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<枝野経産相>今夏、電力制限令せず 原発稼働ゼロでも
毎日新聞 1月27日(金)11時59分配信
 枝野幸男経済産業相は27日の閣議後の記者会見で、今夏の電力需給について、「いかなる状況でも電力使用制限令をせずに乗り切りたい」と述べ、定期検査入りした原発を再稼働せず、すべて停止した状態でも、昨年夏に東京、東北電力管内で実施した電気事業法に基づく電力使用制限令を発動しない意向を表明した。枝野経産相は「これは強い意思だ。それができる可能性は相当程度ある」と強調したが、具体的な裏付けは示さなかった。
 電力使用制限令は企業など大口需要家の使用最大電力を制限する措置。東電、東北電管内で実施した昨年夏は、最大電力を10年夏より15%削減するよう要請。自動車業界が工場稼働の休日シフトなどの対応をとった。
 経産相は原発稼働ゼロになった場合、「相当電力需給が厳しくなると予想されるが、事前にできることを最大限やり、節電の協力はお願いしなければならない」としたうえで、「日本の産業に大きな影響を与えることなく乗り切るための検討は進めている。電力使用制限令によらず乗り切れる十分な可能性がある」と述べた。
 また、東京都の猪瀬直樹副知事が東電の企業向け電気料金値上げに対し、説明が不十分と批判していることについて「有力株主の東京都の指摘は重く受け止めるべきだ」と述べ、都の要望を反映させるよう東電に求める考えを示した。【野原大輔】


止まる原発が増え、去年よりも電力事情が悪くなっているはずなのに、電力制限できるとは、矛盾する話しです。
菅政権で隠した、6%余裕が本当だったことを、経産相が暗に認めたということになります。
ということは昨夏の電力制限令も不要で、節電努力も要らなかったということになります。
政府は、効果的に発電施設を使えば、電力消費の規制をしなくても良く、我々は間違っていた、原発利権者に負けていた、と認めるべきです。
その反省と謝罪の上で、今年の対策を発表すべきです。
節電に根拠を示さなかった前例が国民の不信を招きましたが、その際、そうはならないよう、細かいデータを示し、根拠も公表すべきです。
そうしたら、国民は少しは信用するでしょう。

枝野経産相が、根拠を示して、進めることが出来るか、大いに注視したいと思います。
今回は、何故、節電せずに済むのかの言及を避けました。
ちゃんと説明すると、昨夏の電力不足は嘘だったことが明々白々の事実となってしまいます。
それが出来るか、大いに疑問です。
彼は菅内閣のもとで、官房長官として、原発事故の対応をしていた当事者でした。
彼は東電対応で厳しいことを言ったりもしますが、結果的には官僚依存で大筋は変わりません。
今回も、結局はこれまでの誤りを正せないので、しないのではないかと思います。

この事実をマスコミはもっと大々的に公表しないのでしょうか。
記者は大臣に、去年の節電は不要ではなかったのか、政府の電力政策は間違っていたのではないか、原発再稼働の電力会社(経産省)の圧力に屈したのではないのかなど、鋭い質問を投げかけるべきだと思いますが、このニュースの内容ではそれも無かったようです。
メルトダウンしているのにしていないと原発ムラの学者を使って、政府公報のようなことをしていたマスコミは、節電でも、反原発学者の余裕ありの意見を聞かず、政府のキャンペーンに加担しました。
マスコミは原発ムラ側となり、同じ穴のムジナとなっています。
だから、自分たちに不利になることは大々的に公表できないのでしょう。

大マスコミも解体すべきです。
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愛てんぐ

Author:愛てんぐ
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