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中国の一党独裁による強引・横暴な証拠隠しをあざ笑って、日本はまだマシと思わせています。
より下を見せて、それより上だと自己満足させているみたいです。

日本のマスコミは、中国を嘲笑するけれど、ちゃんと国民のために、仕事をしているのでしょうか。
今回のやらせ、メルトダウンなど、後になってばれてくる事実を伝えているだけで、その時、やらせや嘘を暴いていたでしょうか、疑問を呈する報道をしていたでしょうか。
お上のいわれるまま、報道しているではありませんか。
マスコミは権力者側に立ち、少なくとも、国民のことを第一には考えていません。

原子力安全・保安院:やらせ要請 プルサーマルの必要性、アンケ回答6割「理解」
 プルサーマル計画などをめぐる国主催のシンポジウムで、経済産業省原子力安全・保安院が中部電力と四国電力に参加者の動員などを求めていた問題で、保安院が各シンポ後に実施したアンケートで、いずれも回答者の約6割が「プルサーマルの必要性」について理解できたと答えていたことが分かった。動員されたシンポでのアンケート結果は、保安院の自作自演と批判を浴びそうだ。
 伊方原発のシンポは06年6月、愛媛県伊方町で開かれ、参加者587人のうち約300人が四国電力や関連会社の社員だった。浜岡原発のシンポは07年8月に静岡県御前崎市であり、524人が出席。中部電力の社員約150人が動員された。
 保安院のアンケートには、伊方原発の参加者439人、浜岡原発の357人が回答。原発で使ったウラン燃料に含まれるプルトニウムを回収し、ウランと混ぜて新たな燃料にするプルサーマルについて、地元が了解していなかった時期だったが、「プルサーマルの必要性」について「理解できた」が伊方原発約28%、浜岡原発約37%。「だいたい理解できた」が伊方原発約36%、浜岡原発約23%だった。
 アンケート結果は現在も保安院のウェブサイトに掲載されている。保安院の森山善範・原子力災害対策監は「アンケートは機械的にやっているので会場での意見を反映している。削除するかは今後検討する」と話している。【奥山智己】
毎日新聞 2011年7月31日 東京朝刊


このニュースを聞いて、唖然とします。
監督官庁が、世論誘導していたのです。
世論の動きを見て、政策の是非を考えるのではなく、自分たちの政策を推し進めるために、サクラを送り込んでいたのです。
この感覚が日常化していたのです。
恐らく、明治以来、官がつくったものは、民は有無を言わせず、従わすべきと言う伝統に従ったのでしょう。
世論を聞いて政策に反映すると言う形を取りながら、実態は自分たちの政策の普及・強制活動だったのです。
日本の民主主義は、民の声を聞く振りだけする、みせかけ民主主義、真の民主主義はありません。

日本では、明治以来、国民の側に立った政治行政ができた試しはありません。

国民の健康を司る厚労省しかり、消費者の安全を守る消費者庁でさえ然り、今回の原子力安全保安院は当然の如く然り、すべからく、生産者、企業側の利益を優先して、或いは尊重して、行政が進められています。
国民、生活者、消費者を守る視点は二の次三の次、優先すべきは自分たちの金儲けです。
金儲けイコール政官業の癒着の構造です。

原子力の補償もそうです。
衆院を通り、自公が賛成のため、参院も通るでしょう。
東電救済法案、電力会社有限責任法案です。
東電、株主、金融機関を救うため、責任のない国民に負担を課そうとしているのです。
支配層を守るため、下々が犠牲になる、あいも変わりません。
自民党・公明党が積極的に支持しているということは、彼らは支配層の味方ということを意味しています。
他の電力業界は無関係なのに負担するのは全く理屈に合いません。
まさに護送船団方式の意識、日本の非常識が出ています。

原子力安全保安院がエネルギー庁とともに、経産省内にあって、アクセルとブレーキが一緒にあります。
両方あると、上手くバランスがとれると思うのは素人、ブレーキが利かないようにするため、経産省の中に入れているのです。
実態はアクセルのみ、原子力推進が存在目的です。
経産省から離して、内閣府の下に、原子力委員会とともに、入れることにしようとしています。
同じ職員がそのまま移行するようですが、頭の中味を洗脳して変えればそれも可能ですが、それは非人道的で不可能なことです。
人事院が中立的な立場と言いながら、官僚の利益ばかりを考えているように、変わらないでしょう。
原子力の既得権益に群がる原子力ムラを解体しなくてはいけません。
原発予算の大幅な縮減、独法などの整理、天下りの禁止などが必要です。
新しい安全保安院も、移れるのはペイペイだけ、管理職は原子力ムラ以外の民間人、それも反原発の人にすべきです。
そうすれば、国民の側に立って、原発の安全を徹底的に診てくれることでしょう。

「軽率だった」…佐賀県知事、九電への発言で
 きっかけは、知事の言葉だったのか。
 九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)の再稼働を巡る「やらせメール」問題で、九電が設置した第三者委員会の調査などから、「再稼働容認の声を」とする古川康・佐賀県知事の発言を九電側が重視し、最終的にやらせメールを指示していた疑いが30日、浮かび上がった。「今思えば、軽率のそしりを免れない」。古川知事は釈明に追われた。
 第三者委の郷原信郎委員長と知事の説明によると、九電の段上守・副社長(当時)ら3人が県庁に到着したのは6月21日午前8時40分頃。そのまま知事公舎に招かれた。
 段上氏と諸岡雅俊・原子力発電本部長(同)が退任のあいさつをすると、話題は玄海原発の再稼働の情勢、そして5日後に予定されていた国主催の説明会番組へと移った。「賛成意見は表に出ていない」「再稼働を容認する声を出していくことも必要」といった知事の言葉に、3人は耳を傾けたという。
(2011年7月31日03時21分 読売新聞)>

佐賀県知事が九電に再稼働賛成の意見を言うように要請し、九電がそれに応じてやらせメールを出した疑いが高まりました。
中立的な立場を装いながら、県民の安全と言いながら、実は嘘つきの再稼働支持派だったのです。
地方の首長も、世論誘導が間違っていて、それに自ら介入するのを間違っているとは思わない、民主主義を正しく理解していないようです。
地方での電力会社の強さ、地方行政が牛耳られている、裏で電力会社と馴れ合い癒着している様がまざまざと見せつけられます。

国民生活が第一、国民の健康が最優先は何時になったら、実現するのでしょうか。
消費者・生活者の視点で政治行政が行われるのは、夢のまた夢なんでしょうか。
唯一の可能性は、小沢民主党による国民主権政治の実現だったのですが、最大の危機と思った、検察官僚、マスコミの既得権益側が、それを死に物狂い、手段を選ばずで、阻止してしまいました。
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愛てんぐ

Author:愛てんぐ
自由が一番!

*自由、平和、優しさ、自然が大好きです。暴力、戦争、不公平、不自由は大嫌いです。

*世の中では格差社会がどんどん進み、言論統制の動きも見え、益々自由に生きられなくなっています。

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