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<経産省>古賀氏に退職打診 公務員制度改革などで民主批判
毎日新聞 6月25日(土)2時36分配信
 経済産業省は24日、民主党政権の公務員制度改革を批判してきた同省の古賀茂明氏(55)=大臣官房付=を退職させる方針を固め、同日午後、本人に打診した。古賀氏は東京電力福島第1原発事故を受け、電力会社が猛反発する「発送電分離」などの電力改革を唱えたほか、5月20日に出版した著書で、事故を巡る政府の対応を批判しており、現職官僚による「内部告発」が引き金となった可能性が濃厚だ。
 関係者によると、松永和夫経産事務次官が同日、古賀氏に7月15日付の退職を打診した。古賀氏は「あまりに性急だ」と回答を留保しているという。
 古賀氏は1980年、通商産業省(現経産省)に入省。経済産業政策課長などを歴任。政権交代前には国家公務員制度改革推進本部事務局の審議官として「天下り規制の強化」「事務次官廃止」などを提案したが、霞が関の猛反発で退けられ、2009年12月に待機ポストの現職に就いた。【三沢耕平】


官僚改革を唱える官僚は極めて僅かです。
自分の利益、省庁の利益、官僚の利益より、国民の利益、国全体の利益を優先する彼のような人は人は少数派です。
このことは国民それぞれでも言えることだと思います。
特に、効率的な経済発展を阻害する既得権益者の抵抗は凄まじく、この辺が日本凋落の要因だと思います。

彼は経産省の中で、発送電分離を唱えていた少数派でした。
今度の東電の賠償も、国民負担を抑えるため、JALのように民事再生法を適用し東電に徹底的負担を求めるスキームを提案していました。
電力会社癒着派が主導権を握る経産省は既得権益の堅持のため、追い出しに掛かったのだろうと思います。

海江田大臣が事務次官による古賀氏への退職打診について、何も言わないというのは、容認しているか、彼の指示なのかと思います。
彼の原発問題の処理を見ていると、経産省擁護、既得権益保護の立場が見えてきます。
どちらかと言えば小沢グループと思っていましたが、大臣になれば取り込まれるようです。
政権交代で国民が夢を託しましたが、悉く裏切られています。

民主党政権はこう言う人材こそ、官僚のトップに据えていれば、経産省の体質も変化し、原発事故への対応、東電への対応も違っていただろうと思います。
鳩山内閣が何故、彼を外したのかと思います。
政権交代の出だしから、140年日本を牛耳ってきた官僚との戦いを本気に考えていなかったように思います。
超現実主義の菅さんは官僚に勝てないと見るや、自分の権力持続のため、お得意の抱きつき戦法で、完全に官僚に歩み寄ってしまいました。

オーストラリアで官僚改革に成功したのは、官僚の上級管理職を公募に変えたことです。
局長クラス以上を『公募』という手法によって、国民が選んだ政党に従うよう『人を代える』ことが、官僚支配・官僚天国・官僚文化の打破に最も効果的だと思います。
政策は政治家、政策の履行が官僚と役割分担を明確にすることだと思います。


組織を変えなくても、人を変えれば、いくらでも変えることができます。
例えば最高裁の判事を、保守的な人からリベラルな人に変えて行けば、かなり判決が変わってくると思います。
裁判員制度を持ち込まなくても、随分、裁判所は変わるように思います。
何万人もの人が裁判員にならずに、たった15人を変えるだけで済みます。
裁判所の事務方の幹部を公募にすれば、裁判所のお上体質も変わるでしょう。
さらに、裁判官を弁護士経験者に変えて行けば、国民に近いものに変わっていくと思います。
主要ポストの人を変えれば、組織の体質も変わりますが、人を変えなければ組織を変えても体質は変わりません。
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愛てんぐ

Author:愛てんぐ
自由が一番!

*自由、平和、優しさ、自然が大好きです。暴力、戦争、不公平、不自由は大嫌いです。

*世の中では格差社会がどんどん進み、言論統制の動きも見え、益々自由に生きられなくなっています。

*てんぐになって人のため世のため、独りよがりの意見を、愛を込めて発信していきたいと思います。

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