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電力会社が節電節電、テレビも節電節電と連呼しています。
まるで、原発再開、原発再開と脅迫しているようです。
普段から、節電ではなく、電気を有効に使っているので、ことさら節電する気はありません。

今朝のモーニングバードでは、埋蔵電力が特集でした。
先週の玉川総研の本当に節電が必要なのかに、引き続いてです。
大スポンサーである電力会社に弓を引く企画は民放では希有なものです。

埋蔵電力とは、発電能力がありながら、使われていない電力です。
それは何かと言うと、企業などが行う自家発電を指します。
驚くことに、自家発電量は、日本全体で東電の発電量に相当する6000万KWもの発電能力があります。
しかし、実際の自家発電の平均稼働率は46%で、54%、3000万K以上が発電できるのに使われていません。

発電もする大手電力会社は、自家発電の買取には消極的です。
自家発電の余剰電力を買って、事業をしているのが、新規電気事業者(PPS)です。
先進国並みの電気事業の自由化を一部だけ取り入れたもので、大手電力会社も渋々認めたものです。

PPS大手にエネットという会社があります。
取り扱う電気は320万KW,原発3基分の需要に対応しています。
電気の価格が大手より、何と3割も安いのです。
ゴミ焼却場や製造工場などから電気を買って、電力会社の送電網に使用料を払い、大口需要者に電気を売っています。
立川競輪場の電気について、入札があり、大手などとの競争にエネットが打ち勝ち、電気代が6200万円から4500万円に減額できました。
その結果、立川市立の学校30校も東電からエネットに変えた結果、20%電気代を削減出来ました。

もうお分かりでしょうが、PPSの参入が進めば、自家発電の買取が一層進むことがわかると思います。
PPSの参入を妨げているのが、一つが大口利用者に限られていることです。
50kW以上となると、業務用電力に限られます。
一般家庭にも3割安の電気が得られるとなると、爆発的にPPSとの契約が増大し、PPSの新規参入も増え、更に電気料金の値下げに繋がることでしょう。
そうすれば、自家発電も目一杯使われることになり、真夏のピークには、6000万KWがフルに稼動するだけでなく、自家発電への新規参入も増え、発電量もアップするでしょう。
そうなれば、大手電力会社の昼寝していても儲かるという殿様商売は損なわれ、経産省・原子力ムラと一体となって潤ってきた独占のメリットはなくなります。
壮絶な電力会社の反撃、それが停電、節電、企業の国外流出という脅迫です。

もう一つは、大手電力会社の送電の使用料が極めて高いことです。
電気代の25%が送電費で、スウェーデンの10倍と言うから驚きです。
電力会社が新規参入を防ぐため、送電の使用料を故意に高く設定しているとしか考えられません。
恐らく、送電部門を高く見せ、発電部門を低くする操作をしているに違いありません。
経産省は、送電料金の減額を指導すべきでしょう。
根本的には、電力会社にとって有利だが、国民にとって不利な事態が起こらないよう、送電部門を発電部門を切り離さないといけないでしょう。

経産省に、一般家庭にPPSとの契約を認めないのかを聞くと、個人レベルで大手の会社とは契約交渉はしにくいからと、訳の分からないことを口走っていました。
大手電力会社は信用できて、PPSは信用できないのか、NTTは信用できて、ソフトバンク、AUは信用できない、そんなはずはありません。
信用できなければ、他のPPSに乗り換えれば良いだけ、不良企業は市場で淘汰されます。
地域独占の電力会社は、全く競争もなく淘汰もされず、殿様商売で、親方日の丸と一緒になって、自分たちだけに有利なことをしても、全く監視も歯止めも利きません。
監視する方も擁護する方も一体なんですから。
その経産省の電気は、東電でなくPPSを使い、10%電気代削減しています。
経産省自体がPPSの良さを十分知り尽くしています。

原発の発電量は4884万KW、現在稼動している17基の原発で1549万KWです。
それに対して、未使用の自家発電は3259万Kwです。
17基の原発を止めても、1710万KWも余裕があります。
原発は要らないのではないでしょうか。
節電は必要ないのではないでしょうか。
それには電気事業の自由化、発送電分離が必要です。

