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関電管内、節電「10%以上」要請へ=使用制限は見送り―政府
時事通信 7月20日(水)2時31分配信
 政府は19日、夏の電力需給逼迫(ひっぱく)が懸念される関西電力管内で、「10%以上をめど」とする節電を利用者に要請する方針を固めた。節電を義務化する「電力使用制限」の発動は見送る。20日にも開く「電力需給対策検討会合」で正式決定する。
 節電要請の対象は、大規模工場やオフィスから一般家庭まで全般。市民生活に影響がある鉄道や病院などを例外とするかどうかは検討会合で最終調整する。
 政府は当初、関電管内は数値目標を設けない方向で、他の電力会社や企業の自家発電からの電力購入で不足をカバーするよう促してきた。しかし、関電は22日までに原発2基が定期検査で停止することが予定されている上、大飯原発1号機(福井県おおい町)が圧力異常で緊急停止。さらに中国電力三隅火力発電所1号機(島根県浜田市)の故障で、同社からの電力購入が見込みより少なくなることが判明した。
 関電は独自に15%の節電を呼び掛けているが、政府として要請することで電力不足の回避に向け節電の実効性を高める考えだ。


大飯原発1号機の緊急冷却停止装置が故障で、緊急に手動で止めた問うことだそうです。
緊急冷却停止装置はもしもの時に原子炉を冷やす装置で最後の砦です。
それが故障とは何事、それも自動ではなく、手動で止めるとは、原発というのがこれほど不安定でローテクとは、安全安定が笑わせます。
再稼働のための調整運転を4ヵ月も続けていて、是が非でも稼動させたい虎の子の原発を故障させるなんて考えられないし、それが本当なら関電の技術力は低すぎます。
原発が必要だとアピールするため、故意に、手動で止めたと考えたくなります。
市民に節電を強いても、それほど関電は必死なのだと思います。

原発は作れば作るほど、利益が上がるシステムです。
資産の3%が利益になるのですから、作るのにお金の掛かる原発依存を50%以上も作ってしまいました。
安い火力より高い原発へと、政府一体で進めました。
関電は安易な金儲けに走ったと言えます。

本当に、関電は、火力、水力、揚水力、自家発の買取など、全ての発電所の発電能力と発電量、フルに発電できない場合はその理由を1箇所ずつ、公開・説明するのが、節電をお願いする前提条件です。

施設をマックス時に併せて作るのは非効率です。
真夏ピーク時のためにだけに必要な巨大な施設は勿体ないです。
普段余り使わない発電所は不要です。
そのため、働き方を変えるべきです。
仕事に向かない、冷房に膨大なエネルギーを消費する真夏には、フランスのように1ヶ月ほど長期休暇を設け、避暑地で過ごす電気を使わないライフスタイルを定着すべきです。
消費するから、産業も成り立ちます。
人生は働くだけが能ではなく、適当に楽しく遊ぶのも人生です。
軍事体制の終戦、高度経済成長のバブル崩壊、単一に染めようとしたその結果は悲惨です。
多様な価値観、ライフスタイルを許容する社会にすべきです。
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愛てんぐ

Author:愛てんぐ
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