国がそのような考え方を示したことには一定の理解はできる」と語った。ただ、東日本大震災後に停止中の女川原発(宮城県女川町、石巻市)については「東北電力から何も聞いていないのでコメントできない」と述べるにとどめた。【中井正裕】
 ◇橋下知事「経産相が原発周辺に住めばよい」
 大阪府の橋下徹知事は18日、海江田経産相の発言に「時期尚早だ。海江田経産相や経産省のみなさんが原発の周辺に住めばよい」と批判。「福島第1原発事故を収拾できていない政府が、安全を言うのはどういう思考回路なのか」と述べた。
 5日間のインドネシア出張を終え、関西国際空港に帰国し、記者団に明らかにした。【堀文彦】


経産省=原発推進派の人たちが、安全基準を付け焼き刃で作って、安全ですから再稼働させて下さいは全く通りません。
原発推進者が好い加減な基準でやってきたから、福島原発が起こったのに、全く反省ができていません。
海江田さんも、再稼働させるための形式的な安全宣言は意味がないのを分かっているのに。
政権交代は国民の側に立つということなのに、産業側・原発推進側に立っての姿勢、実に残念です。
それなら、産業側の要望で、電力不足はどうしても避けたいので、原発は安全ではないが、稼動させてくれと本音を言った方が遙かにマシです。
早急に安全基準を見直し、どこの原発が危ない、此処はまだマシと正直に言って、安全なところから再稼働をお願いしたいと言えば、まだ聞く耳も持つでしょう。
今のように、対策を立てたから合格なんてとんでもなく、工事をしている間に災害などが起こったら無防備と一緒で、対策を講じて災害が来ても大丈夫となってからです。

事故を隠し続け安全と言い続けた電力会社が言うことは全く信用ができません。
それとグルの経産省原子力安全保安院、原子力委員会も、同様に信頼できません。
電力不足で原発の再稼働が必要というなら、その根拠を示して貰いたいです。
電力使用ピーク時の計算に、揚水力発電や民間企業などの自己発電は入れていないと言います。
揚水力発電や自己発電を加えれば、節電しなくても良い、原発の再稼動をしなくても良いかも知れません。
電力会社が言うような節電が必要か、原発の再稼働が必要か、電力会社のデータをすべて公表すべきです。

原発推進は一部の利権者を限定し、負担は広く市民、国民に課することで、成立してきました。
関係者だけは事情を知って大きな利益を得、関係者以外は情報を伝えずに、小さな不利益を与えてきました。
原発立地も同じで、原発の立地する田舎の市町村には交付税などの恩恵を与え、原発は立地しないが原発事故の恐怖を与えてきました。
原発立地は田舎で小さい街ほど、札束で顔を叩け、反対を言わさず無言にさせることができます。
いち早く再稼働賛成に名乗りを上げた佐賀県玄海町の玄海原発はまさにそうです。
ひとたび原発事故が起きると、フクシマのように、30キロはおろか、50キロまで放射能で立入禁止となり、未曽有の損害を与えます。
再稼働を認めるかどうかは原発の立地する自治体だけでなく、少なくとも50キロ内の自治体すべてにもイエスノーを言える権利を与えるべきです。

安全基準は福島原発事故の原因究明を踏まえるとともに、原発推進者ではなく原発の安全を吟味する人たちで一から作り直したものでなければいけないのは自明の理です。
福島の事故は大津波だけでなく、原子炉(配管を含む)そのものが地震で被害を受けたという可能性が大で、地震への強度の見直しが重要です。

アメリカから導入した初期の原発(マーク1型)は日本の地震を想定していないもので、地震に弱いとされています。
少なくとも、マーク1型の原子炉は福島第一1号~4号炉と同様、停止中の浜岡1号・2号炉、女川1号炉、福島第一5号炉、敦賀1号炉、島根1号炉は廃炉にすべきです。
他の原子炉についても、想定外のもっと大きな地震・津波、ミサイルや爆弾テロなど、より厳しい基準で洗い直すべきです。

