消費税を上げる前に信を問うと言っていたはずです。
法案を出して通すと言うことは、法律的には施行日がどうあれ、消費税を上げたということは明白で、実際にはまだ実施していないという理屈は、詐欺です。
消費税アップ法案が通って、選挙して、負けて野党になったら、法案を打ち消すことが出来るというのでしょうか。
負けて自民党が勝てば、廃案にはならず、消費税アップが必ず実行されます。
選挙になれば、消費税の法案が通り、民主党、自民党ともに、消費税アップに賛成なので、選挙の争点にはなりません。
法案が決まれば、民主党内の分裂も出来ず、新党も出来ず、消費税の対立軸を隠すことが出来ます。
財務省の思惑通り、どう転んでも、消費税アップは安泰です。
先に法案を通すというのは、事実上覆されることはないので、まだ実施していないというのは詭弁に過ぎません。
子供だましのやり方は、財務省の入れ知恵・筋書きなんでしょう。

TPP参加は、国内法を上回る協定、国内の制度・仕組みがごっそり変わることになる、重要な日本の分かれ道です。
それを、国民の信任を得ていない、ドジョウ総理が決めること自体が、民主主義の否定です。
まだマニフェストにでもあれば、首相が替わっても、許せますが、マニフェストにないので、信任を得ないドジョウ総理が決めることは言語道断です。
それを捨て石と自分を美化するのは、噴飯ものです。
ドジョウ総理は良いことと考えてのようですが、善し悪しを見て決めるのは国民であり、ドジョウには決める権利はありません。
言いなりになるドジョウ時代に重要な決定をしてしまえというのが、財務省の考えなのかも知れません。
だが、不支持が支持を上回りました。