原子力災害対策本部　議事録全く作成せず
2012年1月23日 東京新聞夕刊
　東京電力福島第一原発事故対応のため設置され、避難区域の設定や除染方針の決定を行ってきた政府の「原子力災害対策本部」の会議の議事録が、事故直後の設置以来まったく作成されていないことが二十三日、分かった。
　重要な政策決定が行われた過程を検証できる資料が作成されていなかったことで、情報公開に対する政府の姿勢への批判が強まりそうだ。
　災害対策本部の事務局を務める経済産業省原子力安全・保安院が明らかにした。三月十一日の設置以来、計二十三回あった会議ごとに作成されたのは議事次第程度の簡単な書類という。森山善範原子力災害対策監は記者会見で「開催が急に決まるなど、事務的に対応が難しかったようだ」と釈明する一方、「会議の決定事項など重要な部分は記者会見で説明し、かなりの部分は情報公開されている」との見方を示した。
　その上で「意思決定に関わる過程を文書で残しておくことは（公文書管理法で）義務付けられている」と語り、担当者のメモなどに基づき事後的な作成を関係省庁で検討していると説明した。
　原子力災害対策本部は、原発事故などで原子力災害対策特別措置法に基づく緊急事態が宣言された際、応急対策を総合的に進めるため、内閣府に臨時に設置され、首相が本部長を務める。今回の対策本部では避難区域の設定や解除、事故収束の工程表終了などの重要事項を決定してきた。

原発事故が起こり、いろんなことを政府は決定してきました。
それをどういう議論があって進めたのかを示す議事録をつくっていなかったとはびっくりです。
政策決定の記録を残すというのが民主主義国家であり、現代国家のイロハのイ、基本中の基本です。
それも23回開かれたのに、何がテーマかの議事次第だけで、議論の過程が残っていないとは、全くの驚きです。
23会も開かれ、問題があることに気付かなかったのも驚きです。
委員会のメンバーは閣僚も入ると言うことですから、野田政権の野田首相や多くの閣僚もメンバーに入っていて、気付かなかったというのも驚きです。
議事録を書く暇がなければ、録音して、一段落して書けるはずで、その録音すらないとは驚きです。
役人の習性から、議事録はあるはずです。

議論の過程が公開できない、大いに問題があるから、議事録はないと言い張っているのかも知れません。
国民に情報を示さないなんて、政府以下です。
後世になって、原発事故があれば、どうすべきかという、後世に伝える資料もありません。
今の政府にとってはマイナスですが、後世の人々にとってはプラスの材料です。
日本全体、今後の日本という視点が全くなく、あるのは今の自分たち、政府、閣僚、官僚、自分が大事だけです。