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辺野古アセス評価書、未明に搬入 県、年明けに受理
琉球新報 12月29日(木)9時40分配信
 政府は28日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に向けた環境影響評価(アセスメント)の評価書を沖縄県庁に運び入れた。沖縄防衛局の真部朗局長らが同日午前4時に県庁の守衛室に置いた。虚を突く搬入に反発した県内移設に反対する県民が県庁に押し寄せ、提出を阻んで座り込みを続けたが、県は受理する方針を決めて防衛省に伝達した。対米公約化していた年内提出は県の仕事納め当日にぎりぎり果たされた。しかし提出をめぐる連日の混乱で、県民の怒りと反発は激しくなり、埋め立て申請など今後の手続きに影響を与えそうだ。仲井真弘多知事は埋め立て申請を見据え、「県外という私の考えをしっかりもって対応していく」と述べ、埋め立て申請を認めない意向をあらためて示した。
 県関係者によると、28日午前4時ごろ、沖縄防衛局から守衛室に「これから書類を持って行く」と電話があり、約10分後に車4台が到着。職員約20人が段ボール箱16個を守衛室に運び入れた。しかし阻止行動などで飛行場部分で必要な20部を運び入れられず、埋め立て部分に関する手続きしか開始できない。同局は残り部数も近く搬入する予定。
 仲井真知事は幹部と協議し、評価書を受理する方針を決定。正月明けの1月4日に開封し、要件が整っていれば12月28日付で正式に受理する。
 一川保夫防衛相は未明の搬入は同局の判断と強調。「妨害的行為があったため、このような時間帯になったのはやむを得ない」と述べた。
 評価書は約7千ページ。評価対象の航空機の一部を米軍が2012年中に導入予定の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイに変更。飛行ルートも集落上空を飛ばない名目で台形としていたが、米側から「飛行機は台形には飛ばない」と修正を求められたため、楕円形(だえん)とした。このためルートが名護市安部に近づく。
 評価書はアセス手続きの最終段階。知事は評価書の飛行場部分を県条例に基づき45日以内、埋め立て部分は法律で90日以内に意見書を政府に返送する。政府は必要に応じて評価書を補正し、公告縦覧にかけてアセス手続きが完了。政府は来年6月ごろまでにアセスを終え、埋め立てを知事に申請したい考えだ。しかし仲井真知事は埋め立て申請を承認しない意向を示している。

次は埋め立て許可取得を=米、評価書提出を歓迎?議会は進展に懐疑的・普天間移設
時事通信 12月29日(木)8時45分配信
 【ワシントン時事】米国防総省のリトル報道官は28日、日本の防衛省が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設に関する環境影響評価書を提出したことを受けて声明を出し、「パネッタ国防長官は提出の知らせを歓迎している」と表明するとともに、次の段階として、移設先の埋め立て許可を日本政府が取得するよう促した。
 日米両政府が沖縄県の意向を無視して、一方的に移設手続きを進める構図が一層鮮明になり、県が猛反発するのは必至だ。
 声明は、評価書提出は普天間飛行場の代替施設建設に向けた「大きな進展であり、日本政府の努力に感謝したい」と評価。その上で「パネッタ長官は次のステップである(日本政府の)埋め立て許可取得のために、日本と連携することを楽しみにしている」としている。
 米議会は2012会計年度国防権限法案で、普天間飛行場移設に進展がないとして、移設とセットになっている在沖縄海兵隊グアム移転費を凍結。国防総省は評価書提出を「進展」だと議会にアピールし、日本政府による来年の埋め立て許可申請に合わせて13会計年度予算でグアム移転費復活を試みる方針だ。
 ただ、上院では、移設には沖縄県知事から辺野古沿岸の埋め立て承認を得るのが必要なことから、「評価書提出は手続きの一過程で、実質的な進展とはいえない」(議会筋)との見方もある。


日の出前にアセス評価書を守衛さんに預けたのは、ドジョウ内閣が思いっきり後ろめたいからでしょう。
アメリカ政府に対する、年内出すという約束に報いているというジェスチャーなんでしょう。
どちらに向いて、ドジョウ内閣は政治しているのでしょう。
日本国民の公僕であって、アメリカ政府の金払いの良いパシリではないでしょう。

アメリカ議会はグアム移転の予算は凍結しました。
アメリカは民主主義の国と思っている人が多いでしょうが、1%の富裕層の意見が通る国です。
彼らのロビイストが議員を通じて、議会を支配しています。
アメリカ議会が辺野古移転を進めないのに、何故日本政府が進めるのか、訳が分かりません。

開発者が行う環境アセスメントは、開発者に不利に働くことを書くはずがありません。
最初から、辺野古は問題なしの答えありきの調査でしかありえません。
そもそも、この制度自体がおかしいのです。
事業者は自分たちに不利なことは書こうとはしないでしょうし、あっても最大限に過小評価します。
開発者自身が行う影響評価は開発には殆ど差し支えないという結果が見え見えです。
事業者がアセスの主体となること自体がナンセンス、あり得ないことです。
これは、第三者の介入で開発がストップしたり、邪魔されたりするのを防ぐために、仲間うちだけで決めてしまおうということなのだと思います。
経産省内に原子力安全保安院があるのと同じ論理です。
利害関係にない第三者が環境影響評価調査を行うのが筋だと思います。
こういう自民党時代の、既得権益者だけで物事を進める利権構造のシステムを変えることが、政治改革だったはずです。
恐らく、ありとあらゆるものが政治改革の俎上にあるのに、見逃してきたのではないかと思います。

こう言う間違った制度に則ってやっているから、政治改革は進みません。
その根本が分かっていないから、どうしようもありません。
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愛てんぐ

Author:愛てんぐ
自由が一番!

*自由、平和、優しさ、自然が大好きです。暴力、戦争、不公平、不自由は大嫌いです。

*世の中では格差社会がどんどん進み、言論統制の動きも見え、益々自由に生きられなくなっています。

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