≪ 2017 10   - - - 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 - -  2017 12 ≫
*admin*entry*file*plugin| 文字サイズ  

細野大臣の冷温停止の頻発発言には、閉口します。
冷温停止とは原発が正常な状態で、停止ボタンを押して100°以下になる状態を言うのであって、燃料がドロドロに溶けて落ちていってどこでどうなっているのかも分からず、100°以下と言っても、冷却水が100°以下かどうかも分かりません。

溶融燃料、コンクリ床浸食=格納容器内で最大65センチ-東電が推定公表・福島第1
 東京電力福島第1原発事故で、東電は30日、炉心溶融(メルトダウン)が起きた1~3号機について、溶けた核燃料の位置の推定を公表した。データ解析の結果、1号機は「相当量」、2、3号機は一部の溶融燃料が原子炉圧力容器から格納容器に落下したと推定。床面のコンクリートを1号機では最大65センチ浸食した可能性があるが、いずれも格納容器内にとどまっており、注水で冷却されているとしている。
 東電の松本純一原子力・立地本部長代理は同日の記者会見で、「燃料の状況はほぼ推定できた。冷温停止状態の判断に変更はないが、10年先、20年先の燃料取り出しはこうした条件を加味して考えないといけない」と述べた。
 原子炉内の状況は直接確認できないため、東電は核燃料の崩壊熱などを基に計算。経済産業省原子力安全・保安院が開いた「炉心損傷推定に関する技術ワークショップ」に同日提出した。
 東電の解析によると、非常用炉心冷却装置が十分機能せず、注水停止時間が長かった1号機では、ほぼ全ての燃料が本来の位置から溶け落ち、圧力容器底部を破損したと推定。燃料が全て格納容器内に落ちたと仮定すると、高熱で格納容器床のコンクリートを最大65センチ浸食するという。ただ、床の厚さは最も薄いところで約1メートルあり、東電は容器を突き抜けていないとみている。
 また、一定時間冷却が続いた2、3号機では、燃料の約6割が溶け落ちたと推定。そのまま格納容器に落ちたとしても、床コンクリートの浸食は2号機で最大12センチ、3号機で同20センチにとどまるとした。(2011/11/30-20:54)


原発事故を含めた電力料金の再計算では、避難区域以外の膨大な除染費用(数十兆円)を排除して、低く見せようとしています。
先頃、漸く、溶けた燃料がコンクリートを溶かしているという計算結果を公表しました。
計算だからもっと早くできていたのに、あまり騒がれなくなった今頃、こっそり出しました。
京大の小出助教は、もっと前にコンクリートを溶かしていると指摘していました。
東電は最悪のケースと言っていましたが、これもこれまで同様、小さく見積もっているのでしょう。
格納容器の鉄板も突き抜け、地下水に放射能が漏れている可能性すらあるでしょう。

これまでも、世界がレベル7と言っているのに、レベル3とか4とか言い、爆発で出た大気中や海洋中の放射線量は海外の研究機関では、東電の発表より遙かに多い数値を公表していました。
言葉の使い方、計算、何から何まで、一事が万事、事故直後から9ヶ月近く経っても、原発事故を小さく言おうという姿勢が変わりません。
だから、彼らの言うことは話半分、実態はその倍を行っているでしょう。
原発利権者たちの言うこと、やることは、全く信用できません。

東電がやるストレステストなんか誰が信じるのでしょうか。
その結果を原子力安全保安院が審査し、その結果を誰が信じるのでしょうか。
東電が原発事故の中間報告を出していて、津波の所為としようとしていますが、加害者が調査したものを誰が信じるのでしょうか。
原発ムラ、原発利権者たちが、自己批判できるはずもありません。
原子力委員会、原子力安全保安院、東電の責任者は、即刻責任をとり辞職し、利害関係にない人に交代すべきです。
ストレステストの実施や評価、原発事故の調査は、こう言った既得権者でない、第三者が行うべきです。

