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先週のそもそもモーニングバードのそもそも総研は、発送電分離についてでした。
今回は改革派官僚、古賀氏が出勤前に番組に登場していました。

横道にそれますが、海江田大臣が国会で、業務中にテレビに出演していると国会で怒っていたいましたが、官僚に嘘の情報を吹き込まれ、国会の場で、改革派官僚を貶めていました。
官僚に取り込まれてるという実態がまざまざと見せつけられました。

そもそも『発送電分離が何故進められないか』が分からない
7月14日 発送電分離1
7月14日 発送電分離2
7月14日 発送電分離3
7月14日 発送電分離4

先進国では、電気を作る発電会社、電気を送る送電会社、電気を売る配電会社に分かれているのが普通で、日本のように一握りの電力会社が殆どを独占している国はありません。
例えばアメリカでは、発電会社が3000社、送電会社が300社、配電会社が3000社あると言われています。
半分の日本人口に併せると、発電会社が1500社、送電会社が150社、配電会社が1500社ある勘定になり、1/25の日本面積に合わせると、発電会社が120社、送電会社が12社、配電会社が120社ある勘定にあります。

それに対して、日本では発電と送電・配電の全てを行う電力会社が地域分割して10社、卸電気事業をする電源開発、原発のない沖縄電力を除く10社が出資する日本原子力発電があるに過ぎません。
小口の配電会社である特定規模電気事業者(PPS)もたった46社あるに過ぎません。

電力会社以外の新規事業屋であるPPSが一気に普及しないのは、50KW以上という高圧受給者に限られているだけでなく、
・送電費用を高くしている
・接続条件を厳しくしている

と言われています。
要するに、電力会社が市場を取られないよう、参入を妨げているのです。
一部自由化したものの、厳しい規制を掛けているのは、経産省で、彼らと電力会社は一体なのです。

発送電を分離すれば、競争原理が働きます。
これまでの地域独占のように電気料金は言いなりではなくなり、配電会社を選択するようになります。
配電会社が競争すれば、電気をつくる発電会社も選択され、競争原理が働きます。
これまで、自然エネルギーによる電気を、電力会社は自らの発電を阻害するものとして、極めて消極的でした。
発送電が分離されれば、再生可能な自然エネルギーも送電線に乗るチャンスが出てきます。
政府が固定価格で買い取りなど、政策として支援すれば、自然エネルギーは発電分離によって、加速度的に普及するでしょう。
そうすれば、世界をリードする産業として成長し、雇用も増え、税収も増えると期待できます。

その為には、送電会社が今の電力会社のように意図的であれば、競争原理も働かず、自然エネルギーも普及しない状況になりかねません。
送電会社は発電会社を公平に扱わなければなりません。
その為には、送電会社は国有化、或いは規制の強い民間会社で無ければならないのかも知れません。
自然エネルギーの利用は拡大し、料金は下がり、技術は革新するという、良い循環となり、多様なサービスが生まれるでしょう。
自家発電も送電網に乗りやすくなり、利用効率は上がるでしょう。
排熱を利用する小規模発電は、暖房と発電の両方を行う効率の高い発電で、これももっと活かされるでしょう。
電気の需用者が供給者となっていきます。
そうすれば、スマートグリッド実現に近付き、日本が世界標準となるかも知れません。

ニューヨークで大停電が起こりましたが、原発事故による被害に比べれば微々たるもので、ヨーロッパでは起きていません。
ITが発達した今、受給の計算はあっという間でき、停電を起こさないようコントロールできるものと思います。
安定した電力が必要な企業が困るという話しはありますが、高品質の電気は家庭に入らないので、全体として無駄となり電気代が高くついています。
高品質の電気が必要な企業は特別にその企業だけに高品質の電気を供給するとか、その企業独自で高品質の電気を確保すれば良いといのが適正なあり方です。

官僚は電力関係に天下るという生活設計が組み込まれており、経産省と電力会社は一体です。
大量に電気を使う地方の経済界は電力会社に牛耳られています。
自民党は献金をしてくれる経済界には頭が上がらないし、民主党は電力労組の票が欠かせません。
マスコミは広告主である電力会社、経済界には弱いと来ています。
原子力ムラは電力会社の支援を頼りにしています。
日本の上層部が電力会社に弱いので、電力会社と一体で、国民が得られる利益を電力会社が横取りしている、その既得権益のおこぼれに預かっているので、この癒着構造を解くのはなかなか難しいことになります。
官僚、自民・民主の政治家は既得権維持派が多く、政府、国会とも、電力改革は容易ではありません。
国民投票を実施すれば、発送電の分離を始め、電力会社の解体、脱原発、自然エネルギーへの傾斜が進められるのですが、憲法改正だけ国民投票の項目で、法改正しなければ実施できません。
政府で電力改革を進めるには、改革派官僚など、改革に賛成の人を官僚幹部に据えれば、反対勢力のコアを変えるので、変わるはずです。
政権交代の政治主導の本丸は、官僚の幹部を変えることでした。
友愛の鳩山政権で官僚改革はできず、官僚に白旗を振った菅政権が今更できるでしょうか。
菅さんの唯一、業績が残ることがあるとするならば、この官僚改革だけです。
このまま軽いままで行けば、類い希な最低最悪の首相で終わる、その公算は強いです。
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愛てんぐ

Author:愛てんぐ
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*世の中では格差社会がどんどん進み、言論統制の動きも見え、益々自由に生きられなくなっています。

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