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公務の米軍属、日本にも裁判権…地位協定見直し
2011年11月24日(木)20:22
 外務省は24日、日米地位協定の運用を見直し、在日米軍で働く米国人軍属が公務中に起こした交通死亡事故などの重大な犯罪について、米国側が刑事訴追しない場合は、日本が裁判権を行使できるようにすることで日米両政府が合意したと発表した。
 地位協定は、公務中の米国軍人・軍属の犯罪の裁判権が米国にあると規定しているが、日米合意では日本側が軍属について裁判権行使を要請すれば、米側は「好意的考慮を払う」とした。米側に裁量の余地は残るものの、日本政府は、軍属による死亡事故が裁かれないままに終わる問題は解消できるとみている。
 日米地位協定17条は、公務外の軍人・軍属による犯罪の裁判権を日本に認める一方、公務中の犯罪は裁判権が米国にあると規定している。軍人は軍法会議、軍属は通常の裁判で裁かれるが、米国は、海外で交通事故を起こした軍属には裁判を実施せずに軍による処分にとどめ、事実上放置していたのが実態だった。


NHKの9時のニュースで、東大の野球部出身のアナウンサーが、このニュースで、沖縄にとって朗報みたいな言い方をしていました。
完全に、沖縄と本土を分けた言い方で、沖縄を差別していました。
沖縄は日本と違うという潜在意識があるのでしょう。

日米地位協定という不平等な約束の一部を認めてやる代わりに、辺野古をさっさと進めろ、TPPに文句言わずに従えと迫っているように思います。
日米地位協定の緩和の代わりに、辺野古、TPPと言った新たな不平等な約束をさせられることになるでしょう。
釣りの撒き餌のようなものですが、その撒き餌が釣った魚自信からつくられたものです。

何で軍人以外で軍隊に所属する軍属だけが対象なんでしょうか。
何で、重大犯罪だけなのでしょうか。
軍人も含め、軽微なものを含めて、すべて犯罪をおかしたものを対象とすべきです。
日本の公務員、自衛隊員と同等に、米軍関係者も扱うべきです。

菅政権が5年間維持を約束し、世界一気前の良い同盟国と揶揄される、思いやり予算、グアム島への気前よい基地移転費、日本の航空管制権が米軍優先など、アメリカが殿様の如く振る舞い、日本は部下の如く遜り、おまけに上納金までサービスしています。
こういう主人と貢ぐポチの関係は、政府や役人の潜在意識から、なかなか抜けないのでしょう。
いつまで経っても、悲しいかな、大人、独立国になれません。
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愛てんぐ

Author:愛てんぐ
自由が一番!

*自由、平和、優しさ、自然が大好きです。暴力、戦争、不公平、不自由は大嫌いです。

*世の中では格差社会がどんどん進み、言論統制の動きも見え、益々自由に生きられなくなっています。

*てんぐになって人のため世のため、独りよがりの意見を、愛を込めて発信していきたいと思います。

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