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想定問答に「全品目対象」 TPP交渉参加、経産省が用意
産経新聞 11月18日(金)7時55分配信
 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の交渉参加問題で、枝野幸男経済産業相が米ハワイでカーク米通商代表部(USTR)代表と会談する前に、経産省が「日本は非関税措置を含め全ての品目・分野を交渉の対象とする用意がある」との想定問答を用意していたことが17日、分かった。
 昨年11月に閣議決定した基本方針では「センシティブ品目について配慮を行う」としており、野田佳彦首相も例外品目を設ける考えを強調しているが、事務レベルでは全品目を非関税化の対象に協議を進めてきた可能性が大きい。
 枝野氏は17日の参院予算委員会で想定問答について「事務方が資料を用意したが、野田政権の決断内容とは違う。会談では話していない」と説明した。
 民主党など超党派の「TPPを慎重に考える会」(会長・山田正彦元農水相)の17日の勉強会では、出席者から「『慎重に判断する』との民主党の提言や首相発言とずれている」との批判が続出。自民党の外交・経済産業部会の合同会議でも「『センシティブ品目への配慮』は国内向けで米国には言っていないのではないか。こういう想定問答が作成されるのは二枚舌だ」との声が相次いだ。


官僚たちは米も含め、全品目・サービスを非関税化するつもりなんでしょう。
センシティブ項目は、野田首相の話しぶりから、即刻関税ゼロを10年に、10年で関税ゼロを15年に緩和、そんな落としどころを考えているのでしょう。
アメリカのホワイトハウスは野田首相だけでなく関係閣僚を含めての見解と言っているので、全品目・サービスを非関税化が官僚主導日本の方針という彼らの総括は間違っていないと思います。

ユネスコで、パレスチナの加盟に反対し、自分たちの意向が通らなかったら、ユネスコへの分担金の拠出に応じないという、国際社会の常識よりも国益優先のアメリカです。
そんなアメリカに日本が勝てるはずがなく、せいぜい1対9くらいの圧倒的負けでしょう。

アンパンマンのように、アメリカに自分の身の一部を捧げて、さらに、アメリカがアジアを取り込むのに協力する、アメリカの片棒を担いで中国に切り込む、日本はとんだ道化師、お人好しです。
アメリカが経済・軍事両面で、アジア重視に戦略を転換するようです。
今後、アメリカのアジアへの介入強化で、中国敵視政策を進め、アジアは不安定化、緊張化し、きな臭い匂いがします。
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愛てんぐ

Author:愛てんぐ
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