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<B型肝炎>救済の枠組み閣議決定 7000億円増税
毎日新聞 7月29日(金)11時45分配信
 政府は29日、B型肝炎訴訟の和解金の財源について、臨時増税で7000億円を賄うことなどを定めた「全体解決の枠組みに関する基本方針」を閣議決定した。増税の税目については8月以降に開かれる政府税制調査会で議論するが、国民全体で広く負担を分かち合う観点から所得税が有力視されている。
 厚生労働省は、当初5年間で必要な和解金や定期検査代などの費用を1兆1000億円と推計。このうち、現在の患者に支払う8000億円分について、臨時増税の7000億円と厚労省予算の見直しで1000億円を捻出。残り3000億円は未発症者への支払いに充てられるが、感染を自覚していない人も多いことから請求状況を見ながら財源を確保する。
 厚労省は、集団予防接種の注射器使い回しでB型肝炎ウイルスに感染した被害者を最大約45万人、今後30年間で必要な和解金などの費用を3兆2000億円と推計している。
 救済対象者は、原告・弁護団と国が6月に調印した和解の基本合意書に基づき裁判所が認定。発症者(死者も含む)に1250万~3600万円、未発症者には50万円(感染20年未満は600万円)、発症から20年以上たった慢性肝炎の人には150万~300万円を支払う。【佐々木洋】

原発賠償、茶・花・木材も…指針原案を提示
読売新聞 7月29日(金)13時14分配信
 東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償範囲の指針作成を進めている政府の「原子力損害賠償紛争審査会」(会長・能見善久学習院大教授)は29日午後、文部科学省で会合を開き、賠償範囲の大枠を示す中間指針の原案を提示した。
 農林水産物の風評被害の対象品目に茶葉、生花を追加したほか、来日予定の外国人観光客の解約や、農水産物、食品などの海外での輸入規制に伴う営業損害への賠償も新たに盛り込んだ。中間指針は8月上旬に決定される見通しだ。
 5月の2次指針では、農産物の風評被害の賠償について食用の野菜、キノコなどを対象に、福島、茨城、群馬、栃木4県全域と千葉県の一部を賠償地域とすることを決めていたが、茶葉は含めていなかった。しかし、暫定規制値を上回る放射性セシウムが茶葉から検出される問題が各地で相次ぎ、対象品目に追加された。神奈川、静岡、埼玉など8県の農家を対象とする方向で調整している。
 生花は取引数量の減少を踏まえ、風評被害の対象品目に「生花等」と明記された。福島、茨城、栃木の3県が想定され、このうち福島では木材・木炭も対象となる見通しだ。
 また、今回、風評被害として盛り込まれた外国人観光客の解約への賠償は、全国の旅行業者や宿泊施設を対象とし、期間は震災から5月までとする方向で調整する。海外での輸入規制による損害も幅広く認定することにし、今後、具体的な品目や対象時期を詰める
 一方、営業損害に関しては、政府が指定した避難区域内に「販売先、調達先が限られている事業者」を対象に、取引休止などによる「間接被害」を認定することにした。
 紛争審査会がすでに決定した福島第一原発周辺の住民の避難費用、精神的損害、出荷制限に基づく農家や漁業者の営業損害などへの賠償も、中間指針の原案に改めて明記された。
最終更新:7月29日(金)13時31分

増税「10兆円」、縮減に努力=政府・民主が最終調整―復興基本方針
時事通信 7月29日(金)13時10分配信
 政府・民主党は29日、東日本大震災の復興基本方針で言及する復興増税の規模について、歳出削減や国有財産売却、税外収入の確保を進めて縮減に取り組むとの内容の表現を盛り込む方向で調整に入った。政府原案では「時限的な増税などの税制措置で10兆円程度を確保する」としていたが、増税撤回を求める党内の意見に配慮する。
 増税規模を圧縮するため、NTT株と日本たばこ産業(JT)株の売却や独立行政法人の不要資産の国庫返納などを検討する。また、修正案では「増税」の文言を「税制上の措置を講じる」との表現に変える方向だ。
 岡田克也幹事長ら党執行部は同日午前、政府側と基本方針の修正を協議した。午後に開く党復興基本方針等検討小委員会に修正案を提示し、了承を求める。手続きが終わり次第、政府は復興対策本部を開き、基本方針を正式決定する。


失政のツケを、打ち出の小槌の如く、すべて国民に回されたら、堪りません。
政官業の癒着で無駄遣いした費用まで、国民が負担するのは勘弁して下さい。

強制的に最終責任を取らされる国民が漬けを払わされるのは、当事者たちが責任を取ってからです。
原発事故の賠償金は、東電が発電所や送電設備など、5兆円以上もある資産を全て売却してからです。
B型肝炎も、当時の厚生省の大臣や官僚幹部などに責任を取らせてからです。
特別会計で潤った資産を吐き出させたり、独法をなくしたり、公務員給与を平均サラリーマン並みに減額したり、議員報酬を半減したりして、巨額財政赤字の放漫経営を行った責任を役人や議員たちにもとらせるべきです。
自民党議員は当選させないことです。
大企業の優遇税制を廃止すること、社会保障に対する責任を強化することなどです。
すなわち、やるべきことをすべてやってからの増税です。

もう一つ欠かせないのが、政府への信頼、政治への信頼、官僚への信頼です。
それがなければ、税金の使い道はだだ漏れになります。
政官業の癒着に浪費され、有効に使われず、無駄に使われる、生き金でなく死に金になるということです。
その為には、国民主権政治、政治主導、官僚改革、情報の全面公開などが欠かせません。

震災復興増税には反対です。
1000年に1度の震災で、今現在の生活を良くするために使った景気対策とは違います。
復興に掛かる費用は今後100年、200年も持つ都市の基盤整備に使います。
公共建築だって、何十年も使えます。
復興資金10兆円は100年くらい掛けて、国民負担すれば良いと思います。
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愛てんぐ

Author:愛てんぐ
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