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昨日のモーニングバード、そもそも総研は、電気料金の決め方についてです。

そもそも『電気料金がなぜこういう決まり方か』がわからない」
小出裕章:総括原価方式 / 核兵器開発能力保有

日本の電気料金は、ドイツ25.8円、イタリア22.7円、日本は18.1円、イギリス16.4円、フランス12.7円、アメリカ9.2円と、先進国の中では、高い方に属します。
何故高いかというと、電気料金が総括原価方式によっているからと言われています。
総括原価方式とは施設の総額の約3%が利潤として認めるというものです。
施設の価格が多いほど、利潤が多くなる方式です。
だから電力会社は、儲けを増やすため、施設の総額を増やしたがります。
発電所では100万KW1000億円の天然ガス発電所をつくるよりも、100万KW3000億円の原子力発電所を作りたがることになります。
だから、電力会社は儲けを増やすため、金の掛かる原発を作ろうとします。
原発のある遠隔地から延々と消費地へ送電する大きな施設も、電力会社の利潤に貢献しています。
この方式は、電力事業の安定のため、国が定めた方式ですが、ある意味、努力しないでも、競争しないでも儲かる仕組みです。
電力会社が原発を作ってきたのは、この方式を進めた国に大きな責任が在り、原発がどんどんできてきたのは国の誘導と言えます。
この施策を推進したのは、自民党政権であり、官僚、電力会社、原子力ムラの癒着のシステムの一つでした。

電気料金は総括原価方式によって算出されるレートベースに、人件費・燃料費などの経費が加算されたものを、電気使用量で割ったものです。
普通の会社では、料金は経費と利益で決まり、競争があるので、利益を出そうとすると経費を下げるか、経費が嵩めば利益を減らすしかありません。
ところが、電力会社は資産が増えれば増えるほど、費用が増えれば増えるほど、儲かるのです。
費用は適切なものとしていますが、評価するのが経産省なら、言いなり、申告そのまま、掛かった分だけ認められます。
このシステムでは、節約や効率より、浪費や膨張志向になるのは必然です。

もう一つおかしいのは、資産の中に使用済み核燃料が含まれていることです。
これも核燃料を使うほど、利潤が貰えることになります。
使用済み核燃料は使わなければ単に核のゴミで、永遠に冷やし続けなければならない、金食い虫です。
使用済み核燃料は再処理すれば燃料になるという理由ですが、再処理工場が延期に次ぐ延期で未だ完成しておらず、ウランやプルトニウムという核燃料になれば資産と言えるかもしれませんが、再処理されていない以上、核のゴミに過ぎません。
資産を増やすためのこじつけのように思います。

電力会社の三大既得権益は
1.地域独占
2.発送電一体
3.総括原価方式

です。

これを死守しようと、電力会社は節電で脅かし、産業の海外流出の脅しをかけています。
電力会社は自民党には政治献金、電力労組は民主党には票田で、圧力をかけるでしょう。
脇道にそれますが、会社単位、業界単位の労組はこのように自分たちの利益ばかりを主張し既得権益化し、公正な社会の抵抗勢力、阻害要因になるので、社会全体の利益を考える労働者全体の組合へと解体すべきと思います。
この既得権益をやめさせたら、競争原理が働き、より効率的な経営となり、電気料金は間違いなく下がるでしょう。
自然再生エネルギーも急加速で普及し、技術革新が進み、価格低下をもたらすでしょう。
巨大施設で遠隔地というロスの多い形態から、小規模発電で電力の地産地消が進むでしょう。

何故原発を推進するのか、小出助教も言っているように、軍事利用の余地を残しておきたい、核兵器をいつでも作れるようにしておきたいと考えているのでしょう。
核の平和利用という美しい言葉の裏に、軍事利用を何時の日かという言葉が隠されています。
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愛てんぐ

Author:愛てんぐ
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