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ウォールストリートジャーナル日本版では、以下の記事を掲載している。

PP反対派が問題視するウィキリークス公開の米公電

野田政権が環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加に向けた動きを加速させるなか、TPP賛成派と反対派の論争が過熱している。

反対派の中心は農業団体。食料自給率の低下や残留農薬規制の緩和などの可能性を指摘し、不参加を呼びかけている。あの内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した米外交公電もTPPを拒絶する材料の1つだ。

問題とされる外交公電は、在ニュージーランド米大使館が2010年2月に本国に送ったもの。同年12月に一部のウエブサイトが取り上げ、11年5月に農協団体系の業界専門紙が部分的に掲載した。

ニュージーランド外務貿易省主催の会合で、同国のマーク・シンクレアTPP首席交渉官が、フランキー・リード米国務副次官補(東アジア・太平洋担当)に述べた内容とされる。野田首相がTPP交渉への参加に前向きな姿勢を示し始めてから、この専門紙の記事を転載するブログが増えた。

業界紙が掲載したのは公電の次の部分だ。「On multilateral issues, Sinclair emphasized that New Zealand sees the TPP as a platform for future trade integration in the Asia Pacific. If the eight initial members can reach the “gold standard” on the TPP, it will “put the squeeze” on Japan, Korea and others, which is when the “real payoff” will come in the long term.」

業界紙はこれを次のように翻訳している。「ニュージーランド外交貿易省のマーク・シンクレアTPP首席交渉官は『TPPが将来のアジア太平洋の通商統合に向けた基盤である。もし、当初のTPP交渉8カ国でゴールド・スタンダード(絶対標準)に合意できれば、日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる。それが長期的な目標だ』と語った(米国大使館公電から)

この記事を転載するブログの大半は、「日本を押しつぶす」の部分に反応している。しかし、実際は「put the squeeze on」 は何かに対して圧力をかけるという意味で、つぶすということではない。また、公電全体に目を通しても、「農業」政策に圧力をかければよいと明瞭に記した部分はない。

それでも、農業団体系の専門紙がウィキリークスによって公開された外交公電を取り上げたとは、なんとも「国際的」で興味深い。


アメリカは、ニュージーランド・オーストラリアも含め、先8カ国(アジアの小国達は雑魚に過ぎない)で自分たちに有利な基準を作り、後で入ってくるアジアの国、当面は日本を標的に、搾取しようとしています。
これが白人達のやり方、自由貿易にウインウインの関係はなく、強いもの勝ち・早い者勝ちの、不平等競争なのです。
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愛てんぐ

Author:愛てんぐ
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