原子力協定 原発輸出は再考が必要(12月5日)北海道新聞社説
 日本の原発輸出を可能にする4カ国との原子力協定の締結承認案が今国会で審議されている。国会承認が得られれば来年1月にも発効、原発輸出が動きだす。
 東京電力福島第1原発の事故はなお収束していない。政府の事故調査・検証委員会の中間報告など、足元の原因究明もこれからだ。そんな中で官民で原発6 件輸出を進めようとする政府の姿勢には大いに疑問が残る。
 4カ国はヨルダンやベトナム、ロシア、韓国である。
 このうちベトナムとは10月末の野田佳彦、グエン・タン・ズン両首相の会談で、日本が原発建設に協力することで合意した。ヨルダン6 件も年内に原発の発注先を決める予定で、日本側に早期承認を求めている。
 これに対し市民団体からはヨルダンやベトナム両国では放射性廃棄物処理の見通しが立っておらず、事故対策も不明との指摘が出ている。
 ことにヨルダンの原発建設予定地は乾燥地帯の内陸部にあり、緊急時の原子炉冷却水を十分に確保できるか懸念されるという。
 専門家は官民一体の原発輸出のため、輸出先で事故が起きた場合、賠償責任が国民負担に結びつく可能性もあるとしている。原発管理の責任を長期間、背負う恐れもある。
 事故当事国として、原発輸出を根本から問い直す慎重さが必要だ。
 野田政権が前のめりになるのは、原発や新幹線などインフラ輸出を成長戦略の柱と位置付けているためだろう。原発は1基5千億円のビッグビジネスといわれ、政府はインドなどへの輸出も検討している。
 ただ首相は中長期的には脱原発依存の方針を明言し、「国内での新増設はできない」とも述べてきた。
 原発への不信感が募る国内では新設見送りを掲げる一方、海外には積極的に売り込み、経済成長のけん引役としての役割を期待する。これでは国民の理解は得られまい。
 首相は9月の国連演説で「世界最高水準の安全性の確保」を原発輸出の前提にする考えを表明した。
 しかし事故の真相究明は済んでおらず、原発の安全基準も見直しの真っ最中だ。最高水準の安全性が確保されたとは言えないだろう。
 大事故がなかったかのように原発6 件輸出に向かう政府の姿勢を見ていると、エネルギー政策を大胆に改革する覚悟があるのか疑わしい。
 日本が原発輸出を進めるもととなっている政府の新成長戦略の見直しも欠かせない。
 福島の事故を教訓に、脱原発に向けたエネルギー戦略をきちんと策定する。そのうえで太陽光や風力など自然エネルギーの普及を含めた新たな成長戦略を内外に示すべきだ。


核廃棄物は半永久的に冷やし続ければならない、人類では手に負えない代物です。
そんな危険なものを、原発事故を起こしてしまった国が、技術的に未熟な途上国に輸出するとは。
日本も死の商人の仲間入りです。
ヨルダンは地震国だけでなく、イスラエルの隣国です。
原発輸出は正気の沙汰とは思えません。
輸出した原発が事故を起こせば、日本が責任をとれるのでしょうか。
新たな原発を作らないとしている国が、今後もどんどん作るという国に輸出するのは矛盾します。
これも、野田ドジョウ首相の二枚舌、本音(原発推進)と建て前(原発縮小)の使い分けなんでしょうか。
ドジョウ内閣は、財界の利益優先なんですね。
スポンサーサイト


愛てんぐ

Author:愛てんぐ
自由が一番!

*自由、平和、優しさ、自然が大好きです。暴力、戦争、不公平、不自由は大嫌いです。

*世の中では格差社会がどんどん進み、言論統制の動きも見え、益々自由に生きられなくなっています。

*てんぐになって人のため世のため、独りよがりの意見を、愛を込めて発信していきたいと思います。

*思いを伝えたいため、正確でない表現や数字がありますので、ご了承下さい。

*ブログの趣旨に反する、不快感を覚える、礼儀をわきまえないコメント等は削除しますので、ご了承下さい。

*記事は、情報の正確性や表現の的確性を高めるため、付け加えたり、訂正したりします。