菅首相:自然エネルギー20年代に20%…OECD演説
 【パリ平田崇浩】菅直人首相は25日夕(日本時間26日未明)、パリで開かれた経済協力開発機構(OECD)設立50周年式典で演説した。日本の電力全体に占める自然エネルギーの発電比率(現在約9%)について「2020年代のできるだけ早い時期に20%とするよう大胆な技術革新に取り組む」と表明。東京電力福島第1原発事故を受け、原発への依存度を高めてきた日本のエネルギー政策を再生可能な自然エネルギー重視へ転換する姿勢をアピールした。
 演説に先立ち、菅首相はサルコジ仏大統領と会談した。
 日本政府が10年6月に閣議決定したエネルギー基本計画は、2030年までに原発を14基以上増設して原子力の発電比率を現在の約30%から50%に引き上げる内容になっている。しかし、今回の事故で原発への不安が広がっており、首相は演説で「基本計画を白紙から見直し、新たな挑戦を開始する」と宣言した。
 首相は基幹エネルギーである「原子力」「化石燃料」に、「自然」「省エネ」を加え、エネルギー政策の4本柱と位置づけ。原発については「事故を教訓に『最高度の原子力安全』を実現していく」とする一方、原子力の発電比率をどうするかへの言及は避け、26日開幕の主要8カ国(G8)議長国で原発推進派のフランスや国内の推進派への配慮も示した。
 現行の基本計画は、太陽光や風力などに水力を含む自然エネルギーの比率を30年までに20%に引き上げる想定だが、首相はこれを最大10年前倒ししたい考えだ。特に太陽光について、発電コストを20年までに現在の3分の1、30年までに6分の1に引き下げる目標も表明。経済産業省によると、現在の太陽光発電のコストは1キロワット時当たり43~49円で、火力発電(液化天然ガス)の5~8円、原子力発電の5~6円を大きく上回っている。20年かけて火力発電並みに引き下げることにより普及拡大を目指す。


国家戦略室が出したエネルギー政策の指針は、3.11前に菅政権が原発推進したときと、原発はエネルギーの大事な柱で発電の50%以上を依存、内容が一緒です。
菅首相の白紙に戻した、自然エネルギーは2020年代の初めに20%という発言とは、全く異なり、昔のままです。
国家戦略室では自然再生エネルギーは2030年で19%、菅さんの国際公約とは10年ほど達成が遅いです。
2030年でも新設の原発がいっぱいあって、耐用年数40年の原発を60年、80年使い続けようとしていることから、今世紀中も原発依存が止まらない勘定です。
人類が絶滅しても管理しなければならない核のゴミ(2010年使用済み核燃料だけで累積28000トン)が膨大に増え続けます。

菅さんの自然エネルギーを増やす一方、原発を推進するというのは、大いに矛盾です。
二酸化炭素を出す海外依存の化石エネルギーと原子力を比べたら、原子力という考えなのでしょうが、どちらも駄目です。
原発、化石エネルギーを減らして、自前の再生エネルギーを増やすというのが正解だと思います。
小出助教が言うには、温暖化は地球が温暖期に掛かっているもので、二酸化炭素の為ではないと言う考えもあります。

溶けた核燃料は2800度に達し、16センチの格納容器の底を破ったものが、3センチの圧力容器の底を抜かないはずがありません。
コンクリートの床を溶かし続けていて、床の中にのめり込んでいると思います。
そうなれば、幾ら循環させても冷却しにくいのではないかと思います。
今やるべきこととしては、冷却循環システムはハッキリ言ってナンセンスです。

唯一の被爆国、地震大国、人口過密列島に原発は要りません。
ノーモアヒロシマ・ナガサキ、ノーモアフクシマ、ノーモア原発です。
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愛てんぐ

Author:愛てんぐ
自由が一番!

*自由、平和、優しさ、自然が大好きです。暴力、戦争、不公平、不自由は大嫌いです。

*世の中では格差社会がどんどん進み、言論統制の動きも見え、益々自由に生きられなくなっています。

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