菅首相、頼みの「埋蔵電力」は使えるのか
経産省は難色も「ちゃんと調べてこい」

2011/7/7 22:00
 菅直人首相は7日の参院予算委員会で、電力需給について「自家発電がどの程度、稼働可能なのかを、経済産業省に点検するよう指示している」と強調した。原発再稼働を取りやめても、使われていない既存発電所や企業が緊急時に備えて保有する自家発電設備をフル活用すれば「電力不足を補える」と首相周辺は期待をかける。
 首相は10日ほど前から自家発電に急に強い関心を示し、4日には経産省の松永和夫次官ら幹部を呼んだ。分厚い資料を抱えて「全国から届け出があった6000万キロワットのうち、使えるのは180万キロワットしかありません」と説明した松永次官を、首相は「そんな話には納得できない。もう一度ちゃんと調べてこい」と追い返した。翌5日には国家戦略室の官僚にも精査を命じた。
 6日、衆院予算委でみんなの党の渡辺喜美代表が自家発電の余剰分である「埋蔵電力」の活用を、と質問すると、首相は「埋蔵電力は魅力的な言葉だ」と呼応した。
 だが「埋蔵電力」は、それほど簡単には使えない。
 全国の自家発電設備の出力合計は2010年9月末時点で原発40~50基分に相当する6035万キロワット。5割が東北・関東地方に集中する。石油コンビナートや製鉄所など大量に電力を消費する施設では大型の発電設備を備えるケースが多い。
 自家発電の多くは重油や石炭を燃料とする火力設備で、老朽化が進み安定運転が難しいものもある。00年以降は風力発電など環境負荷の小さい設備の建設が増えているが、十分に普及しているとはいえない。
 一時的な電力不足を乗り切る目的なら効果はあるものの、石油価格が上昇する局面での長期利用は電力価格の高騰を招き、二酸化炭素(CO2)の排出量も増える。大手電力の送電網を自由に安価なコストで利用できる措置も欠かせない。
 「埋蔵電力」に意欲を示す首相が代表を務める民主党は「『埋蔵金』などを活用して約16.8兆円の財源を捻出できる」と公約したが、実現には程遠かった。


菅さんの肩を持つのではありませんが、経産省の事務次官が、180万キロワットしかないと言っていますが、電力会社とグルの経産省の官僚の言うことなんか、これっぽっちも信用できません。
彼らに資料を加工して、自分たちの主張に合わせる資料を作ることくらい朝飯前です。
この条件を加えれば使えないからと、何らかのフィルターをかけているのでしょう。
6000万KWの発電量を経産省に届けているなら、全部使えるはずです。
どれほど古いのがあるかどうかは分かりませんが、原発だって老朽化しているマーク?型とその改良型が57基中、10基もあり、怖い恐ろしい古い原発よりも遙かに安全な、古い自家発電装置も電力ピーク時には役に立ちます。

経産省の事務次官を改革派官僚の古賀氏に変え、部下も改革派を揃えれば、電気事業の自由化、発送電分離は一気に進むでしょう。
政権交代の時に、直ぐやるべきは公務員改革、特に官僚幹部の官邸による政治登用でした。
それをやっていれば、官僚が政治主導にそっぽを向くことなく、官僚幹部と一体となって国民主権政治が実現したに違いないと思います。
柔な民主党議員を率いて大改革を推進するには、強力なリーダーシップが必要です。
その重役を担えるのは、政治主導に命がけの小沢さんしかありません。
小沢さんが既得権益を守る検察とマスコミによって貶められ、小沢Gを分離させられ民主党を二分させられたことで、潰えてしまいました。
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愛てんぐ

Author:愛てんぐ
自由が一番!

*自由、平和、優しさ、自然が大好きです。暴力、戦争、不公平、不自由は大嫌いです。

*世の中では格差社会がどんどん進み、言論統制の動きも見え、益々自由に生きられなくなっています。

*てんぐになって人のため世のため、独りよがりの意見を、愛を込めて発信していきたいと思います。

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