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B型肝炎和解金の財源、増税も選択肢…厚労相
読売新聞 7月5日(火)11時55分配信
 細川厚生労働相は5日午前の閣議後の記者会見で、B型肝炎訴訟の和解金などの財源確保策について、「国民全体で負担を分かち合うという意味でいろいろ財源は考えられるが、増税ということも選択肢の一つだ」と述べ、増税を行う可能性に初めて言及した。
 この問題で必要な財源は今後5年間で1・1兆円、30年間で最大3・2兆円に及ぶとされている。政府は所得税の臨時増税を有力な選択肢として検討しているが、東日本大震災の復興財源でも所得税を含む「基幹税」の増税案が浮上しており、増税の時期や引き上げ幅などをめぐる調整が今後、本格化する見通しだ。
最終更新:7月5日(火)11時55分


菅さんは原告団に会って、直接謝罪したと言うことは、パフォーマンスとして国民にアピールできたと思っているのでしょう。
自公政権ではできなかったことをしたと自慢顔なのかも知れません。
その自慢顔の代償が、和解金などへの国民負担です。

失政のツケを国民にすべて負わす、まるで打ち出の小槌のように。
薄く浅く、負担をおとなしい国民にばらまけば、皆で支えるなどと美しい言葉に代えれば、文句が出ないと思っているようです。

民主主義が機能していて、政治主導が行われ、我々の意見が反映した政策が実行され、それが失敗したのなら、国民はその負担をいとわないでしょう。

自民党長期政権が任せなさい、悪いようにはしないという口約政治で、実態は官僚にお任せの政官業の癒着政治で、巨額赤字などの失政のツケを、国民に課すのは、筋違いです。
政官業の癒着で利益を得てきたものが最大限の負担をすることが、責任政治の原点です。
国民負担はその後です。
原発事故も、利益を受けてきた東電、株主、金融機関、経産省、電力恩恵政治家、原子力ムラが責任をとって、最大限の負担してからです。

B型肝炎も早期に注射針の使い回し禁止を徹底していれば、被害を減らせたでしょう。
血液製剤も危険性に気付いていながら、対策を早く講じていれば、被害を減らしていたでしょう。
厚労省が国民の安全より、製薬会社の安全を優先していたから、B型肝炎も患者より医師、国民軽視の体質が被害を拡大させたと思います。
関わった厚労省の役人、その時担当した政治家に責任をとらせるべきです。

震災復興は失政ではないので、国民が支えるべきものでしょう。
しかし、1000年に1度の災害を今の世代が負担するというのは誤りで、新しい街は何代もが恩恵に預かるので、累積の巨額赤字と違って、何代も掛けて負担するのが筋です。
それを消費税アップの世論形成に使うなんて、財務省の言いなりに進める、復興会議を始め、許せません。

政権交代で国民生活が一番、国民主権政治、既得権益打破を期待しましたが、その旗頭の小沢さんが貶められ、鳩山さんのソフトランディング路線、更に菅さんの官僚抱きつき延命路線で、元の木阿弥になってしまいました。
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愛てんぐ

Author:愛てんぐ
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