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<原発>40年廃炉、一転「60年」容認へ 政府が方針
毎日新聞 1月17日(火)21時27分配信
 政府は17日、原則40年で廃炉にすると公表していた原発の運転期間について「20年を超えない期間、1回に限り延長を可能とする」との方針を新たに明らかにした。今月6日に細野豪志環境相が「40年で廃炉」方針を公表した際には例外もあり得るとの見解を示していたが、年数は明らかにしていなかった。この「例外規定」が適用されれば、国内で今後認められる原発の運転期間は最長60年となる。【江口一】
 政府は、24日に召集される通常国会に関連法案を提出し、4月1日施行を目指す。
 内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室によると、関連法案では、原子炉等規制法に「40年」の運転期間制限を明記する一方、「環境相の認可を受けて20年を超えない期間、1回に限り延長を可能とする」との規定を追加する。具体的な期間は、20年を上限に政令で定める。
 延長の考え方は米国を踏襲したもの。米国では法律で認められた40年の運転期間の後、交換困難な機器類の劣化対策を確認し、原子力規制委員会の許可が得られれば、最長20年の延長が何度でも認められる。同準備室は「国際的な動向を参考にした」と説明する。
 細野氏は6日に「原則40年で廃炉」の方針を公表した際、事業者から運転延長の申請があった場合は(1)施設自体の老朽化の評価(2)施設を保全できる技術的能力--を審査し、問題ない限り延長を承認する、との例外規定を示していた。一方、この規定により、事故リスクが高い老朽化原発を減らしていくという原発安全規制が形式化するとの指摘もあった。
 ◇「60年」経産省の従来見解に合致
 原発の寿命を原則40年と定めながら、その発表から11日後に最長で20年もの延長を容認した今回の原子炉等規制法の改正案は、「60年運転でも十分な余裕がある」としてきた経済産業省の従来見解に合致し、政府の原発規制姿勢が後退した印象を与えるものと言える。政府は「延長には高いハードルを設ける」と例外を強調するが、具体的な延長基準は示されず、専門家から強い疑問の声が出ている。
 内閣官房の担当者は、20年という延長期間の根拠として米国の例を挙げ、「世界的に認められている。(延長できる)可能性として短すぎるのも妥当ではない」と説明。具体的な延長期間や基準は、新たな規制機関となる原子力安全庁で、専門家の意見を聞いて政令などで決めるという。
 原発の老朽化問題に詳しい市民団体「原子力資料情報室」の上澤(かみさわ)千尋氏は「米国でも延長基準は緩く、実際に(運転延長が)例外になるかどうか疑問だ。原子炉の劣化を診断する方法が技術的に確立していないことを真摯(しんし)に受け止めるべきだ」と厳しく批判しており、原発の40年運転制限制が形骸化する恐れは依然ぬぐいきれない。【西川拓、比嘉洋】


利益を仲良しグループで独占する既得権益を壊して、国民に利益を還元するのが政権交代の目的だったはずです。
それなのに、彼らは真逆のことをやっています。
自民党と一緒です。
政権交代とは、政策が交代することであるのに、彼らは政権の座を与野党が交代することと考えているようです。
政官業のトライアングルの政の顔が変わっただけ、看板が変わっただけです。

廃炉を40年から60年にすれば、自民党と一緒、何も変わりません。
本当は即座に止めるのが一番良いのですが、経済的に損失が多いので、一番安全側の短い耐用年数まで廃炉にすると言うのが1つの考えです。
最も良いのは、代替エネルギーが十分になった時点で、一番新しいものでも40年経たなくても廃炉にするというのが正しい答えだと思います。
少なくとも、真っ先にメルトダウンしたフクシマ第一原発1号機の最初の型は廃炉にすべきです。
電力会社は耐用年数を過ぎて、減価償却が済んだ原発は丸儲けなので、止めたくないのが本音なのでしょう。
敦賀原発、美浜原発では既に運転開始40年を越え、今後数年で40年を迎える原発も数多くあるので、電力会社が絶対受け入れられないのでしょう。
民主党執行部は電力会社、経産省等、原発利権者の言いなりなのです。
細野さんが頑張っても駄目、既に彼らの側で頑張ってしまっているのだから、自己矛盾です。

国会議員の数が多すぎると、先進国では例外のアメリカを持ち出しているのと、同じような詭弁で、アメリカも60年だからというのを理由に挙げています。
地震多発国の例を挙げるならばまだしも、地震の少ないアメリカを基準にするのは論外です。
フクシマ第一原発の分析、特に地震による分析は終わっていません。

トイレのないマンションを解決できない原発は大欠陥商品で、地震多発国の日本には、不適合なエネルギーです。
酷暑日でも、全発電設備をフル活用すれば東電で6%も電力が余っていたのですから、発送電を分離すれば、長期間かかると言っていたのは嘘で、案外早く、原発が要らなくなるかも知れません。
一刻も早く、脱原発を宣言し、古い原発は廃炉にすべきです。
そして、原発を脱却し、再生エネルギーを中心とする多様なエネルギー政策への転換を速やかに行うべきです。

なのに、官民主党執行部は、既得権益と戦わず、手を組んでしまったのです。
益々、国民から離反、政権交代の目的から遠のいています。
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愛てんぐ

Author:愛てんぐ
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